テレビ東京・「カンブリア宮殿」も真っ青？：LCC・ピーチの重大インシデント発生

日本初のLCCのピーチ・アビエーションの運行トラブル、重大インシデント発生でテレビ東京・「カンブリア宮殿」も真っ青ではないか。２０１３．３．１４放送の「日本流LCCをつくれ　飛行機が電車になる日」ではピーチを「果てしない自由化」を目指すと褒め称え、出演した井上CEOは「LCCを安ければいいと勘違いしては困る」と言い切っていた。

そのピーチが、４月２５日には来月１９日から１０月まで機長が病気で休むために不足が出て２０８８便の運行を停止し、１６０００人に影響が出ると発表したばかりで、今回（４月３０日）は那覇空港着陸時、機長の勘違いで異常降下し、あわや海面に激突する重大インシデントを起こしたというのだ。

テレビの情報番組でコメンテーターとして出演したベテランパイロットも「PULL　UP」の警報音は訓練以外に聞いたことがないと言う程異常事態だったのだ。

テレビ東京２０１３年３月１４日放送の「村上龍×経済人のカンブリア宮殿」の「飛行機が電車になる日」のタイトルに興味があり放送を聞いた。何故、大手のJALやANAにできない低価格が達成出来たのか。

当然のことながら、社員がいろんな仕事をこなすことだ。機内清掃も外注ではなく自分たちでする。機内サービスはなくし物品販売、サービスは有料化した。

拠点を関空にした理由も、利用料が安く２４時間開かれているので欠航の心配がなく、効率的な経営が出来ると言う。

確か飛行時間も４時間以内と決めて路線を絞ったようだ。その理由は機体が狭いのでお客がガマンできる時間が４時間らしい。よく研究されていると感心したものだ。

求人も職歴を問わずで、デパートの販売員、化粧品関係の仕事、店員、保育士など広く人材を求めたようで同業者からの応募はなく大手と棲み分けが出来ていると言うことだった。　

でも驚いたことに、社員は全員、１年、３年の契約社員だという。仕事が向かないときはいつでも辞めていいようにしたというが、これで満足して働けるのか疑問に思った。同業者から応募はなかったというのも待遇面で落ちるので大手から応募することなどなかったのではないか。でも、意外に賃金は良いのだという。

いろんな職種から採用しているので、経験を生かし改善提案も多いようだ。提案が採用されれば働きがいもあるというものだ。

機長不足で更に１人が休めば運休が出てくること、安全を脅かすような運行に「LCCを安ければ良いと勘違いしてほしくない」と言う主張はどうなったのか。何かしら経営に問題があるのではないかと心配になる。

カンブリア宮殿も放送で褒めちぎった内容になっていたが、このままのやり方では番組の信用を落とすのではないか。私の記憶では、他でもカンブリア宮殿で扱った企業に不祥事が発生したニュースがあったと思う。

LCCも「果てしなき自由化」でがんばってほしいとは思うが、「安全第一」なのだ。過当競争で運任せの経営は禁物だ。

安倍総理のアベノミクスで「何か良いことありましたか」

「安倍総理のアベノミクスで何か良いことありましたか」。テレビ朝日の土曜の「人生の楽園」の出だしの言葉をもじったのだがそう聞きたくなる最近の生活だ。

家計が伸びなければ、ますます生活が苦しくなる意見があることを知ってか、安倍総理は「アベノミクスを津々浦々まで」とよく言うが、どんな効果を日本中に波及しようとしているのか。

消費税増税を控えて買いだめもせず、増税後も必要なものだけを買っているので無駄はしていないと思うが、確かに消費増税はじんわりと効いてくる。

小売店にとっても「据え置き」にするか、「値上げ」するかは死活問題らしい。安倍総理のアベノミクスなど期待出来ないという。

しばらくの間、国政選挙はないことを良いことに安倍政権は国民に負担増を強いている。一方で国会議員の歳費は２割カットを元に戻した。

高齢者医療保険の窓口負担も３割負担に戻った。カネを払うときにはどきっとする。今、高脂血症で薬を飲んでいるが、人間ドック学会の新基準値では「健康体」に属しそうなので今後どうするか検討してみることにした。

ところで、アベノミクスで庶民に何か良いことがあったのか。

インフレターゲット、異次元の金融政策を訴え「第一の矢」「第二の矢」「第三の矢」を放ったが、為替は円安へ、株安は株高へ転換、輸出は伸び、赤字大企業が一転黒字に変わったのには驚いた。でも輸入品の値上げ、輸出も数量が伸びず、ありきたりの成長戦略は利得権益の官僚が資するだけで民間企業は踊らない。

