安倍内閣支持率５６％：甘利さん辞任でもわずかな上昇の何故

甘利さん辞任を受けての読売新聞（２０１６．２．２）の世論調査で内閣支持率が５６％とわずかに上昇したのは何故だ。疑惑事案のあくどさを差し引いても甘利さんの業績を評価しわずかな上昇になったのか。

過去には、２０１４年１０月２０日の小淵さん、松島さんの同時辞任では６２％から５３％に下落、２０１５年２月２３日の西川さんの辞任では５８％から５５％にわずかに下落した。

小淵さんの時は、役立たずを女性枠だけで任命した。女性初の総理候補、初の自民党幹事長と買い被った情報を流し続けた政府、メデイアの責任は大きかった。松島さんも「ただの団扇で」辞任と言う被害者意識もあっただろうが、一緒に辞任となった。国民の怒りは大きかったのだ。

一方、西川さんの事例はよく思い出せないが、農水分野では専門家でそれなりの業績もあり、かつ国民の批判も少なかったのか。

甘利さんは、難航するＴＰＰを大筋合意にまで導きネゴシエーターとしてメデイアは評価を流すが、本当にそうだったのか。政府筋が流す情報をメデイアが垂れ流ししていたのではないか。経済再生でも経産省側に立ち官邸、経産省ｖｓ財務省の構図の中をうまくバランスをとって運営していたということか。

今回の疑惑も業績に比べれば大したことではないと国民が判断したのか。

安倍総理は不祥事が出るたびに「任命責任は私にある」と言うが責任を取ったためしはない。素早く後任を決めて逃げ切った。

この世論調査を受け、野党も「首を取った」と喜んではいられない。このままでは批判が野党へ来そうなので方針転換が必要になった。

それにしても安倍総理も火種を抱えたことになる。甘利にも（余りにも）無能と思える石原さんを後がまに任命したのだ。官邸、経産省、財務省、経済財政諮問会議メンバーを相手にバランスを取りながらの経済運営は危なっかしさを感じる。