裏金キックバック事件の捜査状況：どうして捜査が静かなのか、「司法取引」しているのか

 今回の安倍派パー券裏金化で政治資金規正法違反容疑での東京地検特捜部は表立って動いていない。もちろん会計責任者は秘書連中への事情聴取はやっているのだが、表立って議員関係者への家宅捜索はやっていない。

思い出そう。小渕優子さんが経済産業相だった時に後援会のイベントおよび政治活動で政治資金規正法違反の容疑が明らかになったとき、時の東京地検特捜部は1週間後に関係者の家宅捜索を実施した。証拠固めに押収したパソコンがドリルでHDが破壊され証拠隠滅されていた。

しかし、結果は当時長野原町長だった政治家が「自分がすべてやった」と辞職し刑に服した。小渕優子さんも経済産業相を辞任し、国会議員も辞職した。

この小渕事案と今回の事案を比較した時に、捜査手段に大きな差がある。「司法取引」で証拠固めが終わっているのか。

今回のパーテイー券キックバックによる裏金作りの新聞ニュースをさかのぼって調べてみた。

2023年11月29日、首相のパーテイー券の利益率が9割と共産党の田村議員が追及、岸田さんはパーテイーの対価、献金集めではないと言う。でも大規模パーテイーは自粛が申し合わされていたのだ。

11月30日、岸田総理はパーテイーは勉強会と詭弁を使う。

12月1日、安倍派裏金１億円超、パー券不記載、立件を視野に。12月2日、裏金化、安倍派6議員側も。政権深刻な打撃。12月㏢、二階派も不記載、１億円超か、12月5日、裏金疑惑対応で岸田総理派閥任せ、。6日、過小記載疑惑、岸田自民に対応要請、8日、首相在任中が派閥離脱、9日、安倍派6議員裏金化、100万～1000万円、10日、松野、西村、萩生田更迭へ、高木、世耕氏も

これを見ても岸田政権が安倍派議員におんぶにだっこだった状態がわかる。岸田政権にとっては問題議員の更迭、新しい閣僚、党役員人事が必要になるが、人材が残っているのか。

臨時国会が終われば、特捜部は問題議員を聴取するだろう。

会計責任者や秘書は「司法取引」していれば証拠隠滅などはないだろう。これだけ大騒ぎになったのだからただでは済まない。略式起訴でも公民権停止となれば議員にとっては致命傷だ。