マネタリーベース増も年間７５兆円増えても市場に出るカネは３５兆円程度だ。「それだけか」という見方もあれば、「そんなにか」という見方も出来る。日銀はどっちの見方なのか。

結局は、大企業、海外ファンド、投資家に利しただけではないのか。安倍総理もアベノミクスの評価は株価だという。でもその株価も14000円台で大きくは伸びていない。おまけに5月は売り先行だという。投資家は日本から出ていくとみている専門家も多い。

更に今、法人税の下げも目論んでいる。海外からの企業の呼び込み、内需拡大を狙っているのだろうが、１０％の減税は年間４．７兆円の税収減になる。財政再建も控え真剣に政策の効果を考えるべきである。一方で日本国内の需要にみぎりを付け海外でM＆Aを展開する企業が増えているとも言う。

財務省の資料では税収増も期待できるらしいが、経済財政諮問会議の民間議員は、「消費税増税でも税収増」「法人税下げでも税収増」と安倍総理の政策を後押しする。

そんなアベノミクスを海外はどう評価しているのか。

サミットなどでは「日本経済の再生は世界経済の再生に貢献する」と一応の評価ではあるが、本音は「円安誘導ではないか」と警戒されていた。

先の日米首脳会議での声明の全文を見たが、アベノミクスの語句はないし、評価は何もない。ただ「成長戦略にTPPが貢献する」見方らしい。米政府はアベノミクスなど評価していないのだ。

今回も大型連休を利用して多くの閣僚が海外旅行に出るという。安倍総理もパリのOECDの閣僚理事会に出席し「アベノミクスの成果」を主張するらしいが、どう評価されるか。

アベノミクスで元気なのは、安倍総理、官僚、大企業そして投資家だけで庶民を置いてきぼりにしていて経済政策と言えるのか。

否、昔から「政治は富裕層、大企業のため」と言われている。セオリー通りの政策なのかも知れない。

違っていることは、企業に賃上げを要求したことだが、これもアベノミクスの効果を出すためか。

民主党よ 何処へ：野党再編の核など所詮絵に描いた餅ではないか

民主党はどこへ行くのか。このままでは民主党を核とした野党再編など絵に描いた餅にすぎない。沖縄市長選では民主党支持の桑江さんが当選したものの、鹿児島２区補選では民主党推薦の打越さんが落選、国政選挙と注目されたが２万票差で推薦とはいえ民主党はふるわなかった。

この結果を受けて海江田さんは難しい党運営を強いられることになりそうだ。「海江田おろし」の動きも出て来そうだとメデイアは報じるが、そもそも海江田さんは「結果が出なければ１年で代表を退く」と明言していたはずだが、何やら「来年９月まで任期がある」と言い出したそうだ。

何故、退かないのだ。生活の党代表の小沢さんが野党再編で最後のかけに出るらしいというニュースが流れたが、海江田さんは「小沢さん頼み」の再編を狙っているのか。

今、海江田さんが代表を辞めれば、岡田さんや前原さんも動き出す可能性があるのではないか。今、海江田さんを引きずり下ろしてまで代表をやるメリットはないことは誰だって分かる。

でも後１年、このまま海江田民主党を見る余裕などないはずだ。

民主・細野さん、維新の会・松野さん、結いの党・江田さんの動きには注目すべきであるが、維新の会の石原さんは「少人数同志が一緒になっても仕方ない」「政策、特に憲法観が違う」と牽制すれば、結いの党の江田さんも「政策第一」を主張する。こんな状態でも合流があるのか。

それでもメデイアは「第三極の合流」の動きを注目している。

でも、人数合わせでの第三極構想は早晩しぼむのではないか。

主要政策の一致がないと、いざというときに混乱を起こすことは民主党政権で経験済みだ。国民の目は厳しくなっている。

やっぱり日本維新の会、民主党は分裂、解体し志を同じくする者同士で再編成を目指すべきではないか。それがどういう党の形態であれ、信頼を得る第一ではないか。

論文画像不正疑惑：「山中先生 あなたも」か、でも不正は否定

「山中先生　あなたも」？、そんな感じが強い最近の論文画像不正疑惑が続く。でも過去の実験ノートなどの検証から「論文の内容に一点の曇りもない」と不正は否定された。

出かけた先で見ていたテレビニュースで、iPS細胞でのノーベル賞受賞の山中先生が沈痛な表情で記者会見し謝罪していた。何のことかと思ってネットでニュースを見たら、２０００年頃の山中先生のＥＳ細胞の研究に関する発表論文で画像など２点の疑惑が昨年春に指摘され検証結果の発表の記者会見だった。

webニュースによると、山中先生が保管していた実験ノートなど段ボール５箱分の資料を見直していたようだが、共同研究の外国の研究者の実験ノートはなく、連絡も取れていないという。

