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| 安保関連法案の参院特別委員会審議 が開かれない状況が深夜まで続いた 審議入りを野党が強力に抵抗 ＮＨＫニュース ２０１５．９．１６ |
ところが今の政治は、政権交代のできる小選挙区比例代表制の選挙制度の導入で二大政党制を謳い、政財官癒着で国民の信頼を失った自民党政権から民主党政権に変わったが、政権担当能力に欠け3年で自民党政権に復帰した。
自民党政権時でも小泉政権で郵政改革が進んだが、日本は外圧に屈しやすい政治だ。米国から年次改革要求書が出されて確か8分野にわたって改革案が示され、年ごとに日米両政府に改革の進捗状況が報告された。郵政民営化もその線上の改革なのだ。
最近ではアーミテージ・メイレポートがあり、これは米国の親日家らが現在の日米同盟に危惧を抱き日本が「一流国」であり続けたいなら我々の提言を聞けという報告書で、安保関連法案もこの延長線上にある。確か、民主党政権の時には日米対等外交を訴えた外交評論家もいて鳩山さんはその気になったがうまくいかなかった。
安倍総理が海外へ行けば歓迎される様子がメデイアで報道されるが「ばらまき外交」で、カネをばらまけばどの国だって歓迎する。安倍総理は今まで多くの発展途上国にまで足を運んだが相当のおカネをばらまいている。
課題を抱える中国、ロシア外交では成果を焦って国益に反する外交にもなりかねない。特に尖閣諸島での領海侵犯、北方領土問題では点数稼ぎで国益を害する外交をやる恐れもある。北朝鮮問題でも同様だ。
そして、ポスト安倍が見えないことも政治の世界では不安なことだ。先の総裁選でも分かったように対抗馬潰し、ナンバー2を狙う人間を閣内に取り込んで身動きの取れないようにする戦術はナンバー2潰しだ。
安倍総理にとっては敵がいなくなる分、長期政権の礎と思っているだろうが自民党政権にとってみれば大きな問題だ。注目は誰が非安倍、反安倍で抜きんでてくるかだ。「もの言えぬ自民党」では、また政権交代の気運が強まる。
経済ではどうか。
アベノミクスも当初は円安、株高に動き成果があったように見えるが、それも一部企業に言えることで津々浦々まで成果を及ぼすことは難しい。かえって今は弊害が指摘されている。やっぱりアホノミクスだったかということだ。
日銀は量的緩和で大量の国債を買い入れることで市場にカネを回しているが、Ｓ＆Ｐはその日本国債をＡＡマイナスにワンランク下げた。日本国債の信用も中国、韓国以下に落ちたのだ。
アベノミクスでも日本経済が好転する可能性は低いとみたのだ。安倍総理は今後3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と見ているが、成果を上げる可能性は低い。
借金も１０５０兆円、対ＧＤＰ比２３０％で先進国一悪い状況では消費税を１０％に上げても借金は減らない。ＰＢ黒字化も覚束ないのだ。
念願の円安も120円台、アベノミクスの評価指標として株価を見ているが今回の中国経済の停滞で１８０００円ぐらい。株価が上昇局面であった時はいいが、乱降下を繰り返していては指標どころではない。株価はアベノミクスより欧州経済、米国経済に影響されることが大きい。
成長率２％も怪しい。日銀は2016年度前半に達成可能とあおっているが、民間エコノミストで賛成する者はいない。政府も日銀も期待感だけで動くのではなく、実体経済に目をやって軌道修正を急ぐべきではないか。黒田日銀総裁、岩田副総裁は約束した目標が達成できなかったことで潔く辞任すべきだ。
異次元の量的緩和で市場に出回るカネは３００兆円を超えているらしい。国債価格を維持し低金利が維持できれば企業がカネを借りやすく投資に向けさすことができると見ていたが供給過剰で需要がなければバブル経済になる。
しかもＦＲＢが金融政策の正常化に向け利上げの時期をうかがっている。そういう最中に量的緩和を継続することに不安がある。景気停滞の兆しが見えると市場は追加緩和を期待する悪循環が続く。ＦＲＢが利上げを決めたとき日本経済はどう動くか。そこが政府、日銀にとって正念場になる。
一方、念願の内需拡大のための成長戦略、規制緩和も政府の繰り出す政策は心もとない状況だ。
逆に、経済同友会の代表幹事が言っているように、「政府に頼らず、今度は企業が動く番だ」ということにならないか。「政府が笛吹けど企業踊らず」では展望はひらけない。
安倍政権の掛け声に比べて政治、経済で実績を出すことにどれだけ期待できるか。
欧州経済で何かあると円が買われるが、これでも日本は安全資産なのか。
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