政治が国民の信頼を回復できるか

63年前の12月27日、当時の池田勇人首相 が「国民所得倍増計画」を閣議決定した。今年の岸田総理は何も言っていないようだ。賃上げを経済界に訴え物価高が経済の好循環を期待する。「明日は今日より良くなる」と訴えるが、国民が信じているか。

政権支持率は下落一方で20％台、不祥事で閣僚、政務官の更迭に追われ、その都度「任命責任は重く受け止める」というが責任を取ったためしはない。

政治が国民の信頼を回復するにはまず、「政治とカネ」が喫緊の課題だ。ザル法と言われていた政治資金規正法違反容疑で自民党最大派閥の安倍派が揺れている。5人衆が特捜部の事情聴取を受けたとメデイアは伝える。西村さんは安倍さんが派閥に戻ったときに「ックバックを止めろ」と指示し、中断していたが、安倍さんが亡くなった後復活させた時の事務総長だ。特捜部はバッジを取りに行くか。

政治課題としては

〇政治資金規正法の見直しだ。キックバック分が不記載になっていたのが問題でどういう風に見直すか。

渡海さんは閣僚、党三役の派閥離脱、政治資金の公開を訴えるが理念先行だという批判が出ている。

〇派閥の解消

菅前総理は脱派閥を訴える。

〇そのほかに国民の生活を苦しめている円安、物価高対策だ。主因はFRBとの金利差にある。米国は４～５％、日本はゼロ金利　だ。経済界でも「金融政策の正常化」の必要性が出てきた。日銀が量的緩和の見直し、出口戦略にどう対応するかだ。

〇国、地方の借金合わせて1000兆円を超える。対GDP比260％と先進国一悪い。25年度PB黒字化を言うが、だれが責任をもって対応するのか。その時は岸田さんが総理ではないかも。

〇日本経済の再生、GDP第3位、1人当たりのGDPは21位。いつの間にかあの国に抜かれているということだ。

岸田総理は新年のあいさつで何を訴えるか。