安保関連法案の公聴会も与野党の推薦で賛否は分かるが、大事なのはこれからだ。安保関連法案の参院審議も16日採決となり出来レースに入り緊張感が欠けているのか、昨日(15日)夜のテレビニュースで平和安全法制特別委員会中央公聴会の様子を伝えていたが、寝ている委員もいたのか、最後の公述人になったSEALDsのリーダーである奥田さんが「寝ている人もいるが、どうか良く聞いてください」と国民の声を良く聞けと訴えていた。与党も最後まで国民の声を聞き緊張感を持って採決に臨むべきだ。
公述人も与党推薦か、野党推薦かで賛否は分かっているがその賛否の論拠に注目だが、反対論者は「立憲主義に反し憲法違反」、「やるなら憲法改正から」、「国民の理解が得られないのだから廃案」という。
一方賛成論者は、安保環境が変わっているのだから抑止力を強化し日本の自衛能力強化、日米防衛協力の実効性も高まるのだから良い法案だという。
でも、憲法を守る観点からも安保関連法案は評価出来ると言うが、閣議決定で9条の解釈改憲をし立憲主義に反し、多くの憲法学者が「違憲」と言う安保関連法案の強引な採決が何故、憲法を守るというのか。
憲法を守ると言うことは、衆参で2/3の多数で発議し、国民投票で信を問う憲法改正手続きをすべきではないのか。
テレビや新聞の報道では各公述人の主張を全部見ることは出来ないが、SEALDsの奥田さんの「選挙時は積極的に集団的自衛権行使を訴えておらず争点になっていなかった違憲で、法的安定性もない法案を作ることなど聞かされていなかった」と言うが、この安倍政権の政治手法に反対する国民は多いはずだ。
恐らく今の国会の議席数では政権与党に加え野党3党が賛成と言うことになると、不信任案提出などで時間稼ぎは出来ても今国会で成立するだろう。
大事なことはこれからだ。
小林先生が言うように、主権者たる国民が最後は選挙で審判を下すのだ。まずは次の参院選、そして3年後(?)の衆院選で国民は賢い判断を下さなければならない。
国会議員は一人一人が責任を持って賛否を決め、有権者の審判に委ねることになる。選挙での対抗馬も現職国会議員が公認されるのであれば、立憲主義、護憲を訴えて無所属で出馬という可能性もある。有権者はそういった候補者を支持することも考えなければならない。
自民党を変えていくのも有権者の役目だ。
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