そんなに難しいのか家計への再分配

誰が言ったか忘れたが、政治は大企業、富裕層のためにあるという。企業の儲けを家計に再分配することがそんなに難しいことなのか。安倍政権もご多分に漏れず法人税下げ、政策減税では1.2兆円になると言う。

企業の家計への再分配の難しさは古くは中曽根内閣時の前川レポート、福田内閣時の21世紀版前川レポートでも内需拡大で提言された政策がうまく行かなかった要因に企業が儲けを家計に再分配することに難色を示したと言われている。

安倍政権も海外から日本に企業を誘致しようと高いと言われている法人税実効税率を20％台に下げようとしているが租税特別別措置法ではなんだかんだで既に大企業は特例で20％台になっていると言う批判もある。

更に今度は政策減税が2014年度は1.2兆円になるとメデイアは報じ、資本金100億円以上の大企業がその恩恵にあずかると言う。

アベノミクスの恩恵を津々浦々まで広げようと政府は財界に賃上げを要求、日銀も２％物価安定目標達成には家計収入を増やし消費を促進する必要から賃上げに言及する異常事態だ。

しかし、実質賃金は4年連続で減少する有様で、税収増はあるものの消費は伸びずアベノミクスの効果も疑問視されている。

「政治は大企業、富裕層のためにある」とよく言われているが、安倍政権もせっせと大企業に奉仕している一方で我々には負担を強いている。

更に、次の参院選に向け軽減税率や低所得者向けに3万円を支給するという。野党は一斉に批判するも圧倒的多数の議席を誇る自民党政権には勝てない。

そこで参考になるのが、今注目されている米国大統領の予備選挙だ。

エスタブリッシュメント、ワシントン政治にＮＯを突きつけ、民主党、共和党に限らず反主流派の候補者が「政治改革」を掲げ、富裕層でない低所得者層、若者らの支持を得ているのだ。

主流派候補者は反主流派の候補者を「大統領になる準備が出来ていない」と批判するが脱ワシントン政治は受けている。

日本でも永田町、霞ヶ関政治に反対し県知事経験者である細川さんが新党を立ち上げ中央政界に打って出て自民党から政権の座を奪ったが「政治とカネ」の問題が噴出し7ヶ月で退くことになった。新しい政治を期待されたがあっけなく終わった。

選挙権はないが、クリントンｖｓブッシュには飽き飽きした。それ以外の誰が大統領になっても政治改革は出来るだろう。トランプさんだって今は激しいことを言っているが、大統領の可能性が出てくれば軌道修正するかもしれない。

このアメリカの動きに日本も影響を受けるべきだ。

安倍一強独裁政治は許してはいけない。「安倍政権にＮＯ」を突きつけ大企業、富裕層優遇政治から脱却すべきである。法人税を下げても需要がない日本に企業は戻ってこない。

高齢化社会に向け高齢者が悪者のように扱われている政治に未来を託することは出来ない。

「政治改革」はアメリカばかりでなく、我が国にも必要なのだ。