「脱派閥」を蔑ろにしたメデイア、一方政党交付金は残っているという

竹下政権時の李クリート事件で政治不信対策で、「脱派閥」が掲げられ当初は政治家が関連するニュースでも 派閥の明記はなかったが、いつの間にか派閥が出てきた。おそらくメデイアがニュースを書くとき派閥を記入しなければニュースになりにくい傾向があったのだ。

当初は政治家の名前を掲げて、カッコして派閥を併記していたが、そのうちにカッコなしの明記になった。

結局は折角の「脱派閥」を蔑ろにしたのはメデイアではないのか。そのメデイアが30年後、また派閥を問題にしだした。今回は自民党の派閥が問題になっている。特に安倍派は長期安倍政権で力をつけ、圧倒的多数の議員を抱え、何をしても問題ない雰囲気にしたのではないか。

野党は、度重なる選挙で勢力を落とす結果になった。

一方、カネを気にせず政治にまい進したいという政治家の要望から政党交付金制度ができ、私たちの税金から政党へ交付金が支給されるようになった。最近は315億円の政党交付金が支給され、自民党は約260億円を受けた。自民党にとっては7割に当たる。

ところが、民間テレビの情報番組で政党交付金が2022年で255億円余っているというのだ。そのうち自民党は216億円という。

そんなに余っていながらどうして自民党の派閥はカネが欲しいのか。領収書なしで自由に使える金が欲しいらしい。

議員活動すると秘書3人以外は自腹で秘書を雇う必要があるらしい。10人入るというし、政治活動では人件費以外にカネがかかるらしい。閣僚で外遊すると土産物が必要だ。選挙区内での冠婚葬祭も費用がかかるらしい。

処で野党議員はどうなのか。労組など組織抱えに頼っているのか。ケチっているから選挙で伸びないのか。

「政治に派閥は必要なのか」と聞かれれば必要な面もある。新しい人材の掘り起こし、政策勉強会、親分を総理に担ぎ上げるなどが言われていたがどうなのか。確かに派閥に担がれないと新人の立候補も難しい。政策を勉強し合って国会で賛否に参加する。

大事なことだと思う。

でも政治家の「脱派閥」を蔑ろにしたのはメデイアの責任が大きいことをしっかり認識すべきではないか。安倍派に食い込めばニュースが取れるではメデイアも失敗ではないか。