政治が国民の信頼を回復できるか

63年前の12月27日、当時の池田勇人首相 が「国民所得倍増計画」を閣議決定した。今年の岸田総理は何も言っていないようだ。賃上げを経済界に訴え物価高が経済の好循環を期待する。「明日は今日より良くなる」と訴えるが、国民が信じているか。

政権支持率は下落一方で20％台、不祥事で閣僚、政務官の更迭に追われ、その都度「任命責任は重く受け止める」というが責任を取ったためしはない。

政治が国民の信頼を回復するにはまず、「政治とカネ」が喫緊の課題だ。ザル法と言われていた政治資金規正法違反容疑で自民党最大派閥の安倍派が揺れている。5人衆が特捜部の事情聴取を受けたとメデイアは伝える。西村さんは安倍さんが派閥に戻ったときに「ックバックを止めろ」と指示し、中断していたが、安倍さんが亡くなった後復活させた時の事務総長だ。特捜部はバッジを取りに行くか。

政治課題としては

〇政治資金規正法の見直しだ。キックバック分が不記載になっていたのが問題でどういう風に見直すか。

渡海さんは閣僚、党三役の派閥離脱、政治資金の公開を訴えるが理念先行だという批判が出ている。

〇派閥の解消

菅前総理は脱派閥を訴える。

〇そのほかに国民の生活を苦しめている円安、物価高対策だ。主因はFRBとの金利差にある。米国は４～５％、日本はゼロ金利　だ。経済界でも「金融政策の正常化」の必要性が出てきた。日銀が量的緩和の見直し、出口戦略にどう対応するかだ。

〇国、地方の借金合わせて1000兆円を超える。対GDP比260％と先進国一悪い。25年度PB黒字化を言うが、だれが責任をもって対応するのか。その時は岸田さんが総理ではないかも。

〇日本経済の再生、GDP第3位、1人当たりのGDPは21位。いつの間にかあの国に抜かれているということだ。

岸田総理は新年のあいさつで何を訴えるか。

寺田寅彦博士の「震災日記より」から関東大震災発生時のことを知ることができる

 関東大震災から100年、いつまた起こるかわからないが、著名な物理学者の寺田寅彦博士がその著書「震災日記より」で9月1日の震災発生時のことを詳しく記している。当時博士は上野二科会招待日で上野付近で震災にあったのだ。

上野と言えば被害に少なかった地域であるが、低地にいくと甚大な被害が出ていたのだ。

9月1日は朝からしけ模様で激しく雷雨があったかと思えば晴れる天候の繰り返しだったという。雨が収まったので上野二科会を見学した。

10時半ごろTさんと喫茶店で紅茶を飲んで話し合っている時に急激な地震が襲い掛かった。両足の裏を木槌で急速に乱打される感じだったという。

弱い初期微動にきずかず、主要動を感じ、妙に短周期の後主要動が襲った。博士は全く経験のない異常な大地震を感じた。

海上の建築の揺れは4～5秒の長周期にお揺れでこれなら大丈夫と感じたようだ。主要動の数秒後、一時振動が収まると思ったら最初にもまして激しい波が気、次第に減衰し、その後は長周期の波ばかりになったという。

食堂の様子もわかった。夫人がビフテキを食べていたが、一度目は平気で食べていたが2度目の最大動が来たときはさすがに1人残らず出ていった。外ではグループになって避難していた。

館内は油絵もずれたり落ちたりはしていなかったので建物の自己周期から博士は安全とみた。そのうちにボーイが返ってきたので料金を払って出たという。

下谷の方を見るとひどい土埃が飛んでいた。多数の家屋が倒れたのだろう。東京中が火の海になると博士は感じた。

東照宮前まで来ると石灯篭が全部倒れ、大鳥居も橋げたがはずれ、大仏の首が落ちたと後で聞いた。

不忍弁天の社務所が池の方に倒れるのを見て、大地震と諭さ層だ。動物園の裏では道路の真ん中位に畳を敷き病人を看病していた。

頻繁に襲ってくる余震でレンガ壁は崩れ、湿地帯の道路は危険と感じ、家に帰る道順を変えたというが千駄木まで変えると倒れた家はなかったという。

東大も火災にあったという。

街中はところどころ出火、南の空の珍しい積雲が見られた、博士は「余程盛んな火災のため」と感じたそうだ。

「震災日記より」は2日、3日と続く。

参考：「ピタゴラスと豆」角川ソフィア文庫より。

辺野古設計変更に国が代執行？：民主政治、地方自治は勿論、安全確保はどうなる

 なんてことをやっているのか？　民主政治を標榜する日本で沖縄の地方自治をあざ笑うように国が代執行した。国寄りの沖縄防衛局の設計変更に対して沖縄県知事が承認しないことで国土交通相が代執行氏、設計変更どうり工事を進めるという。一方で沖縄は福岡高裁那覇支部の判決に上告するというのだ。

どうして沖縄県の意見を聞かないのか。

私の記憶では、辺野古の工事地域に海面下90mに及ぶ軟弱地盤があることを沖縄県の専門家が指摘していた。東京での設計ではそれが見落とされていたが、詳しい調査で軟弱地盤の存在を認め、今回の設計変更になったのだ。東京の技術者より沖縄県の専門家の方が詳しい。

国も祖9の存在を認め、今回の設計変更になった。君にが代執行しても軟弱地盤の問題解消にはならない。

福岡高裁那覇支部の判決の中の「付言」に記されていたように新たな問題が出てくる可能性は大だ。

一度、しっかり国と沖縄県が対話する必要があるのではないか。3月に岸田さんは訪米するという計画が進んでいるという。恐らく辺野古移設が進むことも考慮してのことだろうが、辺野古に関しては米側より戦略的に問題点も指摘されている。どうなることか。

今日の新聞を読んで（６５５）：下請けの価格転嫁、第3次下請けで６４％とは驚く

 公取委がサプライチェーンの各段階での価格転嫁の調査結果を朝日新聞が掲載した。製造業を9見ると事業者からメーカーでは約８４％、2次から３次下請けになると約６４％、サービス業では事業者からサービス業役７０％、２次から３次では約４３％というのだ。

コストに占める労務費が高く、発注者の立場が強いのは当然だ。大企業は賃上げをしているが、中小企業は仕事でコストダウンを迫られると人件費を落とさなければならない。当然に仕事の質も落ちる。

何もサービス業に限らない。土木、建設業関係でも傾向は同じだ。事業者はコストを落としたい。下請け業者は人件費、仕様を落とすことになる。

当然に出来上がった施設は質的に問題だ。地上の施設であれば更新すればいいが、地下に埋まる施設があるとどうしようもない。

決められた仕様を守り、適正な価格での下請け業務が重要だ。中小企業を守ることが日本経済を守ることになる。コストダウンを求めれば求めるほど、目には見えないが質が落ちているのだ。

今朝のラジオニュースで「岸田総理3月訪米計画」という：国賓待遇での訪米のことか

 今朝、ラジオニュースで、岸田総理が来年3月に訪米を計画していることを伝えた。例の国賓待遇で招待されていることか。しかし今の岸田総理は支持率も危険水準へ下落、自民党は政治資金規正法違反容疑で強制捜査が予定されている。

最も親密な同盟国と言っても、バイデン大統領にとって益になるのか。それともあの安倍総理のように巨額は軍備の購入をお土産に期待しているのか。

バイデンさんの方から断り切れないとしたら、岸田さんの方から国内事情を理由に計画先送りを提案すべきではないか。

12月27日：今日の岸田政権と63年前の池田政権の違い

 今朝のNHKラジオで、「今日は何の日」で「1960年の今日、池田政権が国民所得倍増計画を閣議決定」した日という。懐かしい、高校２年生の時だ。国中が大騒ぎ（？）になったことを覚えている。

これから日本は成長するのだという意気込みが政治に感じられた。宏池会の政権だ。

そして今、宏池会の政権である岸田政権は何をするのか。

25年度ＰＢ黒字化を目指すと言えばいいのだが、おそらく「政治改革」だろう。

政治資金規正法違反容疑で自民党安倍派、二階派が大荒れだ。これだけ騒ぐのであるから特捜部はバッジを取りに行くのだろう。早速4000万円のキックバックのあった池田議員が家宅捜索を受けた。4000万以上を受けたのは3人いる。