「論文の報告内容が正しいことに疑いはない」（zakzak　２０１４．４．２８）と言うが実験ノートの管理不備については痛恨の極みだったのだろう。声を詰まらせての謝罪だった。

そういえば、理研の小保方さんの論文画像疑惑が大々的に報道された後、国会の委員会審議（何の委員会か覚えていないが研究開発関係だったと思う）で、山中先生が「若い研究者は未熟、実験ノートの取り方など厳しく指導する必要がある」と答えていたのを覚えている。

だから、それもあってか苦しい謝罪になったのだろう。他人のことをとやかくは言えないものだ。

理研の小保方さん、石井さんにしろ研究者は不正の指摘があっても訂正、修正し「結論に変わりはない」と主張する。保管された実験ノートから追跡できれば良いが、実験ノートなど記録の不備で追跡できない研究もあるのだ。

論文の作為的な改変は、単純なミスである可能性を遙かに超えており多くの科学者の疑念を招いていると日本分子生物学会の理事長が声明を出した（理事長声明「STAP 細胞論文などへの対応についての再要望」２０１４．３．１１）。

以前には画像の加工があまり問題視されなかった傾向はあっただろうが、自分の「論文が何時発覚するか」、戦々恐々としている研究者も多くいるのではないか。しっかり実験ノートなど資料の保管はしておくべきだ。

そして有名になればなるほど、派手なことをやればやるほど注目されるのだ。

日本分子生物学会の理事長は「論文発表の手続きがあるという」。研究者は肝に銘じるべきだ。

理研・小保方さんの疑惑事件も、このままでは科学から裁判闘争になる可能性もある。小保方さんがどの学会に所属しているか知らないが、所属学会も何らかのメッセージを発するべきではないか。

混乱を招く新健診基準値：ここでも「正しく恐れることの難しさ」？

４月４日、人間ドック学会が発表した健診の新基準値は、自然災害、天災で寺田寅彦博士の言が引用されている「正しく恐れることの難しさ」（寺田寅彦随筆集第五巻　小爆発二件）を示している。この数値を信ずるか信じないかは「健康は自己責任」に通じるのだ。

今度の新基準値での血圧値が「～１２９ｍｍHg」、「～８４ｍｍHg」から「８８～１４７ｍｍHg」、「５１～９４ｍｍHg」に緩和されたことで従来の基準値では血圧高めだったが、新基準値で異常なし」の健康体に変わった。医者の前では血圧が高く注意されてばかりでウンザリしていたのだ。

その他の数値も緩和され、今、高脂血症、高尿酸値で治療しているが服用の必要はなくなる可能性があるし、血糖値なども少し余裕が出て来た。

最近の週刊現代、週刊ポスト、讀賣新聞２０１４．４．２７でいろんな意見が出て来ている。「従来の基準値は厳しすぎた」、「無駄な治療は慎め」、「安易な緩和は危険」、「毎年高騰する医療費の削減に厚労省が動いている」「学者、製薬会社、医師の大儲けの癒着」など何年か前にも繰り返された議論だ。

身近に疑問と思うこともでてきている。数年前に同じ自治会の班の知人の奥さんが亡くなった。聞いてみると朝方起きてこないので見に行くと布団の中でなくなっていたという。知人は「今日、医者に行く予定だった」と言うのだ。

病名は聞いて忘れたが、たしか脳内出血か脳梗塞だったと思う。高血圧の治療をしていても亡くなるのだが、週刊現代（２０１４．５．１０，１７）で「何故か血圧を下げる薬を飲んでいた患者さんばかり脳梗塞になる」という記事が目についた。庭のホースの中にゴミが詰まったらどうする」と例を上げて説明していた。

年を取ると老化で血管が硬くなる。その分血液を隅々まで送るのに血圧は高くなっていく理屈はよく分かる。

だから以前、「年齢＋９０」が高血圧の目安になっていたのを覚えているが、いつの間にか１４０，１３０ｍｍHｇに迷わされ忘れていた。

このことを医者に話してみた事があるが、「そんな事はない」とにべもなかった。

要するに医者のほとんどは、血圧を測り基準値と比較し「異常なし」「要経過観察」「要精検」「治療」の判断をしているだけで血圧、その数値について議論は出来ないのだ。

一方で、医者に「血圧が高い」と言われていながら薬は飲まず、酒もよく飲む元気な友人もいる。ガマンすることが一番良くない気ままに過ごすことが大事なのだという自説を開陳する。

