落選運動のすすめ：期待に応えられる候補者の擁立が重要になってこないか

今の自民党・安倍政権が率いる国会は反立憲、反護憲で変質し選挙を通じて立憲、護憲の国会に再構築する必要がある。安保関連法は「違憲」と主張する学者、国会前集会を主催する団体のなかから「安保関連法を成立させた自公議員を落選させる」運動が出て来たし、共産党は安保関連法廃止に向けて野党での選挙協力を申し出てきた。

野党が協力して反自民あるいは非自民の候補者を調整し立てることが出来れば可能性はあるが、それぞれ各政党の事情もあるようだ。

選挙制度の問題もある。衆院選のように小選挙区比例並立制では、自民党候補者を落とそうとしても比例で復活してくるかもしれない。また自民候補以外で支持できる候補者がいるかどうかだ。

適当な候補者がいないとして棄権すれば元も子もない。

落選運動をするのであれば、立憲、護憲の適当な候補者を擁立しなければならない場合も出てくるのではないか。

安保関連法を違憲と反対する学者達の団体や今回、国会前集会を主催した団体などで候補者を擁立する組織を作ることも考えなければならない。そして政治姿勢をチェックし「この人なら」という保証（？）を与えることだ。

選挙資金などない。維新の会のように公募し推薦状を出すだけになるかもしれない。所属する政党も考えておかなければならないだろう。

日本新党を例に同じドジは繰り返さないように注意が必要だ。

特に自民党は田舎の選挙区では強い。「反立憲で反護憲の議員で落とそう」と外部から発信しても有権者は「うちの先生が一大事、ここは応援しなければ」ということになって群馬５区の小渕議員のようにトップ当選を許してしまうことになる。

公明党の議員は創価学会が落選させれば良い。

幸いに今の選挙制度では落選運動の方が制限が少ないから比較的楽だという評価もある。

時間はかかるだろうが立憲主義、護憲を大事にする国会へ再構築しようではないか。

そのためには今回の安倍政権の政治手法、国会への「怒り」を持ち続けなければならない。