１１０円の円高、１５０００円の株安（１）：市場は中央銀行に懐疑的か

１ドル１１０円、株価は下がり１６０００円を割る事態で、市場は中央銀行に懐疑的なのか。今のような円高、株価の乱高下を官庁エコノミスト、経済学者は予測できなかったのか。過去には１ドル７０円台、株価７０００円台という超円高、株安の時代があったが、その時、今のように狼狽えたか。

中央銀行であるFRB、日銀の打ち出す政策、発表するコメントに市場は逆の動きをしていないか。それだけ市場とのコミュニケーションが取れていないのか。産油国の事情による原油価格の下落、新興国、中国経済の減速、利上げ後の米国経済の後退感などが世界経済に計り知れない影響をもたらしているが、ここに来てドイツ銀行の経営危機も囁かれだした。

おまけに株式市場は、各社が同じようにコンピューターによる高速取引をするからチョットした動きが瞬時に大きな動きとなって市場を荒らす。「空売り」も無視できない。

「空売り」は過去にも問題になり規制する動きもあったがどうなっているのか。やるとすれば反対も大きいだろう。

今回の円高ドル安の引き金になったのが、FRBイエメン議長が次の利上げを先送りする原因に「米国の景気回復が期待外れで、ドル高が米国経済圧迫の要因になっている」と証言したために、市場は利上げの先延ばしで「これで一安心」と判断するよりも「そこまで景気が悪いのか」と判断したためらしい。

それに、２％物価安定目標を何が何でも達成させ脱デフレを目指したい日銀が追加緩和として未経験の「マイナス金利政策」を採用した。９人の審議委員中５ｖｓ４で決めたという。

日銀が公表した「金融政策決定会合における主な意見」（２０１６．２．８）を見ると反対派が懸念を示しているが、実際にはその通りになり市場は大混乱だ。

中央銀行の思惑が外れたことになる。

おまけにドイツ銀行の経営危機が言われ出した。世界有数の銀行が世界的な低金利で収益が悪化しているのだ。我が国でも先日予算委員会で野党議員が地方銀行の株価下落を指摘していた。その時は何のことか分からなかったが、低金利で金融機関の経営が悪化していたのだ。

ドイツと言えばEU諸国が財政危機で緊縮財政を強いられるようになったとき、経済が好調（？）なドイツが何故助けないのか。メルケル首相に批判が集まったし、ドイツ国民も「何故、他国の窮状を助けなければならないのだ」と批判していた。

それが日本や米国よりも悪い経済状況になっていたことに驚く。

思い出すのはエリザベス女王がイギリスの大学の経済研究所（？）の開所式に出席したとき、集まった経済学者に「何故、リーマンショックのようなことが起こるのを予測できなかったのか」と質問されたそうだ。

経済学者達は即座に答えられず、後になって「個別の政策課題には興味を示すが、全体のことを考えることはしなかった」と返事をしたそうだ。

サブプライム問題でも危険を指摘する学者はいたが、回避する為の大きな動きにはならなかった。

カネ儲け至上主義の経済では世界経済の安定は保てない。市場が荒れて困るのは投資家自身ではないかと思うのだが。