伊方原発に求める運転差し止め仮処分即時抗告審で広島高裁は住民7人の広告を棄却し運転差し止めをしない決定をした。
この種の裁判では上級審に行くほど政府の原発政策が影響する。
今回も、広島、愛媛県の7人が差し止めを求めたが、かなわなかった。その理由に「住民側の生命、身体を侵害する具体的な危険性の実証がされていない」というのだ。国民のほとんどは素人だ。もちろん裁判となると専門家も加わるだろうが、なかなか危険性の立証が困難だ。
むしろ、原発に関してはよく知っている企業側に安全である立証をさせるべきだ。
特に伊方原発は「南海トラフ巨大地震の西側半割れ」の震源域に隣接する。万一ことがある場合住民の避難は一本の道しかない。遮断でもされると非難が困難になる。一方先端の港から船で避難する計画もあるらしい。この種の避難計画が十分なのか。
もっともっと原発の安全性について専門家は国民とコミュニケーションを保つべきで、裁判の素人の住民に立証責任など求めるべきではない。
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