大手企業で続く満額回答：何を今更、労働者、中小企業を犠牲にしての安易な経営だったのでは

今春闘の要求、回答を見て驚いた。大手は満額回答、中には要求額を上回る解答ではないか。では、今までなんだったのか。確かに、ウクライナ侵攻でエネルギー問題混沌とし原油高、電気代高騰で国民生活は苦しい。そこに円安もあり、日本安売りが続く。

海外では賃金上昇も、日本では賃金は３０年も伸びていない。 韓国以下の状況だ。長く円高に苦しんでいた日本経済もアベノミクスで円安誘導、輸出産業が潤うのを皮ギリに日本経済は復活したかに見えた。

また、株安から株高へ、大企業や富裕層は儲けるも格差拡大した。

グローバリゼーションで海外企業と競争すべく、コストダウンに人件費を削減した。正規従業員から不正規従業員の増加でさらに格差を拡大、賃金安は結婚、育児もできずそう詩化に拍車をかける。

日本経済は根本的に海外の経済と変わって来たのか。

ここに来て、物価上昇４～％％に見合う水準の賃上げを掲げ、従業員の待遇改善、人材確保を目的にべあー、定期昇給分で４～５％の賃上げを要求した。

政府も必至だ。統一地方選もあり、意見交換会の政労使会議を８年ぶりに開催、「成長と分配」最低賃金１０００円を目論む。

岸田総理も必至、経営者も様子見ばかりでは経営者責任を問われる状況になって来た。そこで短期決着の状況になった。

しかし、７割の労働者を抱える中小企業はこれからだ。賃上げしたくても原資がないという。電気代は上がる、価格転嫁ができていないというのだ。

大企業は自らの企業の賃上げの他に材料やサービスを提供している中小企業の価格転嫁に注意すべきだ。新聞では転嫁していない企業名を公表している。生かすも殺すも国民、消費者次第だ。