病気の８割がストレスが要因という人もいる。これもある意味で正しいのだろう。

要は、先に記した寺田寅彦博士の「正しく恐れることの難しさ」が健診の基準値を考えるにも当てはまる。

「年齢＋９０」か、今回発表になった新基準値か、また従来の基準値のどちらを目標にし自己の血圧を管理していくか。

健康維持は自己責任なのだ。

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２０１４．４．５掲載
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理研・STAP 細胞論文疑惑事件：理研は学会、日本学術会議の要望に応えられるか

理研のSTAP細胞論文疑惑に対する
日本学術会議の会長談話、日本分子
生物学会に理事長声明、讀賣新聞
２０１４．４．２７

日本の科学界の信頼を失墜させる結果になった理研・ＳＴＡＰ細胞論文疑惑事件に対して科学者の内外に対する代表でもある日本学術会議、主著者が会員ではないが日本分子生物学会が襟を正すべく談話や要望書の形で理研に要望事項を伝えている。

調査報告ではＳＴＡＰ細胞の存在すら判断できず、調査委員も外部の人間がどう関わっているのか不明でガバナンスの欠陥も指摘されている理研が研究者集団の要望にどう答えるのか。

日本分子生物学会の大隅理事長は、たびたび新聞にコメントを発表していたが３月１１日「ＳＴＡＰ細胞論文などの対応について再要望」を理事長声明で発表している。

科学論文は実験結果に基づき正当性を保証されなければならないが、今回はそうとは言えない。人為的改変は単純なミスを遙かに超えているとして理研に生データの開示、論文に対する迅速な対応、原因に対する検証を要求している。

更に最近、理事長からのメッセージ（２０１４年初夏）という形で「「科学」という手続き」に言及している。これは讀賣新聞（２０１４．４．２７）に「ＳＴＡＰ「信じています」ではダメ」という記事で掲載された。

それによると、ＳＴＡＰを「不思議な性質の多能性幹細胞」と言い、主著者は会員ではないが、社会的関心も高く、あえて声明を発表したという。

科学の世界では、自分が発見したことを知らせるための手続きが決まっているとし、「悟った」「発見した」「信じています」と言うだけではダメで、証拠を探しデータを正式に記録、再現性を確かめる手続きに不備があったと指摘する。

更に今、科学の世界の問題ではなくなっており、国民の大きな誤解を与えたとして研究不正が起きることを防止することの重要性を指摘している。

全く同感だ。

又、３月１９日には日本学術会議が会長談話として「ＳＴＡＰ細胞をめぐる調査、検討のありかたについて」要望している。

今回のような問題が発生したことは、今までも科学の健全性向上に努めてきたが未だ不十分なことが分かった。中間報告は極めて深刻なもので不正行為の存在を否定できなかった。また、調査委員会の構成が明らかでなく、委員長も内部の方で的確性、透明性で不十分と指摘した。

そして要望事項として、今後の調査スケジュール、外部調査員委員、委員長は外部の人間、ＳＴＡＰ細胞の科学的主張の妥当性、新たな体制での検証、当初は理研の成果としてアピールしたが不適切な面も明らかになってきた。ガバナンスの検証も不可欠としている。

理研のSTAP細胞論文発表のやり方にも苦言を呈している。

小保方さん、笹井さん、若山さんら共著者、理研の理事、理事長はこういった要望にどう応えようとしているのか。

理研内の問題ではなく、日本の科学界の問題なのだ。

理事長や研究担当の理事で対応できないのであれば、即辞任し、新しい陣容で検証、改革に取り組むべきではないか。偉大な研究者＝優れた管理者、改革者ではない。

言われているようにまずは科学の世界での検証だ。同時にガバナンスの検証になる。ＳＴＡＰ細胞の存在の是非もしっかり検討すべきであるが理研は避けている。

１年かけて検証すると言うことは、１年も待てば忘れられると言うことか。１年かけて再現試験をやると行ったのだから、もうそろそろどの程度までやったか報告できるのではないか。

８５０億円という巨額な研究費を財政危機にある国家財政から歳出していることを忘れてはならない。

続く理研の画像改ざん事件：２者の違いで正当化できるのか

またまた理研の画像改ざん行為が発覚した。今度はあろう事か小保方さんのＳＴＡＰ細胞論文疑惑の調査委員会の石井委員長の行為だから問題は大きい。小保方さんと石井さんの事例の違いで正当化できるものでもあるまい。

