2014年10月18日土曜日

小渕経済産業相辞任?:安倍総理の驕りが招いた政権凋落の始まり

小渕経済産業相の辞任は安倍総理の驕りが招いた政権凋落の始まりだ。小渕経産相が自らの政治団体、後援会の政治資金規正法、公職選挙法違反疑惑で「辞任やむなし」や「辞任意思固める」のニュースが流れる。騒動を心配して出張もキャンセルする有様では辞任も仕方ない。

今回の内閣改造は安倍さんの女性登用、人気取りで自分では何でも出来ると言う「驕り」からスキャンダルを抱えていた小渕さんを重要閣僚に任命したのだから任命責任が問われるところだ。

小渕さんにしてみれば気の毒なことではあるが安倍さんにすれば自業自得だが、任命責任と言っても今まで責任を取った総理はいない。新しい代わりの大臣を選んで政策推進に励んで欲しいと言う意味のコメントをするだけだ。

経済政策は甘利さんが担当しているので大きな支障はないだろうが原発再稼働など重要な課題を抱えている。

しかし安倍総理の評価は落ち込むだろう。当初の勢いはない。

「アベノミクスの効果を津々浦々まで」と言うが、格差拡大、低所得者層いじめ、実質賃金がマイナス成長でも物価上昇の生活苦、そして消費税10%への決断が迫られている。

俯瞰外交と言って海外を飛び回るが、対ロシア、対北朝鮮では他国の制裁を無視して独自外交を繰り広げている。プーチン大統領と仲良くして北方領土問題が好転するのか、北朝鮮との前のめりの外交で拉致問題が前進するのか。

怪しい外交を繰り広げていることになる。

そして今後は自民党との関係も悪くなり、政策推進では党の意向を注視しなければならなくなるのではないか。今回の内閣改造、自民党人事では各派閥の意向を無視したり、自分に反対する派閥を干し上げたり思うがままのことをやって来たが、これからはそうはいかないだろう。

一時言われていた解散・総選挙の勢いはなくなっただろう。これからの政策で内閣が点数稼ぎできる政策はない。寧ろマイナス効果のある政策ばかりだ。

安倍政権の凋落をしっかり監視する必要がある。

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