今日の新聞を読んで（６５５）：下請けの価格転嫁、第3次下請けで６４％とは驚く

 公取委がサプライチェーンの各段階での価格転嫁の調査結果を朝日新聞が掲載した。製造業を9見ると事業者からメーカーでは約８４％、2次から３次下請けになると約６４％、サービス業では事業者からサービス業役７０％、２次から３次では約４３％というのだ。

コストに占める労務費が高く、発注者の立場が強いのは当然だ。大企業は賃上げをしているが、中小企業は仕事でコストダウンを迫られると人件費を落とさなければならない。当然に仕事の質も落ちる。

何もサービス業に限らない。土木、建設業関係でも傾向は同じだ。事業者はコストを落としたい。下請け業者は人件費、仕様を落とすことになる。

当然に出来上がった施設は質的に問題だ。地上の施設であれば更新すればいいが、地下に埋まる施設があるとどうしようもない。

決められた仕様を守り、適正な価格での下請け業務が重要だ。中小企業を守ることが日本経済を守ることになる。コストダウンを求めれば求めるほど、目には見えないが質が落ちているのだ。