「画像改ざん、修正の意味」をしっかり検証し、再発防止に努めなければならない。遺伝子解析手法の改善も必要になるのではないか。

ネットでの改ざん、ねつ造掘り起こしが活発になってきた。小保方さんはあれほどの「はしゃぎすぎ演出」で論文発表記者会見を開いたのだから目立つ行為だったし、石井さんは調査委員長という立場で「小保方さんの一人の行為」と結論づけた。「お前は大丈夫か」と思われたかもしれない。

２者の「改ざん」の違いで正当化できることがあるのか。新聞報道を拾ってみた。

小保方さんは、比較しやすいように画像を加工したが、説明はデータを示さず文書での説明だったはずだ。

一方の石井さんは、「当初は問題なし」としていたが、「数年前とは見方が変わって厳しくなってきた」と行為を認め、実験ノートから資料を公開し修正、ＨＰで公開した。順番を変えて説明文章と順番を合わせるようにしたらしい。

二人とも、説明、比較しやすいように画像の加工したが、「結論にまちがいはない」と言うのだ。

当然のことで小保方さんの弁護団は「不正でないとすれば小保方も同じで報告書は信用できない」という（朝日新聞２０１４．４．２５）。

でも、石井さんは委員長だったが、報告書は委員会メンバーで作成した報告書で報告書の信頼性を云々するものではなかろう。

しかし、画像改ざんは明白な事実だから、２者それぞれの事例で正当性、違法性を判断すべきではないか。

それにしても、画像改ざんはオープンになっていた事実でありながら何故、石井さんは自分の過去の論文のことを考え、委員長を断らなかったのか。頭の中では「過去のことで問題なし」と考えていたとすれば安易過ぎる判断だった。

理研は、「小保方事件の調査に影響はない」と言うが理研最高幹部の行為なのでショックは大きいはずだ。今後の調査に影響がないとは言えない。

２者の違いは、石井さんの場合は、実験ノートから正しい画像を示すことが出来たことだ。小保方さんの場合、実験ノート、記録から追跡し正しいデータが示されていない。

石井さんの場合も「画像改ざん」行為は事実である。

理研は国民が納得できる処分を出さなければならないが、科学者、研究集団として信頼が取り戻せるのか心配なところだ。


［後記］

Webニュース、讀賣新聞（２０１４．５．２）によると、理研のSTAP調査委員の３人に新たに論文不正の疑惑が出て来て、予備調査を始めたという。いずれも外部からの指摘だそうだ。

論文は２００３～２０１１年に執筆された７本の論文で画像の切り貼りがあるらしい。

先に石井委員長が「結論はただし」と言いながら委員長を辞したことがあり理研の対応が注目される。

理研の調査委員会事態が信用を失っているのではないか。これでは先の報告書も疑いの目を持ってみられる。理研は最初から委員会を新しくしてやり直すか、補充して踏襲していくか岐路煮たっている。

小保方さん側を勢いづかせる状況に、何をやっているんだと言いたくなる。

相模トラフ地震の広がる震源域：どの地震がＭ８への引き金になるのか

讀賣新聞２０１４．４．２６
相模トラフ地震の想定震源域

相模トラフ地震の想定震源域が４万ｋｍ２に広がり最大地震規模もM８．６が推定され、３０年以内の発生確率が５％になると地震調査委員会が発表した。言われているM7級首都直下地震は従来どうり７０％と変わらない。

過去の震源域とは別の場所が震源域になる可能性も考慮しての推定らしい。

相模トラフ関連地震と言えば、１９２３年の「大正関東地震」M8.2,破壊の出発点は神奈川県の松田町の地下２０～３０kmだったが、震源断層面は１００ｋｍ×５０ｋｍが５～１０ｍ滑ったらしい。震源は相模湾とばかり思っていたが広範囲でずれたのだ。

多重震源の可能性も専門家から指摘されている。兎に角この辺は２，３００年間隔で激しく揺れている。

１７０３年には元禄関東地震が発生、Ｍ８クラスだった。その前が歴史的に分かっているのは８７８年の南関東地震で、その間で未知の地震があることは確からしい。１７０７年には宝永の大地震、富士山大噴火も経験した。

讀賣新聞（２０１４．４．２６）の「想定される最大級の地震と過去の地震の震源域」を見ると２０１１年の東北地方太平洋沖地震の誘発地震の発生が危惧されている房総沖の震源域も含んでいる。

