辺野古移設問題、政府ｖｓ沖縄県（１）：米国は本当に必要と考えているのか

これほどまで大きな反対運動にあっている普天間飛行場の辺野古移設問題で米国は本当に必要と考えているのか。辺野古移設作業を中断しての政府と沖縄県の協議期限が９日に迫った。新聞報道によると政府は「辺野古移設が最善の方法」といえば沖縄県は「辺野古移設は絶対阻止」と従来の考えを繰り返すばかりで妥協点など見つからない。

民主党・鳩山政権で「最低でも県外」と沖縄県民に希望を持たせたがコロコロ変わり「やっぱり辺野古」となり、自民党政権に替わり米国と約束してしまった政府、知事選で敗北した前知事が民意に反して辞任間際にＧＯサインを出したことが問題をこじれさせた。

本来であれば民意を背景に当選した翁長・新知事に後を託すべきだったのだが、政府に強要されたのか辞任間際の「最後っ屁」になった。

この最後っ屁に瑕疵があると第三者委員会が認定し、沖縄県は「埋め立て承認取り消し」もできると強い意向を示した。

ここまで揉めに揉めている辺野古移設問題を米国はどう考えているのか。

記憶は古いが米国は依然、反対の大きい基地が本当に必要であるかどうかを検討したことが報じられたことがある。結果がどうだったかは忘れたが米国政府も内心は危機感を抱いているのではないか。

基地周辺の住民には危険な基地として嫌われ、不平等な取り扱いに反感が大きい基地を建設し維持することの妥当性を米国はどう見ているのか。

又、世の中は軍拡から軍縮への動きだ。アメリカも「世界の警察官」ではなくなった。軍事費の削減は日本に「肩代わり」を要求している。日本も「思いやり予算」などで応えたがガム移転では軍人の住宅建設まで負担することに国民の反感を買った。米側の言いなりではないか。

そして肝心の沖縄の米軍は７４％が海兵隊だ。日本の防衛には役立たない軍隊で主に海外で展開している。「ならば沖縄県外へ」は当然の話だ。沖縄など日本に駐留する必要はない。

さらに、最近分かったことだが、今の日中関係のゴタゴタに米国が巻き込まれることには懸念を示している。当事者で解決しろと言うことだ。オバマ政権も尖閣問題では米国の立場をはっきりしなかったが、やっと「安保条約の範囲内」と中国を牽制する姿勢を示した。

辺野古移設問題でギクシャクしている現状を見て日本寄りの姿勢を示し移設に弾みを付けたかったのだろう。

こんな状況下では政府と沖縄県だけで解決出来る問題ではない。米国と本音で話し合う必要があるのではないか。

朝日新聞（２０１５．９．５）の「考／論　日本、米政府と向き合う時期に」は寺島実郎さんの示唆に富む記事が載っていた。

それによると、寺島さんは「普天間を含む全ての在日米軍基地をテーブルに載せて考える「全体解の中で部分解を求める日米戦略対話」こそが求められている」という。

翁長知事が訪米したときに幾つかの研究所を回ったと言うが、これは大切なことだ。米軍の戦略に関して研究所が沖縄基地問題をしっかり検証し米国政府へ影響力を発揮してくれることを期待出来るのだ。

とにかく、早く米国が話し合いにのることだ。基地問題で反米を煽られるデメリットは避けるべきではないか。