円安、物価高で国民の生活は大変だ。日銀は賃上げ、物価高の経済成長好循環をにらんでいるが、いまだ自信が持てないらしい。賃上げ6％が必要だ。岸田総理は経済界に賃上げ要求と税制での配慮を匂わせる。

国民の懐具合をよくする政策としては63年前の池田政権も今日の岸田政権も同じなのか。

「明日は今日よりよくなる」？：岸田総理を信じる国民がいるのか

 年末年始まで後1週間、年末年始の岸田総理の挨拶に「明日は今日より良くなる」という言葉が出てくるか。おそらく出るだろうが、その前に政治がよくならなければならないことはわかっている。それを考えると首をかしげる。

岸田政権にとっては暗い見通しだけだ。自民党安倍派、二階派はもちろんのこと岸田派も政治資金規正法違反容疑がかかっている。安倍派は二階派は相当の責任があるし政権に大きく影響する。

岸田総理は早い時期に国民の信頼回復に組織的に取り組むというが野党は遅すぎるという。政治改革は喫緊の課題だが捜査の行く方も見守るというからのんびり措定る。

増税だ減税だというが、負担先送りの減税ｄさ。定額減税、企業向け増税、防衛費増税と負担増先送りの減税だ。

日本経済も円安のためか、ＧＤＰはドイツに抜かれて第3位に転宅、1人当たりのＧＤＰはなんと21位だ。

政権では度重なる閣僚、政務官らの更迭だ。適材適所で選んだというが担当分野で不祥事を起こしている。岸田総理は「任命責任を感じる」というが平気な顔だ。

私利私欲で行動する岸田総理が海外で面白おかしく報道されているという。これで外交はうまくいくのか。さらに支持率も20％そこそこ、このままでは10％台に落ちる。そんな岸田総理を世界は信用するか。

特にバイデン大統領からは来春、国賓待遇での訪米の招待があるという。バイデン大統領も支持率が低い。大統領選も控え、同盟国の日本の総理を読んで点数を上げようとしているのだろうが、どうなるか。

岸田総理にとっては人気回復に役立つか。すでに花道論まで出ている。

また、円安による物価高での国民の生活苦をどうするのか。円安の要因は日銀とＦＲＢとの金利差だ。日銀は異次元の金融緩和を見直し金融政策の正常化に進むべ気だが、政治面ではどう考えているのか。異次元の金融緩和は安倍元総理が主導した。岸田総理は緩和見直しに政治主導すべきではないのか。

いろいろ考えるが、「明日は今日より良くなる」展望は見えてこない。むしろ岸田退陣がきっかけにならないか。

自民・派閥の裏金作り：安倍、二階派だけの問題ではなく、政治改革の必要性

田中正造記念館

「しんぶん赤旗」が問題にし上脇先生が政治資金規正法違反で告発した政治資金パーテイーの不記載、キックバックでの裏金作りが大きな問題になり、国民の政治への不信を高めている。

岸田総理は「早い時期に政治改革に取り組む組織を立ち上げる」というが、野党は「遅すぎる」という。信頼回復というがすでに岸田総理への支持率は20％台で低くい。どうして信頼を回復しようとしているのか。「捜査の行方を見なければわからない 」ともいう。

安倍政権で自民党の「一党他弱」の時代が続き、自民党政権の横暴さが明らかになった。新聞では松野、高木、世耕、塩谷さんらの任意の事情聴取は終わり、会計責任者との共謀は否定したというが、任意の事情聴取では当然だ。正式な事情聴取になるとそうはいかない、後に逮捕が待っているのだ。

政治資金規正法、国会議員の資産公開は「ザル法」と言われ、政治家が自分の首を絞める内容の法律を作るわけがない。だから、政治資金規正法をどう改正するかの議論は期待できない。

そもそも、政治資金パーテイーは違反でもなく、金額の動きを正確に記載すべきで不記載、裏金化が問題なのだ。要は運用の問題なのだ。

あの田中正造翁が言っていた「国民監視怠れば、治者為盗」が思い出される。すべて有権者、国民の問題でもあるのだ。

確かに政治にはカネがかかる。岸内閣の時、藤山愛一郎さんが財界から入閣したが、井戸塀政治家になった。経済人として資産家だったが、政治でカネがかかり残ったのは井戸と塀だけだったという。新自由クラブで幹事長だった山口敏夫さんが、政治資金を作るために海外で詐欺事件を起こしたこともある。最近では田中角栄さんがある人が持っていた利権を自分のものにしようと企んだが、ロッキード事件の発端になった。すべて政治資金が絡んでいる。

処で、新聞では政党交付金が問題になっていないが、私たちは250円/人を政党に政治活動費として交付している。2023年には315億円余りだ。

自民党　１５９．1億円

立憲民主　68.3億円

維新　33.5億円

公明　28.7億円

国民　11.7億円

れいわ　6.2億円。

N党　3.3億円

社民　2.6億円

参政　1.8億円

弱小政党は交付金も必要だが、自民党は多くの議員を抱えているので160億円と高額だが7割に当たるという。5年間で5億円の裏金化をどう考えるか。政党交付金の減額と言っても微々たるものか。

しかし、政治改革としては政党交付金の廃止は必要だ。そのほかに小選挙区制から中選挙区制に戻すことだ。政策も多様化している。やる気のある若者が立候補できるチャンスを与えるべきだ。

しかし問題は国会内での活動だ。一人だけでの活動は難しい。委員会での質問もできないか。当然に同じ考えの人が集まってくる。そこにグループ、派閥ができる。だから派閥は必要悪なのか。

福岡高裁の「代執行訴訟」に思う：やっぱり県は上告か、「付言」が主文なら

12月22日　琉球新報デジタルより

20日の辺野古への「代執行」を求めた訴訟で福岡高裁那覇支部の 判決の主文がわからなかったのでネットで調べたが、裁判官mのサラリーマン、最高裁の判決に逆らうことができない裁判の難しさと地方自治を考えると理解が難しい。

むしろ判決要旨の最後に「付言」が付き、今後の設計変更概要などの可能性のあり、その度に国と県が訴訟を起こし解決を図る繰り返しは相当とは言えない。国と県が相互理解に向け対話を重ねることが強くも解けられるという。

裁判長の本音ではないか。この「付言」の趣旨を主文で書けなかったのか。

22日のニュースで県の専門家は「上告」を進言するというのだ。またまた、沖縄県民は国に振り回されることになる。

国と沖縄県民の民意のかけ違いは、沖縄知事選にある。賛成派の仲井真前知事が、反対派の玉城現知事に敗れ、辞任間際にサインしたことに始まる。辞任する仲井真さんが次の知事に託し手入れは状況は違がっていたのだ。

沖縄県には米軍基地が集中している。不点火吉は市街地に囲まれ危険性が増している。安全のためには普天間からの移設が急務だった。ところが辺野古に移設が決まっても沖縄県民の反対は変わらなかった。

しかし、むしろ米軍側からの辺野古移設への懸念が伝えられる。1800mの滑走路2本でも滑走路が短すぎるという。さらにおは背後の山を抱え情報の収集にも問題だという。

そんなときの滑走路先端部の地下７０ｍに軟弱地盤がわかり増強工事が必要になることが分かったのだ。技術はあるらしいが難工事だ。これにより工事が終わるのも相当先になる。

また、米軍の戦略として在沖縄海兵隊は将来の防衛戦略にも問題があると専門家は指摘している。

辺野古移設工事を進める前に在沖縄海兵隊の存在価値をしっかり検討すべきではないのか。今回の判決での「付言」は主文に相当する内容である。

二階派離脱を選んだ小泉法相：裏金作りのパーテイー疑惑で捜査情報得やすいか

安倍派と同じく事務所を家宅捜索を受けた 二階派を離脱するか、法務大臣を辞任するかの選択を迫られた小泉さんは、二階派からの離脱を選んだ。

二階派にいても何の得もないが、法務大臣でいることは捜査情報が入るメリットは大きい。勿論、指揮権発動などする気はないだろうが、「アレ　どうなった」と聞けばそれなりの効果はあるだろう。