発生確率７０％と言うと何時起きても不思議ではないと言われているが、５％だって安心は出来ない。あの兵庫県南部地震は発生確率が確か７％と言われたが、すでに発生した。

地震情報で用いる震央地名　気象庁

この新しく想定された震源域を気象庁の「地震情報で用いる震央地名」によると日頃地震情報でみる地震が含まれる。どの地震がＭ８クラスの巨大地震の引き金になるのか。

１９タイプの首都直下地震
朝日新聞　２０１３．１２．２０

首都圏直下地震Ｍ７クラスも最近は私の住んでいる大田区直下の都心南部直下地震Ｍ７．３が注目されているが１９タイプの直下地震が考えられている。

相模トラフ地震、首都直下地震、そして周辺の地震がどう関連してＭ８，９クラスの地震を引き起こすのか。

４月１９日から２６日の気象庁の地震情報を見ると、千葉県東方沖地震が２１，２２，２６日と発生Ｍ４前後、２４日には茨城県南部地震Ｍ３．４だ。

このＭ３～４クラスの地震が何時Ｍ７～８に繫がるのか。関東平野の地下構造は複雑で未解明な点も多い。

気象庁の地震情報に気をつけながらＭ８クラスの巨大地震に備えなければならない。

何時発生するか分からないが、「次に起きるＭ８クラスの巨大地震は千葉県沖だ」とスロースリップの間隔が短くなってきているという信頼できるデータも提示されている（週刊女性２０１４．２．４）。

薬の飲み合わせに注意：コレステロール治療薬と高血圧薬で血圧が上がった

薬の飲み合わせには注意だ。コレステロールを下げる薬と高尿酸値症治療薬を毎日服用していたが、最近高血圧治療薬（カルシウム拮抗薬）も合わせて飲んでみたら血圧が下がるどころか逆に上がった。降圧剤を飲むときに「下がりすぎに注意」と注意書きされているが、組み合わせで上がりすぎることの注意書きは見ない。

幸いに私は家庭で血圧を測る習慣があったので、降圧剤服用後、どう血圧が変化するかをチェックしてみたのだ。

その結果、服用前は８０～１３５ｍｍＨgだった血圧が、服用後９０～１６０mmＨg、午後には１００～１８３mmＨgまで上がり次第に下がり、夜は９０～１４５mmＨgといままで記録したことのない高い血圧だ。

これはまずいと思って２．５mmg錠一回で服用を止めた。その後５日ほどは高い不安定な血圧が続き、以前のレベルに戻ったのは２週間後だ。

医者のアドバイスにより降圧剤服用で家庭での血圧測定値を１３５mmＨg以下にしようとしたが、逆に血圧を上げる結果になった。

血圧測定結果を持って医者に行くと、「血圧は日中変動する。何回も測定せず朝、晩の２回でいい」という。そして「薬を飲みきってから医者に来い」というのだ。

私の聞きたい「どうして血圧が上がったのか」には答えない。血圧は変動するのが普通だと言うのだろう。

こんな医者にかかっていたら大変だと思って止めた。

そうこうしてるうちに４月４日の人間ドック学会の「新基準値」が発表になった。

血圧、コレステロールそして尿酸値の数値も私の場合は正常値になる可能性が高い（勿論、一旦薬を止めて検査してみる必要がある）。

特に血圧は「～１２９mmＨg」から「８８～１４７mmＨg」に変わった。この新基準なら私は健康体だ。

たまたま週刊ポスト（２０１４．５．２）に「血圧１４７は健康値」の怪奇」という記事が目につき購入して読んだ。新基準が出来たことで高血圧患者は２４７４万人から１８００万人に減り、悪玉コレステロールは５２％から４％に激減し、医者、製薬会社はダメージが大きいと言う。

私も医者、大学病院、製薬会社、学会は癒着し大儲けしていると疑っていたのでこの記事には納得出来た。

更に「中高年は「薬は５種類まで」にしろ」と言う記事も目についた。

その中に飲み合わせに問題があるという記述があった。それによると「コレステロールを下げる薬と血圧を下げる降圧剤の組合わせでは薬が効きすぎることがある」と言うのだ。

この場合は血圧が下がるらしいが、私の場合は寧ろ逆に上がったのだ。

一度薬局に行って調べてもらおうと思っているが、まだ行っていない。数種類の薬を飲むときは要注意だ。

年配者になると、要求もしないのに「血圧を測りましょう。腕をまくってください」と医者が言う。そして病人にされるのだ。

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２０１４．４．５掲載

新しい人間ドック検診基準：よっし！　今日から私は健康体だ。

日米・TPP交渉：相手の「譲歩」しか打開策がない硬直した交渉か

日米・TPP交渉も相手の譲歩しか打開策がない硬直した交渉になってきた。２４日の交渉も大筋での合意が出来ず、甘利―フロマンによる協議も歩み寄りがなく日米首脳会談も異例の共同声明なしに終わりそうだという。

