自民・派閥の裏金作り：安倍、二階派だけの問題ではなく、政治改革の必要性

田中正造記念館

「しんぶん赤旗」が問題にし上脇先生が政治資金規正法違反で告発した政治資金パーテイーの不記載、キックバックでの裏金作りが大きな問題になり、国民の政治への不信を高めている。

岸田総理は「早い時期に政治改革に取り組む組織を立ち上げる」というが、野党は「遅すぎる」という。信頼回復というがすでに岸田総理への支持率は20％台で低くい。どうして信頼を回復しようとしているのか。「捜査の行方を見なければわからない 」ともいう。

安倍政権で自民党の「一党他弱」の時代が続き、自民党政権の横暴さが明らかになった。新聞では松野、高木、世耕、塩谷さんらの任意の事情聴取は終わり、会計責任者との共謀は否定したというが、任意の事情聴取では当然だ。正式な事情聴取になるとそうはいかない、後に逮捕が待っているのだ。

政治資金規正法、国会議員の資産公開は「ザル法」と言われ、政治家が自分の首を絞める内容の法律を作るわけがない。だから、政治資金規正法をどう改正するかの議論は期待できない。

そもそも、政治資金パーテイーは違反でもなく、金額の動きを正確に記載すべきで不記載、裏金化が問題なのだ。要は運用の問題なのだ。

あの田中正造翁が言っていた「国民監視怠れば、治者為盗」が思い出される。すべて有権者、国民の問題でもあるのだ。

確かに政治にはカネがかかる。岸内閣の時、藤山愛一郎さんが財界から入閣したが、井戸塀政治家になった。経済人として資産家だったが、政治でカネがかかり残ったのは井戸と塀だけだったという。新自由クラブで幹事長だった山口敏夫さんが、政治資金を作るために海外で詐欺事件を起こしたこともある。最近では田中角栄さんがある人が持っていた利権を自分のものにしようと企んだが、ロッキード事件の発端になった。すべて政治資金が絡んでいる。

処で、新聞では政党交付金が問題になっていないが、私たちは250円/人を政党に政治活動費として交付している。2023年には315億円余りだ。

自民党　１５９．1億円

立憲民主　68.3億円

維新　33.5億円

公明　28.7億円

国民　11.7億円

れいわ　6.2億円。

N党　3.3億円

社民　2.6億円

参政　1.8億円

弱小政党は交付金も必要だが、自民党は多くの議員を抱えているので160億円と高額だが7割に当たるという。5年間で5億円の裏金化をどう考えるか。政党交付金の減額と言っても微々たるものか。

しかし、政治改革としては政党交付金の廃止は必要だ。そのほかに小選挙区制から中選挙区制に戻すことだ。政策も多様化している。やる気のある若者が立候補できるチャンスを与えるべきだ。

しかし問題は国会内での活動だ。一人だけでの活動は難しい。委員会での質問もできないか。当然に同じ考えの人が集まってくる。そこにグループ、派閥ができる。だから派閥は必要悪なのか。