捜査が長引き、通常国会が開会すると、国会議員を拘束する場合は国会の承認が必要になる。法務大臣は誰よりも早くその情報を知ることができる。

ところで今回の裏金作りの疑惑での捜査を検察庁はあらかじめ法務大臣に報告し、法務大臣は岸田総理に報告したのだろうか。岸田総理はあらかじめ承認したのだろうか。知りたいところだ。

日銀決定会合で分かったこと：「チャレンジング」とは「気を引きしめて慎重に」ということ

 市場関係者も経団連でも「金融政策の正常化」を望み、覚悟しているのに日銀だけは賃上げ、物価高の好循環を見極めたいと大規模緩和の継続を決めた。

記者会見で「チャレンジング」と言ったのは何だったのかと聞かれ、「気を引き締めて慎重に」ということらしい。市場が出口戦略の向けて果敢に挑戦すると思っていたら、間違っていたのだ。

どうも日銀の植田総裁が慎重になるのは速水総裁の時の利上げがトラウマとなっているのではないか。あの時、金融政策の正常化に向け、政府の反対を押し切って利上げに踏み切ったが、案の定、景気は後退局面になり、再び緩和にかじきりしたことがある。政府は「それ見たことか」と日銀を批判した。

今はどうか。賃上げ→物価高の日銀が狙う好循環も見極めがつかないらしい。もう一回賃上げを見てみたいという。

市場関係や経団連でも金融政策の正常化を願っているのだからチャンスと思うのだが、見直しとなるとメリットデメリットが各分野で出てくる。何を優先し、何を犠牲にするかを日銀は国民に丁寧に説明すべきだ。

預金金利が上がれば国民は助かる。金利差での輸入品の物価高も改善でき国民の生活は助かる。でも企業は金利が上がれば投資に影響するが、今内部留保は550兆円にもなる。少々の犠牲は何とかなるだろうが、投資できるものがあれば借金してでも投資するのが企業ではないか。

円高、株安に動くか。富裕層にはデメリットでも国民にとってはメリットか。政府は国債の償還費が上がり、財政に影響するのは確かだ。

日銀が政府の顔色を見ているのであればいつまでたっても緩和見直しはできない。

辺野古移設に米側厳しい評価：反対する沖縄県民の民意が正しいか

 

朝日新聞　２０２３．１２．１８

普天間基地は市街地に囲まれ基地としては危険、安全（？）な辺野古への移設計画が始まったのは、賛成派の仲井真知事が反対派の玉城さんに県知事選で敗れたが、辞任間際に計画にサインしてしまったことが、その後の沖縄県民との民意の違いの始まりになった。

その後幾多の裁判闘争を繰り返し今に至っているが、ここにきて、計画中の滑走路の端の地下７０ｍに軟弱地盤が見つかり改良工事のための計画を県が認めないために国が代執行するという。工事費はうなぎのぼりだ。

埋め立ては１６％済んでいるというが、軟弱地盤の工事もあり工期は先送りだ。いつ決着がつくのか分からない状況下で政府は強引に計画を進める。

一方で、また、米側に専門家から辺野古移設での懐疑的な意見が出てきた。

以前、米国で専門家により在沖海兵隊の存続について議論されたことがあり、新聞にも紹介された。それによると、米国の海兵隊組織を維持するには在沖縄海兵隊を維持管理することが、一番安上がりな方策であるという結論だったらしい。

そして今、過去に何度も言われた辺野古計画での不合理な意見が出てきた。

（１）滑走路が2本あるが、1800ｍでは短か過ぎるという。

（２）周囲を山に囲まれて情報の収集が難しい。

（３）中国のミサイル基地に近接し脆弱な拠点になる。

（４）工事費用や工期が未定。

新聞に出てきた問題点は、反対派の玉城知事らの意見に近似しているというのだ。

そして決定的なのは（５）辺野古では米国の戦略的構想に合わないというのだ。

地方自治というものを考えると、玉城知事らが唱える辺野古移設反対は正論だ。今まだ16％しか埋め立てが進んでいないことを考えるとＰ→Ｄ→Ｃ→Ａサイクルで計画の見直しをすべきではないか。

米側から反対意見が出ているのだ。

今日の新聞を読んで（６５４）：どうにも止まらない 岸田政権、自民党支持率下落

どうにも止まらない岸田政権の支持率、自民党支持率の下落ということか。朝日新聞の世論調査でそれぞれ２３％まで下落、毎日新聞では１６～１７％だ。 減税、増税騒動に続いて裏金作りの政治資金パーテイーのキックバックが自民党最大派閥安倍派、二階派で出てきた。

裏金作りが疑われると今度は政策活動費と言い出した。裏金作りだと政治資金規正法に違反するし脱税の可能性も出てくるが、政策活動費というと違法性がないことになる。顧問弁護士を囲んでの口裏合わせだ。

メデイアは特捜部が家宅捜索まで踏み込んでいるというが、もう疑惑が明るみになって日数が立つ。会計責任者や秘書連中は認めるも肝心の証拠はすでに隠蔽されているのではないか。

安倍派に圧倒的に多く岸田政権を支える閣僚、党役員もいることで国民の政治不信が高まり、岸田総理は「火だるま」といえば、一方岸田総理が「火の玉」となった取り組むという。支持率が下落しても岸田総理の顔色は変わらない。

おまけに政局では2024年度の一般会計110兆円の予算も急がなければならない。岸田総理が退陣するタイミングも問題になってくる。世論調査では「早くやめてほしい」が60％弱だがどうなるか。

首相の立場を考えると来年秋の自民党総裁選、3月の予算成立がある。しかし、国益よりも私益を優先する政権運営をしている岸田総理だ。

おそらくバイデン大統領から提案された国賓待遇での訪米が岸田総理の頭にあるのではないか。退陣が予定されている総理を米国が歓迎するはずがないし非礼だ。

ということを考えると自民党総裁選での対応次第ということになるか。

安倍派の裏金作り、キックバックから政策活動費へ：60万円から5000万円の金額の大差は何故？

 裏金作りのパーテイー券キックバックから、突然の政策活動費と自民党は言い出した。政治資金規正法違反容疑からせうぃとうな資金であると言い出したのだ。ではなぜ、松野さんらが当初「政府の立場で・・・」と答弁拒否をしていたのは何故だ。政策活動費といっていれば何ら問題なかったのではないか。

今、疑惑のある議員は顧問弁護士と相談しているらしい。だから出てくる発言は政策活動費をしていただいたということになるのだろう。

しかし、2回生の議員が５０００万円、現役閣僚が1000万円、総務副大臣はたったの60万円と大きな金額さがでているのか。ベテラン現役議員が1000万円の活動費なのに2回生議員は5000万円と多額な金額を得たのであるか。

メデイアは安倍派議員への任意聴取が始まると言って、安倍派事務所前にカメラマンが張り付いているが、今から事情聴取、家宅捜索しても既に関係証拠は破棄や隠ぺいされて事務所では見つからないのではないか。それともメモのようなものまで探し出すのか。

家宅捜索しても証拠は見つからないので証拠不十分で不起訴にすると、今度は検察審査会が黙っていない。仕方なく追加聴取して略式起訴に持っていき、罰金刑と公民権停止となるのか。

政治資金規正法は形式犯なので軽く見ているが、公民権停止は議員としては重い刑だ。

今回の疑惑は自民党・安倍派の国会議員の公民権停止で終わりそうな気がするが・・。

逗子斜面崩壊事故で横浜地裁 大京アステージを糾弾：「担当者に不法行為、会社も責任を負う」と

2020年、逗子市でマンション敷地が崩壊し女子高生が死亡した事件で、15日、横浜地裁は担当者の不法行為、その責任を大京アステージも負うと賠償を命じる判決を下した。

平時であれ、緊急事態であれ、管理会社の大京アステージがきちんとしたルールを作成し、常時従業員に教育していれば今回のような事件は避けることができたのではないか。管理するマンションの置かれた立場を 理解し、それに沿った維持管理をする必要性がわかる判決だった。

