福岡高裁の「代執行訴訟」に思う：やっぱり県は上告か、「付言」が主文なら

12月22日　琉球新報デジタルより

20日の辺野古への「代執行」を求めた訴訟で福岡高裁那覇支部の 判決の主文がわからなかったのでネットで調べたが、裁判官mのサラリーマン、最高裁の判決に逆らうことができない裁判の難しさと地方自治を考えると理解が難しい。

むしろ判決要旨の最後に「付言」が付き、今後の設計変更概要などの可能性のあり、その度に国と県が訴訟を起こし解決を図る繰り返しは相当とは言えない。国と県が相互理解に向け対話を重ねることが強くも解けられるという。

裁判長の本音ではないか。この「付言」の趣旨を主文で書けなかったのか。

22日のニュースで県の専門家は「上告」を進言するというのだ。またまた、沖縄県民は国に振り回されることになる。

国と沖縄県民の民意のかけ違いは、沖縄知事選にある。賛成派の仲井真前知事が、反対派の玉城現知事に敗れ、辞任間際にサインしたことに始まる。辞任する仲井真さんが次の知事に託し手入れは状況は違がっていたのだ。

沖縄県には米軍基地が集中している。不点火吉は市街地に囲まれ危険性が増している。安全のためには普天間からの移設が急務だった。ところが辺野古に移設が決まっても沖縄県民の反対は変わらなかった。

しかし、むしろ米軍側からの辺野古移設への懸念が伝えられる。1800mの滑走路2本でも滑走路が短すぎるという。さらにおは背後の山を抱え情報の収集にも問題だという。

そんなときの滑走路先端部の地下７０ｍに軟弱地盤がわかり増強工事が必要になることが分かったのだ。技術はあるらしいが難工事だ。これにより工事が終わるのも相当先になる。

また、米軍の戦略として在沖縄海兵隊は将来の防衛戦略にも問題があると専門家は指摘している。

辺野古移設工事を進める前に在沖縄海兵隊の存在価値をしっかり検討すべきではないのか。今回の判決での「付言」は主文に相当する内容である。