両首脳は交渉担当者に「残された作業を決着させ、TPP交渉全体を早期に妥結させるよう指示した」と言い、「リーダーシップを発揮することが安倍総理、オバマ大統領に課せられた責任」とまで言うが、前進出来るかどうかは相手方の「譲歩」次第というのが双方の立場だ。

オバマ大統領は中間選挙も控え、支持率は４５％、議会からも「関税ゼロ」を要求され交渉に自由度が全くないのだから安倍総理に「譲歩」を迫るしかないのだ。

甘利さんは「かなり前進があったが課題が残されている」というように、２５日の新聞報道も課題の羅列だ。

そもそも生産者を守りたい日本と、関税ゼロで輸出を伸ばしたい米国では最初から基本的考え方が違う。

チョット待った。今、情報番組（テレビ朝日　スクランブルワイド）で共同声明が発表され、オバマ大統領の離日を中継している。

共同声明では「TPP交渉は前進の道筋を確認した」と言うことになったらしい。甘利さんは「一定の前進があった」とコメントしているが、何かよく分からない交渉の結末だ。外交とは言いながら国内問題をさらけ出した交渉になった。

新聞報道によると、豚肉関税と自動車の安全基準が問題になっているようだ。米国は養豚世界一で輸出を伸ばしたいので豚肉関税の引き下げを要求するが、日本は生産額では牛肉を上回り零細の養豚業者を保護したいのだ。

自動車では非関税障壁とも言われている安全基準がやり玉に挙がっているが、日本は道路も狭く、人身事故での人間の被害軽減対策が米国と大きく違うところらしい。国民の安全に影響する課題であり、おいそれと譲歩出来るものではない。

財界は、雇用、海外輸出をふやすものであり決裂はあり得なく、早期実現を主張するし、エコノミストにも２国間ではなく多国間での経済連携で輸出の拡大に繫がると推進に期待をかける。

輸出が伸ばせるのであれば雇用も確保でき良いことずくめだが、本当にそうなのか。安くなることは良いことだが、安全確保は国民一人一人が責任を持つことになるのだ。

何でもそうだが、自由化はそれだけの覚悟が必要だ。

今回の首脳会談、TPP交渉で無理に合意をしなかったのは正解だろう。それぞれに国内事情を抱え、それどころではなかったのだ。


[ 後記］
TPP交渉が難航したと思っていたが、実際には「大筋合意」で日本が譲歩していたようだ。
２６日の新聞報道でそう感じた。補選などへの影響を恐れて交渉が難航していることを演出するという高度の政治判断を下したのだろう。補選で安倍政権に「NO」を突きつけよう。

オバマ大統領は軽快な足取りでタラップを駆け上がる姿に「満足」の意思がうかがえた。今だから言えるのだが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４．４．２６）

24日、日米首脳会談：「すし食いねえ 酒飲みねえ」で日米の溝はどうなる

メデイアは「すし外交」を伝える
２０１４．４．２４

日米の関係が何かギクシャクしているなかで、オバマ大統領が来日、「すし食いねえ　酒飲みねえ」で安倍総理は、非公式の夕食会にすし屋に誘ってオバマ大統領との親密度を示そうとしたが溝はどの程度埋まったのか。

恐らくこの程度の夕食会のことでも、裏では目的、場所で色々応酬があって決まったのだろう。日米のトップのイベントだからメデイア対策もあって、いろんな思惑が働くのだろう。

思い出すのは、1年前安倍総理が渡米してオバマ大統領と会談したときのチグハグさだった。テレビに映る映像では、両者はまともに顔を合わせようともしなかったように見えた。最後は記者の求めに応じてオバマ大統領が苦笑しながら握手する姿は日米間の思惑の違いを思い知らされた。

今、日米に大きな政治課題が山積するが「何を譲歩し、何を獲得するのか」。

そういえばオバマ大統領は、TPP交渉で全権を任される法案が成立していない。議会の厳しい要求があるのだ。

大方の見方は、米が尖閣列島を日米安全保障条約の適用範囲内にあると宣告することと引き替えに日本がTPP交渉で譲歩することだ。そのTPP交渉も「岐路に立っている」と米国の担当者が言うほどまとめるには難題のようだ。

讀賣新聞　２０１４．４．２５

新聞にオバマ大統領が「安倍総理は支持率６０％、私は４５％」と安倍総理のリーダーシップ発揮を求めたという。「支持率が高い安倍総理が譲歩し国民を説得してほしい」と言うことなのだろう。前途多難さを表す発言だ。