判決の内容は

（１）所有者が管路会社や雨林牛に求めていた損害賠償は4700万円を命じた。斜面崩壊の防止を助言する義務を怠ったという。

（２）管理人から亀裂が入っている報告を受けた担当者は市に連絡し通行禁止などの事故回避処置をしなかった不法行為を認めた。

（３）担当者は土砂災害警戒区域になっており、崩壊すれば危険が発生する予見可能性があり、事故防止義務を怠った。

（４）管理会社は担当者の不法行為に責任がある。

（５）斜面の植生や定期的な維持管理が必お湯との書面が存在していたが、確認せずに伐採や助走を行った。

などと理由を挙げて担当者、管理会社の責任を追及した。私の住んでいるマンションも大京分譲で、管理会社は大京アステージだ。会社のマンション管理に対する体質は変わらず、管理契約などを見直す必要がある。

あってはならない事故で、管理会社に反省を促すものだ。

これまで、ネットでのヤフー広告で、大京アステージは「管理会社を変えてみませんか」「管理負、修繕費を見直しませんか」という広告を打っていたが、今は画面から消えた。

大京アステージも恥ずかしいと思ったのか。業界第1位の契約戸数を誇っていたが、みっともない結果になった。

オリックスの傘下にあるが、この不祥事を受けてオリックスは大京、大京アステージを手放すことも考えられる。経営上、問題ないか。

最大派閥安倍派の政治資金パーテイー：法人税引き下げなどで潤う企業が支えるか

どうして自民党にあって最大派閥の安倍派で政治資金パーテイーでの裏金化が横行しているのか。各議員はノルマ以上の集金ができるとその分をキックバックで議員側に戻す。カネのやり取りは不記載なので自由に使えるメリットがある。

今、わかっている裏金は数百万円から1000万円、さらに4～5000万円 の上っている。閣僚経験者や党の役員よりも当選回数の少ない議員が多額の裏金化をしている。

今後、閣僚、副大臣、政務官や党役員に登用されることを期待してのカネ集めをやっているのだろう。そういう肩書は地元や選挙には役に立つ。

しかしその財源は、法人税引き下げや研究、投資減税で潤う大企業が支えているのだ。表向きは嫌がっているが自民党政権を維持するためには必要なのだ。

以前から、「日本の法人税は高すぎる」と主張し、法人税下げや優遇税制の獲得に力を入れた。その結果、よく言われるのが、法定実効税率は３０％だが実質税率は１８％、大きな儲けを出しながら微々たる納税額に甘んじている。逆に優遇税制の恩恵にあずからない中小企業が必死に納税し日本の国家予算を支える構図におなっている。

ゆがんだ不公平税制を見直し、応能負担の原則に立てば消費税増税など必要ないのだ。国民が苦しんでいる社会保障費などの負担も軽減できるのだ。

岸田総理にとっては、政治資金規正法の見直しなどが必要といわれているが大企業の法人税の見直し、優遇税制の見直しで儲けに応じて応分の負担を企業に要求することが国民の政治への信頼を回復する一つの手段ではないか。

清和会、福田赳夫曰く「政治は最高の道徳」ではなかったのか：勢力が増すと意識も緩むのか

 

揺れる自由民主党

自民党政策集団の清和会の政治資金パーテイーでのキックバックによる裏金化が大きな問題になって、安倍派の閣僚、副大臣の更迭、そして検察による議員への事情聴取が始まろうとしている。

政治部記者が見て見ぬ振りをして新聞で報じなかったのであれば我々国民は知る由もなかった。

政治資金規正法はざる法と言われ、修正申告で済まされる形式犯であったために国会議員の法に対する意識が薄れていたのではないか。

地検特捜部の捜査もその本気度がどこにあるのか不明でる。金額によっては修正申告、あるいは略式起訴、公民権停止の事例であるが、バッジを付けた国会議員まで捜査の手が及ぶか。

今は、関連派閥の会計責任者、秘書たちへの事情聴取が行われ、ある程度の証拠は握っていると言われているが何故、家宅捜索が遅れているのか。

大騒ぎして派閥で関連証拠が隠ぺい、もしくは破棄されている場合は証拠もなかなかそろわない。その結果、証拠不十分で不起訴と言うことにもなる。国会議員のバッジを取るということは検察にしてみると大変なことだ。

安倍派はそんなに悪いことをしていたのか。安倍元首相に批判が集まるところだが、新聞報道では安倍さんが派閥に戻ってきたとき、キックバックの事態を知って激怒し止めさせたという。そうなると故細田さんの時からやっていたのか。

週刊誌の報道では関係者が「森さんを聴取しろ」といっているらしい。森さんが黒幕的存在か。

むかしのことではっきり覚えてい菜緒が、福田赳夫元首相が「政治は最高の道徳」と言ったことがある。私も群馬３区にいて、その時は中曽根、福田、小渕の自民党総理経験者と社会党の要職にあった議員が籍を置いていた。３人も総理を輩出した選挙区はなかった。

しかし、自民党内にあって、１００人近い議員を抱えると、政治理念も薄れ悪事を企てる事態にもなったのか。１００人に近づくと組織も分裂すると森さんは言っていた。

今回の政治資金パーテイー裏金問題はどこまで発展するか、国会議員の問題ではなく、有権者の問題なのだ。

始まったか 特捜部の家宅捜索？：でもなぜ、柿沢議員の関連事務所捜索か

テレビ朝日　ワイドスクランブルより
２０２３．１２．１４

国会も閉じたので、これから特捜部の関連議員への強制捜査が始まるのかと注目していたが、第一報は柿沢議員宅とはどういうことか。 先の江東区長選がらみの家宅捜索か、それとも背後に何か大きな事件があっての突破口なのか。

区長選の当たっての買収か、陣中見舞なのか。証拠集めといっても既に事件が明らかになってから時間がたっている。関係者は証拠の破棄、隠蔽などやっているはずで今更証拠などあるはずがないと思うのだが。

メデイアが「首相火だるま」といえば、岸田「火の玉」となって先頭に立つと

 誰が見ても今の岸田総理は「火だるま」状態だ。一方、岸田総理は昨日の記者会見で「火の玉」となって自民党の体質改善に先頭に立つという。しかしそんなことを誰が期待しているのか。

政治資金集めのキックバックで検察の聴取に応じている自民党派閥の会計責任者、秘書たちの状況が漏れ伝わるが昨日、宮沢防衛副大臣が記者会見で、キックバックはあった。約１４０万円ほど。派閥から「しゃべるな　しゃべるな」といわれている。誰の指示かは言えないという。

宮沢議員（安倍派）は「もう黙ってはいられない。誰でもそう思っているはずだ」ともいう。政治資金規正法違反でも金額で扱いが違ってくる。宮沢さんは140万円で4～5000万円に比べれば低いが、安倍派の実態を説明したのだ。「よく勇気を出して言った」と評価されるのではないか。

岸田総理は当面、自らの派閥離脱、安倍派議員の閣僚、副大臣、政務官の一掃で改革に手を付けようとしたが、安倍派からの異論も出て閣僚、副大臣の更迭に終わった。

問題の人事のかなめは松野官房長官の代わりを探すことだった。今、林さんに決まったそうだが、当初は無派閥の浜田さんを考えていたようだ。新聞ではそれ以外の人にはあたっていないというが、無所属の浜田さんが意中の人だったようだが、新聞報道ではあの木原前官房副長官を介して説得したらしい。何故、直接岸田総理が説得しなかったのか。

本気度に疑問符が付く。結局は岸田派にあってポスト岸田を狙うため警戒していた林さんに決まった。

新聞報道でも他の閣僚人事は手堅い経験者の人選に終わった。

「火の玉」の内情がよくわからないが、自民党内の派閥制度、政治資金規正法改正などどう考えているのか。

通常国会まで1か月、岸田政権はもつのか。

やっぱりここは野党の「内閣不信任決議案」に対して「解散総選挙」に打って出なかったのか。大義名分は「国民の政治への不信回復」だ。これほど打ってつけの大義名分はない。

