習主席の外交：中国はこんなことで「責任ある大国」を目指せるのか

今回の米中首脳会談の習主席の外交を見ると、中国国内問題を棚上げにしての振る舞いは、民主党次期大統領候補のクリントンさんをして「恥知らず」と言わしめたが、こんなことで「責任ある大国」を目指すと言えるのか。

新聞報道によると、習主席は26日の国連サミットで指導力を誇示したという。

ところが国内に目を転じれば、人権問題では弁護士やジャーナリストの拘束が続く。廃墟と化した建設途中の高層ビル、ショッピングセンターは都市開発の無秩序さを暴露し、国内バブル経済ははじけ、上海株式市場の暴落に始まる経済政策はチグハグさを露呈、安全を後回しにした開発の結果は天津大爆発事故を招いた。さらに北京市内もスモッグでかすむ環境汚染、泡や魚の死がいがぷかぷか浮かぶ河川を見ると自然破壊の激しさが分かる。

中国が国威を主張しようにも国内問題を棚上げにしての片手落ちでは、経済支援で厚遇されている国以外は、だれも信ずる者はいない。

先の抗日運動戦勝70周年記念でもそのことが露わになった。参加した大国はロシアのプ―チン大統領ぐらいだった。

中国は今まで、国際社会でも常任理事国として、何かと言うと拒否権を持ってアメリカ、イギリス、フランスに対抗してロシアと組んできた歴史がある。

ところが最近、中国は米国を相手に「新しい二大国体制」の構築を目論んでいる。

経済規模でもＧＤＰは米国に次いで第2位に円換算でも１２００兆円、日本は先日安倍総理が2020年までに６００兆円を目指すと言ったことから考えても大きな規模だ。軍事費増、軍備拡大から考えても「米国恐れるに足らず」と言うのだろう。

ロシアと一緒に行動していても将来は開けないと見ても不思議ではない。朝日新聞（２０１５．９．２８）によると、習主席は国際外交で「国連の反対野党から「責任ある大国」へ脱皮」するというのだ。

しかし国内事情も棚上げにしての「責任ある大国」とは、余りにも身勝手すぎる感じもする。まずは国際ルールを守り、常任理事国として世界の平和、安全維持に貢献すべきであるが近隣諸国との領土、領海問題、サイバー攻撃など紛争の当事者になっている。

米中首脳会談でもサイバー攻撃、南シナ海の岩礁埋め立て、軍事施設化が大きなテーマになった。

サイバー問題では「中国も被害者」と強弁した習主席も、米国が中国の国営企業はじめ25社を特定し、制裁案を中国に付きつけたこともあって一定の合意を取り付けることになったようだが、習主席側に不利があって譲歩したのだろう。

「両政府は実効、支援しない」ということで合意したようだが、オバマ大統領も記者会見で言っていたように「中国が本当に実行するのか」確認が必要になる。それだけ信頼されていないのだ。

一方、南シナ海の岩礁埋め立て、軍事施設化ではアメリカの強い懸念も「中国の領土問題に口出しするな」の一点張りだったようだ。東シナ海のガス田建設、軍事施設化と含めて領海権の掌握を狙っているようだが米国は「航行の自由」を主張したようだ。

米中ともに譲れない一線だが、中国のこのような行為は近隣諸国に脅威を与えアジアの平和と安全を侵すものであるが、「米国はアジアのことに口出しするな」と言うのが中国の本音だろう。

歴代の中国主席に比べて外交で強硬路線をとる習主席だが、任期は後、7年だ。国内の民主化運動、汚職追放で軍部との摩擦もあると言うが、習政権はどのくらいもつのか。

習主席の疲れきった姿、オバマ大統領との会談でお互いに顔をそむけた様子、記者の要請（？）で握手を習主席に求めたが、習主席はしばらく応じようとしなかった態度を見ても初の米国での首脳会談も目的を達成したとはいかなかった。

習主席は明らかに米国を恐れてはいない。軍事費の増加、軍備拡大路線は続くだろう。「責任ある大国」を目指すと言ってもあくまでも中国中心の外交だ。

今回の安保関連法も米国との同盟強化で尖閣諸島の領海侵犯、領空侵犯に抑止力を期待したが、それで中国が緊張を緩和するとは思えない。

先の抗日運動戦勝70周年記念で韓国の朴大統領と習主席の会談で日中韓の首脳会談が話題になったようだが、経済に苦しむ両国が日本に助けを求めてきた感じだ。

「経済は市場化、政治は共産党一党独裁」ではグローバル経済に対応するには無理がある。

対中国政策は早急な緊張緩和で譲歩すると国益に反することになりかねない。慎重に越したことはない。