政治家の説明責任：国民に責任をもって事態を説明することではないのか

政治家のスキャンダルのたびに「説明責任」の言葉が飛び交う。今回の小渕さんの政治資金規正法、公職選挙法違反疑惑で与野党から「ご本人の説明責任」が要求されている。いつもながらのスキャンダルに当たって聞く言葉だ。

メデイアの記者は「納得のいく説明」、あるいは「辞任の言質」をとるまで議員を追っかける。私邸前ばかりでなく、国会内でも多くの衛視が取り囲む。

ところで小渕さんは今回の不祥事を国民にどう説明するか。

観劇会の収支が合わないことは、１２０００円を徴収した人もいれば徴収しなかった人もいるということか。あるいは徴収したが差額を誰かが横領していたということか。昨年の観劇会が何故記載されていないのか。ベビー用品や贈答品など一般常識では個人的使用と思われることにも支出している公私混同、そして最近明らかになった会計責任者の名義貸しなど不審な点は多い。

小渕さんは初当選したのが２０００年と言うから、今までこういった違法行為が何のチェックもなしに横行していたことに驚く。

閣僚の前に議員としての資格の問題にかかわることだ。経済産業相の辞任だけでは済まされない事態だと思う。

恐らく記者会見して事態を説明しようにもつじつまの合わないこと、国民に知られたくないことが多いとしたら、「責任をとって辞任します」でお茶を濁すことになるのだろう。

政治家の説明責任とはその程度の説明なのだ。今回も大きな期待はできないのでは。