予算成立と引き換えに通常国会の頭で解散総選挙だ。

政治資金パーテイーのキックバックで裏金事件：どうして家宅捜索で証拠を押さえないのか

 自民党の政治資金パーテイーのキックバックでの裏金作りは安倍派、二階派に始まりついには岸田派にも不実記載が見つかったというが、メデイアの流すニュースでは、特捜部情報や会計責任者、議員秘書の情報に基づいているが、確固とした証拠が集まっているのか。

どうして関係者の家宅捜索をしないのか。会計責任者や秘書連中は「司法取引」でもしているのか。

こんなに大騒ぎになれば疑惑のかかっている議員はもちろんのこと、関係者は証拠隠滅、破棄などの手を打っているのではないか。破棄すれば今後の政治活動に支障をきたすだろうから証拠を別の場所に移す。

臨時国会開会中はまずいので閉会になったら家宅捜索に踏み切るとでもいうのか。やっと家宅捜索し段ボール箱に資料を持ち帰っても肝心の証拠価値のある資料は見つからず、証拠不十分んで不起訴ということにならないか。

あの小渕優子さんの後援会での政治資金規正法違反容疑が明るみになったときに、1週間後に家宅捜索に入ったが、証拠となるパソコンは20数台、HDをドリルで破壊され証拠破棄されていたのだ。その時は長野原町長が「自分が責任者」と名乗り出て刑に服した。小渕さんは経済産業相を辞任し、国会議員を辞職した。

自民党議員は情報交換しながら証拠の隠ぺいに励んでいるのではないか。中途半端な証拠で起訴でもすれば一審無罪ということになりかねない。

臨時国会閉会後に家宅捜索を始めるのであれば、だれが一番に家宅捜索されるのか。注目だ。

小さな記事の大きな課題（６４４）：予見可能性の有無で責任追及は難しいか、大京アステージ担当者を不起訴に

 大きな事故が発生すると、担当者や経営者の責任が追及されるが問題は、「予見可能性」があったか同課が公判維持で大事になる。

福島第一原発事故での旧経営者4人が責任追及されているが、政府地震研は当時、約1000年前の貞観地震、津波の来襲の余地を発表していたが、経営者はその予知の信憑性を疑い、あらかじめ事故防止の対策を立てず、悲惨な事故の発生を導いた。

東電は、予見可能性がなかったと抗弁している。一方、被害者らは政府の長期予想を信頼しなくてどうするんだと追及を止めない。

今度マンション管理で、逗子市池子の大京（当初は2社の発売）が分譲したマンションの敷地内の傾斜地が亀裂がアイリ崩れ下の県道を歩いていた女子高生が亡くなった事件で、被害者遺族が大京アステージの責任を追及していた事件で、検察は大京アステージの元担当者への責任追及は「予見可能性」の問題から公判で立証することが難しいと判断し検察は不起訴処分にした（朝日新聞２０２３．１２．１３）。

当時の新聞では、管理人が傾斜地の亀裂を見つけ、大京アステージの担当者に連絡したが翌日に崩れ事故が発生したのだ。大京アステージのトプ時の担当者の行動が問題視されているのだ。担当者は事故を予見し事故防止のために県や市に情報を提供したかが問題になった。

亀裂が見つかって翌日の崩壊事故だから管理人、担当者にも運が悪い。

当然に、日常点検の在り方で傾斜地に関する監視、異常の発見で管理契約はどうなっていたか。

大京アステージの緊急事態での対応がどうだったのか。いえることは大京アステージのマンション管理は担当者任せであった。会社としてのマンション管理は明確でなかったのではないか。

その後、大京アステージは管理契約で日常点検の在り方、安全保障に関する事項の見直しをやったという。おそらく会社への責任を回避する見直しだろう。

12月15日には、横浜地裁で大京アステージのマンション管理の是非が判決される予定だ。マンション管理を大京明日チェー時に頼っているマンションの区分所有者は注目すべきだ。

岸田派にも不記載疑惑？：そりゃそうだろう大規模資金パーテイーやっただろう

 裏金作りの政治資金パーテイー疑惑が安倍派で大量に出た事件で、二階派にもおよび今、岸田派でも不記載疑惑が見つかったという。そりゃそうだろう、申し合わせに反して大規模集金パーテイーをやったのは岸田派だ。岸田派が無傷のはずがない。

岸田総理は記者の質問に、「良く調査し、当局にも丁寧に説明するようしどうした」という。何やら他人事のようだ。

その理由に、岸田総理は「私は質問を受けた時の認識で答弁している」と言うのだ。だから質問されたときには認識がなかったということだ。

では、米国の元下院議長と面会した時、旧統一教会の系列のトップが同席していた疑惑には、岸田さんは「認識がない」と答弁していたが、今、写真を見せられ、元下院議長も「これ」と言っていることに対したどう答弁を変えるのか。「認識なし」を押し通すのか。

松野官房長官の不信任決議案が国会で否決された。その時の松野官房貯巻の顔はニンマリしていたが２日後には更迭されるのだ。

岸田派での不記載が多く出てきたら、どうするのか。岸田さんは「もう私は派閥の長ではない」と逃げるのか。

岸田総理にとっては早く臨時国会をしめることだ。

「脱派閥」を蔑ろにしたメデイア、一方政党交付金は残っているという

竹下政権時の李クリート事件で政治不信対策で、「脱派閥」が掲げられ当初は政治家が関連するニュースでも 派閥の明記はなかったが、いつの間にか派閥が出てきた。おそらくメデイアがニュースを書くとき派閥を記入しなければニュースになりにくい傾向があったのだ。

当初は政治家の名前を掲げて、カッコして派閥を併記していたが、そのうちにカッコなしの明記になった。

結局は折角の「脱派閥」を蔑ろにしたのはメデイアではないのか。そのメデイアが30年後、また派閥を問題にしだした。今回は自民党の派閥が問題になっている。特に安倍派は長期安倍政権で力をつけ、圧倒的多数の議員を抱え、何をしても問題ない雰囲気にしたのではないか。

野党は、度重なる選挙で勢力を落とす結果になった。

一方、カネを気にせず政治にまい進したいという政治家の要望から政党交付金制度ができ、私たちの税金から政党へ交付金が支給されるようになった。最近は315億円の政党交付金が支給され、自民党は約260億円を受けた。自民党にとっては7割に当たる。

ところが、民間テレビの情報番組で政党交付金が2022年で255億円余っているというのだ。そのうち自民党は216億円という。

そんなに余っていながらどうして自民党の派閥はカネが欲しいのか。領収書なしで自由に使える金が欲しいらしい。

議員活動すると秘書3人以外は自腹で秘書を雇う必要があるらしい。10人入るというし、政治活動では人件費以外にカネがかかるらしい。閣僚で外遊すると土産物が必要だ。選挙区内での冠婚葬祭も費用がかかるらしい。

処で野党議員はどうなのか。労組など組織抱えに頼っているのか。ケチっているから選挙で伸びないのか。

「政治に派閥は必要なのか」と聞かれれば必要な面もある。新しい人材の掘り起こし、政策勉強会、親分を総理に担ぎ上げるなどが言われていたがどうなのか。確かに派閥に担がれないと新人の立候補も難しい。政策を勉強し合って国会で賛否に参加する。

大事なことだと思う。

でも政治家の「脱派閥」を蔑ろにしたのはメデイアの責任が大きいことをしっかり認識すべきではないか。安倍派に食い込めばニュースが取れるではメデイアも失敗ではないか。

それでも続投の岸田総理ってどんな人か

 安倍派の裏金作りで政治へに信頼が落ち、支持率もNHKで２４％という。それでも総辞職せず問題閣僚の更迭、党役員の更迭で乗り切ろうとする。岸田総理はどんな人なのか。

麻生、茂木、木原さんらと善後策を練ったというが、「しゃないか」の意見だったのか。ここは頑張って続投よりも「潔く辞職」した方がいいと思うのだが。そうはいかないところに岸田総理の姿勢があるのか。

