二進も三進も行かぬ岸田総理、総選挙回避なら国民の政治不信をどう払しょくするのか

 朝日新聞の「解散見送り」の報道への記者からの質問に対して「まだやるべきことがある。やって成果を出す」と答えたそうだが、今の政局をいつもの通りの説明で超えることができるとみているのか。

しかし今やらなければならないことは「政治とカネ」に関連する政治資金規正法改正ではないのか。国会議員への政治不信が高まっているのではないか。国会審議も自民党岸田寄りの議員と公明党、維新の会の賛同で岸田総理がまとめた草案が国会に提案されるはずだったが、ニュースでは維新の会が反対に回っという。

自民党内でも麻生副総裁が岸田総理のやり方に反対しているようだ。誰にも相談せず、派閥解消を言い出し自民党内で大きな方向転換に見えたが、古参議員にとの溝が大きいようだ。

政治に対する国民の不信が高まっている時、どうやって信頼を取り戻そうというのか。20％程度の支持率しかない岸田に何ができるのか。それでも最大議席を持つ自民党だ、強引に成立させることはできる。

派閥解消やゴタゴタしてまとまらない政策に岸田総理が最後の判断を下す、独裁政権の傾向が見える。

20％の低い支持率、政治資金改正法での議会内での力関係、脱バブルを目指す定額減税、円安、為替、長期金利での政治的対応、そして得意（？）とする外交でどぷ点数を稼ぐのか。

経団連は次期会長として「社会全体を考え社会課題を解決しようとする発震、実行のできる人材」という。とりあえずは物価上昇を超える構造的賃上げ、中小企業の製品、サービスの上昇を大企業が吸収できるか。金利のある社会、労働人口減への対応など課題は多い。

岸田総理だって、政治課題は多い。骨太方針、財政規律の順守など短期に答えを出すことは無理だ。経団連会長のように次期総理総裁に期待することを明確にし、自分は辞任すべきだ。総裁選に打って出る人材ではないのだ。