国会の委員会審議が小渕、松島、山谷3大臣の女性閣僚による政治資金規正法、公職選挙法違反の疑いがあるスキャンダルで揺れている。これらの事案は閣僚以前の国会議員の資格を疑う事案だ.
ここは潔く辞任すべきだと思う。
重要案件が山積する国会で政策論争以外に時間を取られると、そうでなくても審議時間が短いのだから支障が出てくる。
安倍政権は恐らく国会会期延長はしないだろう。消費税10%、集団的自衛権など安保体制法制化など重要政策で野党から突っ込まれることは避けたいし、国会が始まったばかりでの閣僚辞任は安倍政権にとっては痛手で政権を揺るがすことになるが、アベノミクスの評価も落ちてきている今、解散・総選挙は避けたいはずだ。
それとも、野党が一強・自民党に対抗できる態勢になっていないとみて、解散を決行できるか。
今もラジオ・ニュースは小渕大臣の政治資金規正法違反などを報じている。決着がつくまで続くだろう。時間がかかればかかるほど安倍政権のイメージは落ちてくる。内閣改造はうまくいかないと言っていたが本当にそうなりそうだ。
女性の登用を謳っている安倍総理にとっては、今回の5人の女性議員の入閣は新鮮味を出し、内閣支持率の上昇ための作戦だったようだが、完全に裏目に出た感じだ。
安倍総理がこの苦難の事態をどう判断するか注目だ。
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