今日の新聞を読んで（６５３）：米大統領選に共和党、ヘイリー氏名乗りか

 迫ってくる米大統領選に共和党候補として元国連大使のヘイリーさんが名乗りを上げたことに注目だ。相変わらず人気のあるトランプさんが高支持を得ていたが、ここにきてまじめなヘイリーさんに期待だ。

そもそもトランプさんは民主政治の根幹を崩す数々の言動、起訴有罪にこんな人を大統領候補にしていいのかを疑問に思っていた。一方、民主党はバイデン現大統領が立候補するというが、高齢でもあり、子息は訴訟沙汰が続いている。

どちらが大統領になっても問題が大きい。その点ヘイリーさんは今時点では共和党でも支持率はトランプさんに比べて低いが、民主、共和に限らず富裕な実業家が応援しているという。

実現すれば初の女性大統領だが、そんなことは関係なくクリーンな大統領が出てきてほしい。

あの椎名裁定に学べないか：ここは石破総理、平将明官房長官でどうだ

誰の目にも岸田政権の崩壊の始まりだ。政権維持に頼っていた安倍派がパー券裏金作りで批判が高まり捜査も進んでいるようだ。新聞報道では15人以上の閣僚、政務官が関係しているというから組織ぐるみの裏金作りだ。

岸田総理は関係者を更迭し、安倍は離れに向かっているが、閣僚、政務官の新しい人事で喜んで返事する議員がいるか。泥船に乗ろうとする議員がいるのか。政治スケジュールからタイミングも問題という。

ここは田中金脈が批判され自民党が椎名裁定でクリーンな三木さんを総理にした椎名裁定に学べないか。

椎名さんに代わる調停できる議員が今の自民党にいるのか。菅さんらの名前も挙がっていそうだ。

総理候補には何と言っても国民に人気のある石破さんだろう。永田町には人気がないが国民には絶対の人気だ。本人は人望がない、カネがない といっている。

官房長官は難しいが、石破グループの平将明さんでどうだ。私たちの選挙区で人気もある。水月会を解散し、石破グループにしたら12人から6人に減ったというが平さんは残っている。小石河連合から小泉さん、河野さんという手もあるが背後の菅さんがいるが国民の間では人気取りとみられやすいか。

予算関連もありタイミングというが、鈴木財務相は留任、石破さんは衆院予算委員会に出席しているからその点は大丈夫ではないか。

兎に角、岸田さんで取り繕うとすることが自民党の命取りにならないか。

関連記事

２０２３．１１．１０掲載

自民党よ覚悟を：もう石破総理で人気回復しかないのか　www.yamotojapan.blogspot.com/2023/11/blog-post_10.html

裏金キックバック事件の捜査状況：どうして捜査が静かなのか、「司法取引」しているのか

 今回の安倍派パー券裏金化で政治資金規正法違反容疑での東京地検特捜部は表立って動いていない。もちろん会計責任者は秘書連中への事情聴取はやっているのだが、表立って議員関係者への家宅捜索はやっていない。

思い出そう。小渕優子さんが経済産業相だった時に後援会のイベントおよび政治活動で政治資金規正法違反の容疑が明らかになったとき、時の東京地検特捜部は1週間後に関係者の家宅捜索を実施した。証拠固めに押収したパソコンがドリルでHDが破壊され証拠隠滅されていた。

しかし、結果は当時長野原町長だった政治家が「自分がすべてやった」と辞職し刑に服した。小渕優子さんも経済産業相を辞任し、国会議員も辞職した。

この小渕事案と今回の事案を比較した時に、捜査手段に大きな差がある。「司法取引」で証拠固めが終わっているのか。

今回のパーテイー券キックバックによる裏金作りの新聞ニュースをさかのぼって調べてみた。

2023年11月29日、首相のパーテイー券の利益率が9割と共産党の田村議員が追及、岸田さんはパーテイーの対価、献金集めではないと言う。でも大規模パーテイーは自粛が申し合わされていたのだ。

11月30日、岸田総理はパーテイーは勉強会と詭弁を使う。

12月1日、安倍派裏金１億円超、パー券不記載、立件を視野に。12月2日、裏金化、安倍派6議員側も。政権深刻な打撃。12月㏢、二階派も不記載、１億円超か、12月5日、裏金疑惑対応で岸田総理派閥任せ、。6日、過小記載疑惑、岸田自民に対応要請、8日、首相在任中が派閥離脱、9日、安倍派6議員裏金化、100万～1000万円、10日、松野、西村、萩生田更迭へ、高木、世耕氏も

これを見ても岸田政権が安倍派議員におんぶにだっこだった状態がわかる。岸田政権にとっては問題議員の更迭、新しい閣僚、党役員人事が必要になるが、人材が残っているのか。

臨時国会が終われば、特捜部は問題議員を聴取するだろう。

会計責任者や秘書は「司法取引」していれば証拠隠滅などはないだろう。これだけ大騒ぎになったのだからただでは済まない。略式起訴でも公民権停止となれば議員にとっては致命傷だ。

キックバック4～5000万円の3人とは：大野（参院 2回）、池田（衆 4回）、谷川（衆院 7回）はどんな人

今日の朝日新聞（2023.12．10）を見て驚いた。キックバック1000万円超、安倍派5人衆の更迭の動きが出ているが、それをはるかに超える 4000～5000万円のキックバックを受けていた3人がいるというのだ。

多くの資金を集めてノルマを達成し、キックバックを受けて何らかの資金にすることで閣僚や党の要職を得る目的があることはわかる。さらに安倍派に属することからその科のプ世が高いこともうなずける。

その3人はどんな議員か、余り名前を聞かないのでネットで調べてみた。

大野泰正さん、参院議員　岐阜地方区　当選2回　参院の内閣委員長　5000万円

池田佳隆さん　衆院議員　比例東海　当選4回　文科副大臣経験　4000万円

谷川弥一さん　衆院議員　長崎3区　当選7回　党の委員長経験　高齢　4000万円

谷川さんは谷川建設があるのでパー券の販売は比較的楽か。しかし高齢だから入閣などは期待できない。

大野さん、池田さんは当選2，4回で入閣や党の要職に就くことが期待される。頑張って金を集めたのか。

しかし、こんなことで政治資金規正法に違反したり、脱税の疑いをかけられると将来は暗いか。

松野官房長官の「政府の立場としては」は逃げ口上か：辞任しても追及は避けられない

 松野官房長官の「政府の立場としては、お答えを誘控える」とは逃げ口上か。ここまでくれば官房長官であっても「政府の立場」など認めない。

サッサと辞任し、安倍派の事務総長として詳細を説明し、公民権停止などの行政罰を受ける道を選ぶべきだ。

松野さんは官房長官、1日2回記者会見がある。そのたびに同じような逃げ口上を発するのは自分にとっても散らいことだ。自らは辞任を言いにくいだろうから岸田総理が配慮すべき事案だ。

その方が、気が楽になる。安倍派ではほかにも問われている議員がいるのだから。

これも政治改革だ：安倍派幹部連中の税務調査を

 安倍一強政権を支えた安倍派の政治資金パーテイーでのキックバック事件は岸田政権の要職を支える松野、西村、高木、萩生田それに塩谷、世耕議員らに脱税の疑いがかかってきた。

岸田政権は減税で増税のイメージを潰そうとしているがこれでは脱税な政権だ。

100人の議員を抱えることになった安倍派ではカネ集めは重要だが、キックバックもしていたとは驚きとともに当然かと思う。何しろカネ集めがすごかったらしい。

政治資金規正法は政治家が守らなければならない基本法だ。これに違反することは議員の資格がない。政治改革の一環として安倍派幹部の税務調査を徹底し、カネの流れとともに脱税の疑惑に踏み込むべきではないか。

会計責任者の問題だけではない。事務総長として収支に責任があるのは派閥の長だ。

政界の安倍さんの縛りが解けている。

日銀はアベノミクスからの脱却、政治家ではなく、一般人の昭恵さんの支部に政治資金を写す違法贈与など徹底的に追及すべきだ。

松野官房長官、1000万円雑所得で脱税？：これじゃ辞任不可避か、西村さんも同罪

自民党政治資金パーテイーでのキックバックは「雑所得で脱税では」と8日の予算委員会で立憲民主の枝野さんが追及した。 松野官房長官は「政府の立場では・・・」、「捜査中のため・・・」と答弁を拒否した。

