朝日新聞 2023.3.14 |
アベノミクスで言う「異次元の金融緩和」という壮大な実験は、正統派経済学者が指摘する検証なきリフレ派、非伝統的金融政策として失敗した。安倍政権ではデフレ脱却、円高、株安に長期に悩む日本経済のを立て直すために市場にカネをばらまいたが、「黒田バズーカ」で円安、株高で一時成果を得たように思えたが、「2%物価目標」は未達のまま10年がたった。
政権は人気を得るために国民や企業が喜ぶ財政出動を継続し、税収が伸び悩む時期のあって日銀は国債を買い入れ、政権を助ける財政ファイナンスと批判されたが継続し、積み上がった赤字は次世代、後世に引き継がれる状況は若者の支持を得にくくなった。
長期のゼロ金利政策は日本経済の成長力を欠き、潜在成長率は0.3%、GDPは第3位だがあと数年でドイツに抜かれ4位の下落する予定だ。購買力平価で比較するとシンガポール、台湾以下で韓国にも抜かれ第37位という。
国の借金も積もり積もって1256兆円、対GDP比200%越え、先進国一悪い。でも純債権もあるので心配はないという専門家もいる。
日銀が国債を買い入れ、安倍政権発足時は94兆円だったがいまは536兆円、マネーは6倍に増えたが2%物価目標は未達だ。
おまけに日銀の国債保有は50%超え、36.5兆円、ETFは簿価で36.5兆円になる。日銀はどうやって市場へ開放するのか。国債の下落、株価の下落は市場を混乱に導く。しかしやらなければならない時期が必ず来る。
出口戦略は日銀の仕事だろうが一重に政権、国民の責任だ。財政再建という政治課題にどう取り組むか、財政出動、ゼロ金利など低金利に慣れっこになった企業、国民の意識飼いっ買うも重要だ。
そして、消費者物価下落は2012年と比べ0.2%だ。意外に物価は安定していないか。「2%物価目標」の見直しも必要だ。
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