実際にどういう会談になるか知らないが、讀賣新聞（２０１４．４．２３）の「オバマ・米大統領　書面インタビュー全文」を見てみた。

アジア政策、日米安保では、尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安保条約の適用範囲内にあると言い、日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みも反対すると、中国を牽制している。

TPP、アベノミクスへの期待では、全ての国の雇用と成長を支える助けになり、米国と日本の経済再生を更に推し進めるとみている。安倍総理のアベノミクスについて直接の言及はされていないが、TPPは安倍総理が追求している重要な構造改革を強化し、大きな成長を促す一助になるという。

安倍総理のアベノミクスについてはサミットなどで「日本の経済再生は世界経済再生に貢献するものだ」と言う論評で一応の外交辞令での評価を臭わせているが、本音では「円安誘導など日本だけを考えた政策」と思われているのだろう。

TPPは確かに構造改革に資するだろうが利得権益者の抵抗は強い。選択を間違えば安倍政権の支持率下落にも通じるのだ。

今、安倍総理が前のめりになっている集団的自衛権については、国際的安全保障に大きな役割を果たしたいという日本の意向を熱烈に歓迎すると言い、自衛隊の強化と米軍の連携を深めようとする努力を賞賛している。

集団的自衛権行使に向けた解釈見直しは、７０年前に制定された理想的憲法の第９条を揺るがす結果になっている。憲法前文に書かれている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼した」覚悟の条項であったが、今日本の置かれている国際環境は平和条項を守るのは厳しすぎる状況になってきた。

安倍総理が内閣支持率６０％でどういうリーダーシップを発揮するのか。午後の記者会見に注目だ。

閣議議事録・初公開：メデイアは失望、何も期待できない儀式の一つか

閣議及び閣僚懇談会議事録
官邸HPより

２３日の新聞は、２２日に閣議の議事録が初公開されたことを報じるが、ほとんどが失望を隠せない。一体何を期待していたのか。まさか提案事案で喧々囂々の議論が交わされ、何か新しいネタが得られるかもしれないと思っていたら大間違いだ。

実体は何も期待できない儀式の一つなのだ。議事録を公開すると言うことは、全世界にオープンになると言うことだ。そんな危険を冒してまで発言する閣僚などいないだろう。

国会の委員会審議を聞いていても、言葉尻をとられないように大臣は細心の注意を持って官僚が書いたペーパーを読み上げているだけだ。だから野党議員の質問も平行線をたどり、質問時間の関係で次のテーマに行くのだ。

今、閣議にかかる案件がどう決まっていくか分からないが、事務次官会議で承認された案件が閣議に提案され出席閣僚はサインすれば良いだけだった。それが民主党政権で脱官僚を謳ったために諸悪の根源である事務次官会議を廃止した。ところが何かの不都合で復活したことまでは覚えている。

今もそうしているのではないか。一度、第一次安倍内閣の時に事務次官会議を通っていない案件を安倍総理が上げたために騒動になったことを新聞が報じていた。それほど官僚は強いのだ。

そこで私も閣議の公開になった議事録を見ようと官邸のHPへアクセスしてみた。簡単に見つかるだろうと思っていたがそうではなかった。官邸→閣議→閣議案件で４月の関連案件が掲載されているが議事録は見つからない。

よく見ると、４月１日の閣議案件で「議事録」が見つかり開いてみた。

菅官房長官が司会で、世耕副長官が案件に「ご決定をお願いします」という。そして発言者を指名しているのだ。

何のことはない。予めどの閣僚が発言するか決まっており、その閣僚は恐らく官僚が作成したペーパーを読み上げているのだろう。

指名された閣僚の発言が終わると、菅官房長官が「これを持ちまして閣議を終了致します」と宣言し、続いて閣僚懇談会が開催された。そこでも発言閣僚が指名されている。

最後は菅官房長官が「他にご発言はございますか」、「特にないようですので、これを持ちまして閣僚懇談会を終了します」で終わった。

期待された議論、審議経過で注目すべきことは何もなかったのだ。

よく「閣議決定する」と報道されているが、この程度のことなのだ。我が国は官僚主導政治に変わりはない。

ではどこで重要な政治課題が決まっているのか。料亭か、ゴルフ場か、それとも党の要人が議会対策の潤滑油（自民党金丸さん談）をもって廻る席なのか。

活発な議論こそ国民に情報を提供する機会だと思うのだが、望めそうもない日本の政治なのだ。