今、アメリカが面白い：参院選／衆参W選よりアメリカ大統領選に注目だ

民主サンダースさん、共和トランプさん
今、米大統領選が面白い
クリントンｖｓブッシュは御免だ
読売新聞　２０１６．２．１１

今、アメリカが面白くなってきた。我が国の参院選、衆参Ｗ選よりも米大統領選に注目だ。米国の政治、経済が変われば我々の生活も大きく変わってくる。安倍政権の政治、成果が疑われるアベノミクスなど経済政策も大きく変換する事になりかねない。

今までの米大統領選はエスタブリッシュメント、ワシントン政治、富裕層のための政治だと思っていたが、今度の米大統領選予備選を見ると大きく変わりそうだ。予備選の報道を見るのが楽しみになっている。

「政治改革」、チェンジは今までも言われてきたことだが、今度は本当に政治が変わりそうなのだ。

ワシントン政治にＮＯ，共和党は主流派ｖｓアウトサイダー（反主流派）の攻防、富裕層優遇から格差是正へ。若者、無党派層が政治改革に向け行動している。

劣勢の主流派はトランプさんの人気に対して「米国の抱えている政治課題に過激な発言で解決するな」という意味で反論しているし、「大統領に付く準備が出来ていない」とも言う。

私も選挙権はないがクリントンｖｓブッシュの構図だけは止めてほしいと思う。クリントン家、ブッシュ家の世襲はもう飽き飽きなのだ。

オバマ大統領になってから「アメリカは弱くなった」という。

中東問題、中国の南沙諸島の軍事施設化ではアメリカは完全に後手に回った。軍事施設の着工直後に動いていれば何とかなったと思うが、軍事施設が完成した後からの「航行の自由」を求めて中国の主張する領海に入ったとしても後の祭りだ。

中国の尖閣諸島の領海侵犯でもアメリカは「安保の範囲内」とリップサービスするが、アメリカでは日本のために「若者が血を流す」ことには反対なのだ。「日本で守れ」と言ってくるかもしれない。

辺野古移設問題も安保と関連してアメリカ政府の考えが変わってくるかもしれないが、米国の軍事費削減の中では日本を利用せざるを得ないかもしれない。上手く利用されて終わるのかもしれない。

兎に角、アメリカ人は「強いアメリカ」を望んでいるのだ。共和党候補のトランプさんに期待が大きいのも分かる。

ところが我が国はどうなのか。

安倍総理は自民党一強独裁、憲法改正への一歩として参院選で２／３の議席を確保するべく野党議員の取り込みに動いている。野党共闘が整わないうちでの衆参Ｗ選も狙っているという。

一方で、甘利前経済再生相の贈賄疑惑での辞任、環境相の失言問題、北方問題担当相が歯舞を読めなかった問題、ＴＰＰ問題で答弁が二転三転した法務大臣、相変わらず平行線をたどる予算委員会審議、究極は総務大臣の「電波停止」発言は政権の報道牽制を匂わせ民主政治の危機を感じる。安倍政権の「たがの緩み」だろうが、閣僚の人相も悪くなった。

そのTPPも甘利前大臣が大筋合意に奔走したと政府は言い、アベノミクスに変わる政策課題として上がっているが、米国の大統領候補は皆反対で議会を通るかは分からないという。日本だけ突っ走ると恥をかけることになる。

経済面では日銀の量的・質的金融緩和もマイナス金利政策に至っては「打つ手なし」を世間に晒したことになる。案の定市場は大混乱で株式市場は連日乱高下を繰り返す。

安倍総理は「もはやデフレではないところまで来ている」と言うし、日銀は「景気は緩やかな回復基調」という。これからの経済はアベノミクスではなく、産油国事情、欧米の経済状況で大きく変わろうとしている。中国の過剰設備、過剰労働力問題は計画経済の中国政府にあって打ち出す政策には自由経済国では理解出来ない面が多い。今後も振り回され続けるのだろう。

日銀は政府の期待に応えて市場にジャブジャブカネを流すが、一向に物価は上がらない。投資すべき需要が見当たらないのだから内部留保、日銀の当座預金にカネが貯まるばかりだ。それをはき出させるための「マイナス金利政策」だったが市場は大混乱だ。

政権寄りのリフレ派の多い（？）日銀も今後の金融緩和は要注意だ。景気後退時は「躊躇なく何でもやる」なんてもってのほかだ。

２％物価安定目標時期も１７年度前半でも無理ではないか。

早まっていろんなことを試行錯誤するのは止めよう。兎に角、アメリカ大統領選の結果をまとう。