潘・国連事務総長の中国の抗日戦争記念行事出席に抗議し国連分担金の納付拒否を

国連の潘事務総長が中国の抗日戦争記念行事、軍事パレードに出席することで日本政府が「中立を保つべきだ」と抗議したにもかかわらず出席を予定しているという。ここは国連に対しても厳しい姿勢を示すべきで日本の国連分担金約３３０億円の納付を止めるべきではないか。

対中貿易もあって軸足を中国に移したように見える朴大統領が参加すると言うことで、次期大統領を狙う潘氏にとっては行動を共にすべきなのだろう。

それと潘氏が国連事務総長になれたのも国連安保常任理事国である中国の推薦があった事への恩義もあってのことだろう。

しかし、潘事務総長は評判が良くない。世界の安全を率先して維持すべき立場にある安保常任理事国のロシアや中国が領海、領土問題で近隣諸国と紛争の当事者になっているにもかかわらず事務総長として国連が調停などの作業を行っていない。

また、イスラム国の問題でも国連がだらしないから米国を中心とした有志連合で制裁を加えるしか手段がない。

潘氏も次期韓国の大統領になると対日政策は朴大統領のやり方を継承するだろう。ここは潘氏に対して日本の強い姿勢を示すべきでアメリカに次いで第２位の国連分担金の納付約３３０億円を止めるべきだ。

国連の分担金はその国の支払い力、経済力で決められているようだが２０１４年度は米国が分担率２２％で６億２１２０万ドル、第２位が日本で１０．８％、２億７６５０万ドル、ドイツは７．１４％で１億８２２０万ドル、イギリスは５．１７％で１億３２２０億ドル、中国は５．１４％で１億３１４０万ドル、韓国に至っては２％だ。

日本は１６～１８年度は１０％をわり９．６８％になると言うが、常任理事国より高い負担率に異議もあるだろう。

分担金が高い割には日本は評価が低いのか。安倍総理は「日本が世界の中心に」と言い、国連改革を訴えているが拒否権を持つ常任理事国の中国の存在は大きい。中国にしてみれば隣国の日本の立場が上がることを警戒し反対している。米国も国が増えることに抵抗を感じているようだ。

歴代の総理が国連で演説することに意欲を見せるが、何故か日本の総理の出番になると議場に空席が目立つ（日本の総理の国連での演説のテレビ画面）。直前にアメリカ大統領の演説があり、それが終わると皆席を立つのだそうだ。

常連の記者によると「いつものこと」という。

カネをばらまけばどこへ行っても歓迎される一方、懸念事項を抱えた国に対しては少しでも改善を期待して及び腰になり国益を損なうことになるが毅然たる態度で臨まなければ相手国に馬鹿にされるだけだ。