28日から米国主導のオンライン形式による「民主主義サミット」が開催され民主主義国の結束を促すと同時に中国主導の「ボーアオ・アジアフォーラム」が中国で開催され「一帯一路」を加速し対中、対ロに対抗するという。
新聞報道によると民主主義サミットには米国、オランダ、韓国、こした理科、ザンビアの5か国が共催し、120か国が集まったという。
今回のウクライナ侵攻は「自由と民主主義に対する戦争」と言い、自由の敵は敗北しなければならないとバイデン大統領が言えば、バレンスキー大統領も平湖の供与を求めた。シュルツ独首相も民主主義は勝利する、団結しウクライナと連携を訴えた。
しかし、共催国であるサンビアは「民主主義では食えない。経済支援が大事」と言う。
その間隙をぬって中国が經濟支援で勢力を拡大する動きだ。
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ボーアオ・アジアフォーラム」には50か国が参加、シンガポール、スペインもさんか、ロシアウクライナ侵攻では政治的解決、対話促進を提唱した。新興国や、発展途上国で要望の大きい経済支援に対しては質の高い「一帯一路」を建設し、貿易や投資の自由化を促進し、巨大な経済圏構想を加速するというのだ。
しかし、一帯一路の厭戦国、周辺国で不安も広がっているという。所謂「債務のワナ」問題だろう。特に今回のコロナ下で生産施設が中国からベトナム、タイ、フィッリッピンに移っているが、それらの国で不安が広がっているらしい。
確かに民主主義を守るだけでは食っていけない。だからこそ今、米国をはじめ先進国が新興国、発展途上国に経済支援の手を差し伸べているのだろう。
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