今日の新聞で氷見野日銀副総裁が大分での講演で出口戦略について「金融緩和が出口を迎えた場合でも家計や企業などによい結果につなげる 可能性は十分にある」と出口戦略の近いことを匂わす発言をしたというが、重要なのは「そのタイミングだ」というのだ。
日銀は今まで緩和継続、賃上げによる好循環状態に至っていないとの発言が多かった。金利が1％上がると政府の国債償還費に大きく影響するし、ゼロ金利に慣れた企業の投資に足かせになるとデメリットばかりの発言だった。
しかしマイナス面の主張に対して、経団連幹部の中には「金利のある経済」を求める意見も出てきた。
氷見野副総裁は、公園で「家計については預金金利、金融機関は貸出金利が上がることで収支は改善する」といい、企業への影響も「緩和で内部留保」をため込んでおり、影響は少ないという。
正論だ。
預金金利はスズメの涙。銀行経営も危ないと言えば高齢者はタンス預金だ。そこを詐欺集団が狙い、毎日誰かが被害にあっている。預金金利が上がれば、それがわずかでも助かる国民は多い。私たちの若い時は４％前後だった。クルーグマン教授もそのコラムで「銀行は本業に復帰を」という。
地方銀行は経営悪化が出ている。金利を上げれば経営も助かるはずだ。
確かに住宅ローンも上がり、景気の足を引っ張ることも考えられるが、私たちの時は５～6％の金利だった。金利が上がったので家を建てることを控える動きは出るだろうが、長続きはしないはずだ。
金利が上がれば中小企業は困るという。しかし下請け構造を改善し、物価高、賃上げなどの価格転嫁ができる経済構造に持っていくべきだ。新聞報道では今、価格転嫁が４５．７％という。発注する側の企業の問題意識だ。昔の日本型経営を思い出すべきだ。
預金金利上げは中小企業の従業員にも家計に助かるはずだ。
日銀は政府の顔色ばかり見ないで、国民生活安定のためにできるだけ早く緩和見直しをすべきだ。
関連記事
２０２３．１０．２８掲載
ｋｙ峰の新聞を読んで（６５１）：経団連内では「金利のある経済を」というが、日銀、政府はどう動くのか www.yamotojapan.blogspot.com/2023/11/blog-post_96.html
２０２２．１２．３１掲載
今日の新聞を読んで（５８５）：住宅ローン金利上昇、預金金利も上げろ www.yamotojapan.blogspot.com/2022/12/blog-post_63.html
0 件のコメント:
コメントを投稿