日本、中国は一党独裁政治に向け体制を強化しているのではないか。習政権は民主化運動を主導する弁護士や作家、ジャーナリストを拘束し裁判では厳しい判決が下されている。一方我が国は安倍政権かメデイアを牽制し野党の弱体化、野党潰しに力を入れている。
中国は、そういうお国柄だから何があっても驚かないが、日本もそういう方向に動いていることには危機を感じる。
安倍政権は自分の意に沿わない発言、コメントをするテレビ報道に対して公正な報道を要求、テレビ局も自局の存亡の危機とばかりにメインキャスター、コメンテーターの更迭を始めた。高額な彼らを使うより安価な局アナを使った方が経営も楽になると言うのが表向きの理由だが、著名なジャーナリストは「テレビは死んだ」と嘆く。
又、政権はだめ押しで「電波止め」の可能性も匂わす。本気で野党議員は予算委員会で追求するが、今の時代に政権が「テレビ局を公正な報道に欠ける」と電波を止める決断をしたら、即その政権はぶっ飛ぶことになる。
政権は口先ばかりで出来っこないことを「やるかもしれない」と牽制するのだ。
野党もマゴマゴしているから安倍自民党は野党議員にまで触手を伸ばし、野党潰しにかかっている。一方弱小政党は生き残りをかけて自民党にすり寄り政策に同調する。
小選挙区制は各党の獲得票数以上に議席を確保できる欠点が有り、自民党vs野党の獲得票数は51vs49でも議席数は圧倒的に自民党が多い。
だから野党も上手くやれば自民党と拮抗する議席に持って行けると思うのだが野党第一党の民主党は冴えない。
労組系の議員を抱えているために連合など労組の組織票を当てにして解党が出来ないのだ。解党、再編を主張する前原さんや細野さんらもどうして民主党を飛び出さないのか。結局はリーダーシップなどを考えると飛び出しても付いてくる議員が少ないのだ。
あの共産党が「国民連合政府」を訴えているが、相変わらず共産アレルギーでうまく行かない。
そして女性スキャンダル、「政治とカネ」などでの自民党議員の不祥事、甘利元経済再生相の贈収賄疑惑、丸川環境相の失言撤回、島尻北方担当相の歯舞問題、答弁で立ち往生する法務相、予算委員会の質疑を聞いていると何ともみっともない事態が続く。
これだけ出てくると安倍政権の存続も危険ではないかと思うが、メデイアの世論調査ではわずかに支持率を下げている不可思議さ。
朝日新聞(2016.2.16)の世論調査によると、「安倍総理の経済政策で日本経済は成長を期待出来るか」の設問に「期待出来ない」が49%で「期待出来る」の32%を大きく引き離している。
「日本銀行のマイナス金利政策で景気回復は期待出来るか」の設問に「期待出来ない」が61%で「期待出来る」の13%を圧倒的に引き離している。
国民が「期待出来ないという政策」を打ち出して、何で国民や市場の期待感で円安、株高を招き2%物価安定目標を達成出来ると思っているのか。
日銀や政府のアンテナが狂っているとしか思えない。
こんな為政者しかいない安倍政権の一党独裁を許してはいけない。自民党内もそろそろ考えるべきではないか。ポスト安倍に宏池会系の岸田さんが名乗りを上げるという。保守系右翼の安倍政権の重要閣僚を担いながらどんな顔をして保守系リベラルの御旗を挙げるのか。
自民党内が無理矢理に安倍一色(?)に固まっていることに違和感を覚える。
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