安保関連法案成立？（１）：立憲主義を取り戻すため国民の意識改革で新しい政治体制を

主権者たる国民が改革すべき国会

立憲主義の国会を取り戻すために国民の意識改革で政党、ひいては国会を築き直さなければならない。安倍さん率いる自民党政権で立憲主義をひっくり返した安保関連法案が再来週にも参院で採決され成立しそうな雲行きになってきた。現在の憲法に現状に合わない点があったとしても法規範の憲法に違反する政治行為は違憲であり避けなければならない。

憲法第９９条（憲法尊重擁護の義務）には「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という。国民の命、生活を守るためには「法的安定性」を維持することが第一歩なのだ。

しかし、多くの国民、専門家、学識経験者などが反対している安保関連法案を「国民の命、生活を守るため」という大義のために強行成立させることは、その経緯からして立憲主義、民主主義政治を踏みにじる行為だ。

違憲の法律は成立するだろうが、「仕方ない」と諦めてはいけない。

９月の自民党総裁選も対抗馬潰しで安倍さんの無投票三選の見通しだが、２０１８年９月までガマンするのではなく、主権者である国民は着々と政党、国会改革に取り組むべきだ。

安保関連法案を主導する自公議員、賛成する議員を選別し参院選、衆院選で落選させ、立憲主義を尊重する候補者を無所属で立て国会へ送り込む。自民党にも立憲主義を尊重する議員を送り込み党内改革を進める。

野党再編も課題になるだろう。連立政権で切磋琢磨した政策運営を実現する。

政策もＹＥＳ，ＮＯではなく、政策の多様化が望まれるようになっているので昔の中選挙区制に戻し政党に属さない候補者にも国政に参加するチャンスを与える。

今回の安保関連法案が成立しても集団的自衛権行使には新３要件を前提に総合的に判断されるので即実施とはならないだろう。

又、慶応大名誉教授で「違憲論者」の小林先生が日本各地で違憲提訴し裁判で争うという考えを持っているようだ。早い最高裁の判断を期待したい。

国会の体制が変われば安保関連法案を廃案にすることも出来る。本当に必要であれば憲法改正を目指すべきだ。

選挙権も１８歳まで引き下げられた。今まで２０％台と低い投票率だった若者が政党、国会改革に大きな力になって欲しいと思う。

関連記事

２０１５．８．２９掲載

それでも違憲の安保関連法案が成立する今の政治

２０１５．８．２８掲載

自民党総裁選は無風か（３）：安倍一色に塗りつぶされた自民党の異様さ

２０１５．８．１６掲載

２０１８年９月まで安倍政権が続く現実をどう見るか