安保関連法成立（３）：安倍政権の暴挙を許したのは、他でもない国民なのだ

安倍総理の１０年来の念願だった安保関連法が成立し本人が達成感を味わい別荘近くでゴルフに興じる余裕（？）を見せているが、国民の６０％が反対し連日国会前は反対集会が開かれていたが、最後まで民意は届かなかったようだ。

２１日の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の世論調査を見てみた。

安保関連法に対する評価と評価しないは、朝日３０％、６７％、読売３１％、５８％、毎日３３％、５７％で相変わらず６０～７０％の国民は反対で民意を反映しない国会、これが国権の最高機関の役目を果たしているとは思えない。

内閣支持率、不支持率では朝日３５％、４５％、読売４１％、５１％、毎日３５％、５０％で安保関連法もあって支持率を下げている。支持率は下がっても大事な政策はやり遂げる安倍政権なのだ。

だとすると、先の衆院選でも憲法９条改正、集団的自衛権行使容認を掲げて戦うべきだったがアベノミクスの旗を掲げ、公約で記述した程度だった。誰がこの記述を見て自民党に投票したか。

政党支持率も相変わらず自民党が高く、民主党は低迷している。自民党支持率は朝日３３％、読売３３％、毎日２７％、一方民主は朝日１０％、読売１１％、毎日１２％で依然として大きな差がある。安保関連法、内閣支持は低いにもかかわらず政党支持率は他の野党に較べてかなり高いのだ。

安保案連法に対する読売新聞と朝日新聞、毎日新聞の立場、報道姿勢は違っているが、世論調査の結果はその立場とは関係ない。

安保関連法成立に執念を燃やす安倍総理の作戦勝ち、騙しにはまってしまったのだ。２０１２年の民主党との政権交代時は安倍さんの経済政策が大きく支持され圧倒的多数の議席を得ることが出来た。獲得票数に較べ議席数が異常に大きかったのは今の選挙制度によるところが大きい。多くの１年生議員を輩出した。

ところが安倍総理は衆議員の任期途中の２０１４年に解散・総選挙に打って出た。大義のない選挙と異論が多かったが議席数の現状維持に成功した。国民は続けてアベノミクスの成果を津々浦々まで浸透させてくれると思っていたのだろう。

ところがアベノミクスの成果も当初に比べて期待出来ず、集団的自衛権行使閣議決定、安保関連法案の国会提出となった。

内閣支持率の高いときに安保関連法の成立を目論んでいたのだろうが、支持率は下落の一方で、議席数頼りの政策運営になった。

野党がいくら「できる限りの手段を使っても阻止」するといっても、圧倒的議席数の自公では否定されるばかりで法的手段は引き延ばし戦術でしかない。野党議員全員が議員辞職と元総理の村山さんはいうが、これではまとまらないだろう。

民主党は旗印のはっきりしない政党で肝心なときにまとまらない。どうしても労組系議員の存在は大きく連合などの労組は支持団体として切ることは出来ないのだ。最近連合の古賀さんが「民主党解体論」をぶったが、連合会長辞任前のサプライ発言だった。

また民主党は付いていない。メデイアの報道は民主党の良いところを報じるのではなく、悪い点ばかり報じるので国民の目にはそう映ってしまう。福山さんなどは国会審議で良い点を突いているのだからメデイアは評価すれば良い物をなかなか下野すると報道も偏ってくる。

維新の党だって内部分裂だ。いつまで国政政党として大阪の橋下さんや松井さんに引っかき回されるのか。橋下さんのコロコロ変わる方針に振り回され、おまけに安倍総理がエールを送るものだから本人は引退と言っていても「何かするのではないか」と期待論が上がってくる。

共産党はさすがに根強い人気、議席数を増やし支持率も変わらないが、今回の国会審議から選挙での「野党協力」を提案してきた。確かに今までの地方選などを見ても反自民と共産党が選挙協力すれば自民候補に勝つ事例が多い。共産党にアレルギーを示す政党もあるが一度はやってみる必要がある。

次の参院選、衆院選でも立憲、護憲を重視する有権者が増えるだろう。そこに野党がどう協調できるかだ。出来なければ当分は自民一強が続くだろう。

その他の弱小野党は選挙の度に議席数を減らし消滅の危機にある。今回、元気、改革、次世代が自公政権に協力し他の野党と一線を踏み越えたが、自民党への復党が視野にあるのだろう。

そして重要なことは自民党内のリベラル系がダンマリを決め込んだことだ。安倍官邸のえげつない脅しに怯んだのだろうが、総裁選で野田聖子さんが出馬をギリギリまで模索したが推薦人２０人を集められる一歩手前で断念したことになった。会見では尾辻さんが同席していた。勇気のある行動だ。

リベラルと言われた谷垣さんもだらしない。池田さんの「忍耐と寛容」も考慮せよと提言するしかなかった。石破さんも石破派を立ち上げたが元々派閥否定論者だ。今回の総裁選でも不出馬で安倍政権の一員として行動すると宣言したことでポスト安倍の目はなくなったのではないか。

安倍内閣を６０％の国民は支持しないが、自民党支持はダントツの３３％。それでも自民党を支持しているとしたら、安倍内閣以外のどういう内閣を期待しているのか。

選挙権が１８歳まで引き下げられると２４０万票が増え、２０代、３０代の低投票率から投票率を上げれば選挙状況は変わってくる。しっかり勉強して立憲、護憲の国会の再構築をすべきだ。