ウクライナ支援へNATOはマクミラン大統領を中心に積極的に関与しなければウクライナ敗戦、NATO諸国へのロシア侵攻があると思っていたが、そのマクロン政権も国内で右派が台頭しピンチにある。ドイツ、イタリアも当然で、イランの大統領選にも右派が出てきた。
今日のニュースで、マクミラン大統領が国民議会を解散するという。EU議会で81議席を持つフランスが極右政党、国民連合が敗北する見通しになってきたからという。
リベラルでグローバル化を進めた政治から「国民第一」を優先する考えから今まで日の目を見ていなかった国民が目覚め、権利を主張するようになってきた。
フランスではEUの失敗からEU脱退の動きもあるし、移民の流入から移民追放の動きが出てきた。それに若者が賛同する。
米国も大統領選でトランプ再選の期待は黒人を含めた国民の生活を守れという国民第一の考え方だ。トランプ氏は多国間協調路線より、二国間協議を優先する。多国間ではどうしてもアメリカが犠牲になっているのだ。
日本はどうか。
保守政治の中で海外に向け強く発言する議員が右派とみなされがちだが、実際には主体がわからない。違いと言えば「優しい政治」と「たくましい政治」の違いか。
米国を始め欧州の主要な国が「グローバル化」から「国民第一」の内政型になるとどうなるか。
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