最大派閥安倍派の政治資金パーテイー：法人税引き下げなどで潤う企業が支えるか

どうして自民党にあって最大派閥の安倍派で政治資金パーテイーでの裏金化が横行しているのか。各議員はノルマ以上の集金ができるとその分をキックバックで議員側に戻す。カネのやり取りは不記載なので自由に使えるメリットがある。

今、わかっている裏金は数百万円から1000万円、さらに4～5000万円 の上っている。閣僚経験者や党の役員よりも当選回数の少ない議員が多額の裏金化をしている。

今後、閣僚、副大臣、政務官や党役員に登用されることを期待してのカネ集めをやっているのだろう。そういう肩書は地元や選挙には役に立つ。

しかしその財源は、法人税引き下げや研究、投資減税で潤う大企業が支えているのだ。表向きは嫌がっているが自民党政権を維持するためには必要なのだ。

以前から、「日本の法人税は高すぎる」と主張し、法人税下げや優遇税制の獲得に力を入れた。その結果、よく言われるのが、法定実効税率は３０％だが実質税率は１８％、大きな儲けを出しながら微々たる納税額に甘んじている。逆に優遇税制の恩恵にあずからない中小企業が必死に納税し日本の国家予算を支える構図におなっている。

ゆがんだ不公平税制を見直し、応能負担の原則に立てば消費税増税など必要ないのだ。国民が苦しんでいる社会保障費などの負担も軽減できるのだ。

岸田総理にとっては、政治資金規正法の見直しなどが必要といわれているが大企業の法人税の見直し、優遇税制の見直しで儲けに応じて応分の負担を企業に要求することが国民の政治への信頼を回復する一つの手段ではないか。