枝野さんは「派閥のことではなく、自分自身のことを聞いている」と追及を続けるが答弁は同じだ。一向に踏み込むことはできないが、松野さんにしてみれば「1000万円、手続きせず」「脱税の危険もある」ことぐらいはわかっているはずだ。

ここで認めれば、岸田内閣は崩壊の憂き目だ。つい最近、財務副大臣が4回も滞納を理由に所持しているビルが差し押さえされた事案が明るみに出て辞任したばかりだ。政権の中枢にいるものが脱税では国民は許さない。

松野さんの記者会見、国会答弁での書類には付箋のついた資料がある。おそらく、スタッフや高級官僚が雁首揃えてどう答弁するか悪だくみをしているのだろう。米国での研究で人間は悪事を企てている時は脳が活性化しているという報告がある。政治家の悪事に頭を使ってほしくない。

9日の新聞で安倍派の幹部6人に数百万～1000万円の裏金作りの疑惑が報じられた。もう岸田政権はもたないのではないか。

自民党派閥のキックバック問題：岸田、松野ともに「告発を受け、捜査中の事案、発言控える」と

8日の衆院予算委員会で　NHK国会中継寄り
「石破さんの出番ではないか」と思うが

 

自民党政策集団の派閥で政治資金パーテイーで集めたカネのうちノルマ異常をキックバックして収支報告書に未記載になっている問題で、８日9時からにNHKで国会中継するということでテレビの前に座ったが、なかなか始まらない。

既に岸田総理、鈴木財務相は着席しているが15分以上遅れた。原因は松野官房長官の「裏金か　1000万円収入還流」の新聞記事を受け、理事会で扱いを相談していたようだ。

やっと、委員会が開催されたが、自民党の質問者がどう質問するか注目していたが、自民党の質問者は一言も政治資金について質問せず、続く公明党の議員の質問に岸田総理は国民の厳しい目が向けられている。パーテイー、年末年始のイベントは自粛すると言い、問題、課題、原因の把握に努めるという。

続く立憲民主の枝野さんが質問に立った。経済政策に重点を置く質問を考えていたが、今朝のニュースで政治資金パーテイーへ重点を置いた質問が始まった。

枝野さんは弁護士らしく、ケアレスミスや「名寄せ」であれば修正申告で終わるが、キックバックを申告せず、裏金になると意図的な不実記載、雑所得になり脱税になると指摘した。

枝野さんの質問に、岸田総理は個別で具体的な状況での説明は「捜査中で影響をあたえる」ので言及を差し控えるといつかもあった言葉で追及を回避する。総理の派閥でやっていたのかどうかも答えない。

派閥の存在の弊害が５０年前にも議論され、総理は派閥を離脱する申し合わせがあったが、岸田総理は守っていない？　閣僚などの人事についても派閥の問題がかかわっている。適材適所というが不祥事を起こしている。

岸田総理は、党内一丸となって取り組む。今後の情勢を踏まえ進める」という。

枝野さんの質問の後半で松野官房長官が着席した。

松野さんは5年間で1000万円の報道がある。岸田総理と松野官房長官で話し合いはなかったのか。「あなたは大丈夫か」と聞かなかったのか。と質問されたが、「中身については捜査中のことでもあり」差し控えるという。

松野官房長官は政府の立場なので差し控えるというが、事実なのかどうかも「刑事告発をうけている」ので答弁を拒否する。

枝野さんは派閥のことを聞いているのではなく、松野さん自身のことを聞いているのだ」というが埒が明かない。

いつも不祥事が起き、関係者が国会に呼ばれるが　「告発を受け、捜査中」を理由に答弁拒否が常態化している。

日銀の出口近いか：そのタイミングというが、預金切り上げはメリットが大きい

今日の新聞で氷見野日銀副総裁が大分での講演で出口戦略について「金融緩和が出口を迎えた場合でも家計や企業などによい結果につなげる 可能性は十分にある」と出口戦略の近いことを匂わす発言をしたというが、重要なのは「そのタイミングだ」というのだ。

日銀は今まで緩和継続、賃上げによる好循環状態に至っていないとの発言が多かった。金利が1％上がると政府の国債償還費に大きく影響するし、ゼロ金利に慣れた企業の投資に足かせになるとデメリットばかりの発言だった。

しかしマイナス面の主張に対して、経団連幹部の中には「金利のある経済」を求める意見も出てきた。

氷見野副総裁は、公園で「家計については預金金利、金融機関は貸出金利が上がることで収支は改善する」といい、企業への影響も「緩和で内部留保」をため込んでおり、影響は少ないという。

正論だ。

預金金利はスズメの涙。銀行経営も危ないと言えば高齢者はタンス預金だ。そこを詐欺集団が狙い、毎日誰かが被害にあっている。預金金利が上がれば、それがわずかでも助かる国民は多い。私たちの若い時は４％前後だった。クルーグマン教授もそのコラムで「銀行は本業に復帰を」という。

地方銀行は経営悪化が出ている。金利を上げれば経営も助かるはずだ。

確かに住宅ローンも上がり、景気の足を引っ張ることも考えられるが、私たちの時は５～6％の金利だった。金利が上がったので家を建てることを控える動きは出るだろうが、長続きはしないはずだ。

金利が上がれば中小企業は困るという。しかし下請け構造を改善し、物価高、賃上げなどの価格転嫁ができる経済構造に持っていくべきだ。新聞報道では今、価格転嫁が４５．７％という。発注する側の企業の問題意識だ。昔の日本型経営を思い出すべきだ。

預金金利上げは中小企業の従業員にも家計に助かるはずだ。

日銀は政府の顔色ばかり見ないで、国民生活安定のためにできるだけ早く緩和見直しをすべきだ。

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２０２３．１０．２８掲載

ｋｙ峰の新聞を読んで（６５１）：経団連内では「金利のある経済を」というが、日銀、政府はどう動くのか　www.yamotojapan.blogspot.com/2023/11/blog-post_96.html

２０２２．１２．３１掲載

今日の新聞を読んで（５８５）：住宅ローン金利上昇、預金金利も上げろ　www.yamotojapan.blogspot.com/2022/12/blog-post_63.html

安倍派大変：逃げる歴代事務総長、外堀埋めるか特捜部

100人にも迫る自民党最大派閥、8年という一強独裁政権の安倍政権を支えたのは政治資金でのキックバックという裏金作りだったのか。説明責任を果たすべき歴代事務総長経験者の現役っ買う量の松野官房長官、西村経済産業相、高木国対委員長は及び腰、現材の事務総長の高木さんに至っては「仮定の話は差し控える」という。現在の派閥の長である塩谷さんも当初は肯定していたが今は「事実誤認」と発言を撤回した。

しかし新聞を読むと西村氏は安倍派の幹部が森元首相と都内で会食したという。節目節目で出てくるのが森さんだ。議員を引退してもまとめ役なのか。

地検特捜部は、関係者から事情聴取していると言う。外堀を埋めていく作業か。 安倍派議員にとってもパーテイ―券販売は大変なことらしい。昨日は二階派の桜田議員が一人、派閥を脱して無所属になるという。「パーテイー券販売は大変だ」というのだ。

キックバックはできるというが、そんなことができるのはそう多くはないだろう。特捜部の調べが広がると、派閥を出ていく議員が増えるだろう。最大派閥安倍派の解体の始まりだ。

特捜部は巨額裏金作りのプロセスを解明できるか。

東京地検と安倍派の戦いは今に始まったことではない。安倍政権時、数々の不祥事が出て告発されてもなかなか起訴には至らなかった。その背景には当時の黒川東京地検検事長の存在があった。その黒川さんの定年延長を画策したことがある。

政治資金規正法はザル法で悪事を企てようと以前から問題があったが、これを機に政界に深く切り込むことができるか。自民党委はさっそく来年の政治資金パーテイーを中止したという。

