辺野古移設に米側厳しい評価：反対する沖縄県民の民意が正しいか

 

朝日新聞　２０２３．１２．１８

普天間基地は市街地に囲まれ基地としては危険、安全（？）な辺野古への移設計画が始まったのは、賛成派の仲井真知事が反対派の玉城さんに県知事選で敗れたが、辞任間際に計画にサインしてしまったことが、その後の沖縄県民との民意の違いの始まりになった。

その後幾多の裁判闘争を繰り返し今に至っているが、ここにきて、計画中の滑走路の端の地下７０ｍに軟弱地盤が見つかり改良工事のための計画を県が認めないために国が代執行するという。工事費はうなぎのぼりだ。

埋め立ては１６％済んでいるというが、軟弱地盤の工事もあり工期は先送りだ。いつ決着がつくのか分からない状況下で政府は強引に計画を進める。

一方で、また、米側に専門家から辺野古移設での懐疑的な意見が出てきた。

以前、米国で専門家により在沖海兵隊の存続について議論されたことがあり、新聞にも紹介された。それによると、米国の海兵隊組織を維持するには在沖縄海兵隊を維持管理することが、一番安上がりな方策であるという結論だったらしい。

そして今、過去に何度も言われた辺野古計画での不合理な意見が出てきた。

（１）滑走路が2本あるが、1800ｍでは短か過ぎるという。

（２）周囲を山に囲まれて情報の収集が難しい。

（３）中国のミサイル基地に近接し脆弱な拠点になる。

（４）工事費用や工期が未定。

新聞に出てきた問題点は、反対派の玉城知事らの意見に近似しているというのだ。

そして決定的なのは（５）辺野古では米国の戦略的構想に合わないというのだ。

地方自治というものを考えると、玉城知事らが唱える辺野古移設反対は正論だ。今まだ16％しか埋め立てが進んでいないことを考えるとＰ→Ｄ→Ｃ→Ａサイクルで計画の見直しをすべきではないか。

米側から反対意見が出ているのだ。