17日参院特別委員会で安保関連法案が野党の強い抵抗を排して強行採決された。参院本会議でも通るだろう。憲法9条に反し、立憲主義を否定した安倍政権の憲政史上稀に見る暴挙で、今後は憲法の教科書、講義で「悪しき法令制定例」として語り継ぐべきである。
「国民の命、安全を守る」「時代と共に変わる安保環境に対応する必要性」「同盟国の米国との連携強化による抑止力の増強」の必要性は、この法案に賛成する国際政治学者、外交評論家、軍事評論家の指摘を待つまでもなくわかりきっていることだ。
でも、国会審議に先立って閣議で解釈改憲したり、多くの憲法学者が「違憲」とする政治行動に国民の民意に耳も貸さず突き進む政治姿勢は熟した民主政治ではあってはならないことだ。
問題のある憲法なら改正手続きを踏んで正々堂々と改正すべきで法規範である憲法を簡略な方法で改正してはならない。
解釈改憲のために内閣法制局長官を更迭したり、合憲の根拠に「集団的自衛権行使には言及していない」と言われる砂川判決を取り上げたりする安倍総理の横暴さは目を覆いたくなる暴挙だ。
法案は成立するだろう。
成立と引き替えに安倍さんは国会議員を辞職すべきだ。そしていろんな事態も国会の事前承認を必要としても「新3要件に照らし総合的に判断する」という政権の恣意的運用の危険もある問題の多い法案だ。超保守的な安倍政権で運用されることだけは避けたいものだ。
リベラル系保守の政権で慎重に運用して欲しい。
そして、護憲、立憲尊重の国会に向け再構築すべきで出来れば来夏の参院選を衆参同時選挙にし国民の審判を受けるべきだ。
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