「バッジをとる」「悪を眠らせない」と検察幹部は就任時に発言するが、今度こそ気t来できるか。安倍さんの縛りが無くなって特捜部はどこまで頑張れるか。

「責任は軽くはない」林理事長：日大村、隠ぺい、問題は林理事長の資質では

日大アメフト部の違法薬物問題で第三者委員会は、澤田副学長、酒井学長の辞職、林理事長の６か月５０％の減俸処分が決まり昨日、記者会見が実施された。「深くお詫びする」「至らなさを反省、気を引き締めて改革を進める」と林理事長のあいさつで始まった。

アメフト部の存在は廃部と言われていたが、今は検討中らしい。部員をどうするか、一般学生とスポーツ部の学生の安全をどう守るか、何も決まっていないらしい。

記者から林理事長に「辞任を考えたことがあるか」と聞かれ、林尻庁は瞬きしながら「幾度も考えたが、今は改革の途中、成し遂げなければならない」と続投の考えだ。

 日大と言う村社会、隠ぺい主義の大学組織内で林理事長は改革を成し遂げられるのか。誰か味方がいるのか。孤軍奮闘のにおいがするが、要は林理事長に資質があるかと言うことではないか。

小説家で日本でも名の通ったOBだけの人材で大丈夫か。皆それを気にしているのだ。

ここは林理事長も責任を取って辞任し、外部から大学運営、経営者としての資質のある人材を読んだらどうか。例えば第三者委員会の弁護士など。

私学ではスポーツ部の力は大きい。それを牛耳るほどの人材が必要なのだ。旧田中人脈が生き残っている組織では特にそれが必要だ。

このままではまた、何か問題が出てきて同じことの繰り返しになる。

林理事長に改革への資質はないのだ。

今日の新聞を読んで６５２）：始まったか、自民党の「安倍派つぶし」と「岸田おろし」

 岸田総理も旧統一教会の幹部と自民党政調会長時代に安倍さんの代わりにあっていたことが分かった。岸田さんは「承知していない」ととぼけるが、関係者が当時の写真まで提供したのだから白を切ることはできない。

また政治資金規正法では自粛されていた大規模パーテイーを岸田派が一番多く、キックバック疑惑も安倍派がやり玉に挙がっている。

この動きに自民党内の「安倍派つぶし」「岸田おろし」の匂いが強くないか。

外遊から帰ってすぐ、慌てた岸田総理は木原さんに朝一番で相談したらしい。4日の首相動静に載っている。

日本、フィリッピン、インドネシアの環太平洋地帯の火山、地震多発に注意か

日本はトカラ列島地震多発、フィリッピンでは津波を
伴う地震、インドネシアでは火山噴火
読売新聞　２０１６．５．１６の「環太平洋「地震の巣」に加筆

 ここ数日、地震、火山噴火が「環太平洋「地震の巣」」の日本、フィリッピン、インドネシアで多発している。

日本ではトカラ列島地震が恐ろしく多い。8月26日から12月04日の間に314回発生しM5.3も記録している。

インドネシアは地震、火山噴火のおおいところだが、2日マラピ火山が噴火した。

そしてフィリッピンでは2日、と4日に地震発生、2日は深夜の23時27分ごろ、Ｍ７．７、日本でも太平洋側に津波警報が出た。１ｍを予測していたが、実際には４０ｃｍか。新後あって鶏歩ぷが出た地域は驚いたことだろう。4日にはＭ７が発生、今度は津波も多少の変動という。

しかし、日本も安心はできない。この地帯では沖縄沖巨大地震Ｍ８が予測されているのだ。

岸田総理曰く「承知していない」と？：どこまで否定し通せるか、旧統一教会TOPとの面会

朝日新聞　２０２３．１２．４

 岸田総理にとんでもない事実が浮上してきた。昨年11月に朝日新聞が情報をキャッチし、計5回も質問してきたが、一向に説明責任を果たしていなかった事案に、自民党政調会長時代に、米国のギングリッチ下院議長と本部で面談した時に旧統一教会のTOPだった、UPFジャパン議長の梶栗氏とも面談していたのだそうだ。

岸田総理からは何ら説明がなかったが、関係者の証言を受け、4日、朝日新聞がトップで報じた。

米国では旧統一教会が政界に深く入り込んでいた。おそらく下院副議長も梶栗氏を紹介する面談の形をとったのではないか。

やっと口を開いた岸田総理も「承知していない」という。しかし下院議長と面談したことは認めている。しかし同席したはずの梶栗氏との面識はないという。

自民党は批判を受け、調査したが、その中には該当する事項がなかったので何も言わなかったのか、今言えば、自民党政権が大変なことになるという認識があっての否定だったのか。

今、政治資金規正法違反、キックバックなど岸田派も大きな痛手を負っている。これに梶栗氏との面談があれば、岸田総理自体にも責任が及ぶ。多くの議員、閣僚が質問責めに会い、山際大臣は辞職したぐらいだ、

もう解散、総選挙で国民威信を問うしかないのではないか。それとの支持率が一桁になるまで追いつめられるか。

地球沸騰、最も暑かった2023年：12万５０００年前以来？ では「アレ」はいくらだったのか。

朝日新聞　２０２３．１２．１

新聞報道によると2023年は史上最高の暑さだったという。世界の平均気温が1.4℃上昇したというのだ。今、世界は地球温暖化対策で1.5度以内に 収めようとしているが、それどころではないのだ。

12万5000年前の扱って0.5～1.5℃暑かったらしい。では「アレ」はどのくらいだったのか。「アレ」とはCO2濃度だ。

今、地球温暖化の要因は人為説が主流でCO2などがやり玉になっている。しかしこれに反対する専門家は自然変動説を主張する。赤祖父先生らは、「過去にも今と同じ気温の時があった」と主張し、CO2が影響しなかったとは言わないが、自然変動５/６，CO2　１/６とその著書で言及している。

南極ではコアを採取し、CO2, 気温の調査をしているはずだ。データをしっかり公開し、今のCO2削減策が妥当なのかどうか検証すべきである。12万5000年前の「アレ」が知りたい。

安倍氏の「縛り」が解け、地検特捜部が安倍派裏金作り立件か

２０２３．１２．１　朝日新聞

 最近のメデイアは政界への特捜部の追及に焦点を合わせた報道をしている。江東区長選で柿沢衆院議員の公職選挙法違反があり、柿沢議員は自民党離党、江東区長は辞任したが、この程度で特捜部は動かない。もっと奥に政治疑惑があるのではと専門家は指摘していた。

そこで出てきたのが、政治資金規正法での不記載が自民党の5派閥で明るみになった。そして、今、パーテイー券にかかわる裏金作りが明確になってきた。

それによると、パーテイー券を割り当て数異常販売した議員にはキックバックし、超過分を議員に配布されるという。それが裏金作りに利用されているらしい。

そのもっと足る派閥が自民党最大派閥の安倍派だという。新聞では1億円超が裏金として流れたらしい。

安倍派の塩谷座長は当初、その存在を認めていたが、「曖昧な話で誤解を与えた」と最後は否定した。馳石川県知事がIOC委員へのアルバム問題で「事実誤認」として最後は否定したのと同じ構図だ。

一度発した情報を否定すると「なかったもの」になるというのは政界の常識か。そんなことはなかろう。いつも機会があるごとに引用されるのだ。

処で、特捜部は何故、政界の不正に切り込んでいるのか。安倍さんの存在が亡くなったことが大きい。

地検は法務大臣に報告しているはずだ。法務大臣は岸田総理にも報告済みとみるべきだろう。岸田派もパーテイ―券では疑惑があったが、勉強会と強弁している。

安倍派を追及することで目の上のタンコブ的存在だった安倍派の力をそぐ狙いがあるのではないか。安倍さんの「縛り」が解けたのだ。

安倍氏健在の時は数々の疑惑が告発されてもほとんどが不起訴だった。裏に高検の黒川検事長の存在があったことはだれでも知っている。安倍総理は栗川検事長の定年延長を企てただ反対が多くとん挫したことがある。

安倍さんの縛りが無くなったのだ。政界浄化を目指し地検特捜部は議員の悪事にメスを入れるときだ。