中国の新しい大国関係：国際ルールを守り、常任理事国としてのプライドを持て

中国は新しい大国関係を構築したいのであれば、国際ルールを守り、国連常任理事国としてのプライドを持ち近隣諸国との領土問題などで火種を造らず世界の平和と安全を維持する行動に出るべきだ。

内政では人権問題、環境汚染、安全、バブル経済破綻を抱えていながら米国と対等な外交を狙う新しい大国関係構築を目指す中国に米国がどう対応するか、今回の米中会談を注目していた。

同じ時期にローマ法王の訪米もあり米国の対応の違いで際立った扱いになったような気がする。

今回の米中会談の大きなテーマは新聞が報じるところではライス報道官も言っていた「サイバー攻撃問題」や「南シナ海の岩礁埋め立て」だろう。他に地球温暖化問題も上げられている。

しかし、他にも経済問題では人民元切り下げ、上海株式市場の暴落から始まった世界同時株安などに対する経済問題などグローバル化経済にあって中国の「経済は市場化、一方で政治は共産党一党独裁」で本当に対応できるのか。

詳細は明日の新聞で報道されるだろう。

今日の新聞報道では、サイバー攻撃問題では米国経済の損害は毎年３０兆円を超え、中国政府が関与していると米国は見ていたが習主席は「中国も被害者」と言い出した。今ままでの数々の不法行為を考えれば誰も信じてはいない。

落としどころは、米中両国で閣僚級の「ハイレベル対話」を創設することになったそうだが、お互いに被害者意識で加害者は不明と言うことになるのか。企業情報や個人情報が流出しているというのだからたまったものではない。

日本も関連しそうな南シナ海での岩礁埋め立て、軍事拠点化では中国は自分の領土だから他国に言われる筋合いはないとの立場だ。しかし、大規模な埋め立てで滑走路などを建設、軍事施設化は近隣諸国に脅威を与える。

国際ルールを守れと言っても反論されるが、中国は国連の常任理事国で世界の平和、安全を維持する責務を持つ国だ。それだけのプライドがないのであれば拒否権を取り上げ制裁を強化すべきだ。

南シナ海ばかりでなく東シナ海でも尖閣諸島への領海、領空侵犯を繰り返しているしガス田建設は将来軍事施設化の可能性もある。

今回の安保関連法制定理由の一つに尖閣諸島への中国の不法行為を抑止しようとする目的もある。アメリカや日本の航空機に対して異常接近する挑発行為は紛争の糸口を掴もうとしているとしか思えない。

新聞報道では最近中国の艦艇がアラスカ沖でアメリカの領海侵犯したというニュースも流れた。習主席の公式訪米が行われる前は控えると思うがそんな事は関係なさそうだ。

もしかすると、習主席は中国軍を完全に掌握出来ていないのではないか。

地球温暖化対策では排出量の取引制度の導入がある。アメリカと中国は温室効果ガス排出量の１，２位をしめる。規制は当然国内経済の発展に足かせとなり好ましくない。

数年前に、中国の首相（名前が直ぐに浮かばない）が、会議で「中国は発展途上の大国」と主張し規制逃れに走ったことがある。中国はいつも屁理屈を上げては責任逃れする国だ。

しかし、今回の会談では２０１７年に排出量取引制度を導入し、途上国に３１億ドルの援助をすることも決めたようだ。「発展途上の大国」の考えを捨てたのか。

テレビニュースで見る２人の表情からはサイバー問題も南シナ海の岩礁埋め立て問題も前進したとは思えない。

オバマ大統領の任期は後１年チョット、習主席は後７年、この辺の違いが戦術に影響していたのか。

安倍総理も国連に出席するために日本を発ったが、バイデン副大統領とは会談の予定が出来たそうだが、オバマ大統領との会談の予定はなさそうだ。これだけ安保関連法成立で日米同盟の強化を図り沖縄辺野古移設問題では工事を続行しているのに評価されていないのか。

「再び日本が世界の中心に」と思っている安倍総理は国連改革を訴えている。国連総会での演説で先にやるオバマ大統領の時は満席だったのが安倍総理の時は空席が目立つ状況にならないことを祈るばかりだ。