今日の新聞を読んで（６８９）：どうして中小は価格転嫁ができないのだ

 いつも言われていることだが、大手は満額回答で潤っているのに中小は価格転嫁が進まず、円安は経営に大きく足を引っ張っている。円安が主要因と言うが、本質的には日本経済の根幹にかかわる問題ではないか。経営者は他人の責任にするのではなく、自らの責任で好循環の経済を築く必要がないか。

新聞報道では連合の集計によると、今春闘の賃上げは３００にんいじょうの大手は５．１６％、３００人未満は４．４５％、日本商工会議所の調査でも従業員数２０人以下では３．３４％だそうだ。大手企業とあまりにも格差が大きすぎないか。

日本は家内工業のような中小企業が多すぎないか。当然にアルバイトとか時間給以下の低賃金で働く。上部企業からの注文にも小企業が乱立すれば競争力が落ちる。無理してでも仕事を取らなければ他の企業に行ってしまう。

グローバル化で低賃金の東南アジア諸国に向上が移っている。企業は国内にあっても低賃金と競争しなければならない。労働者はそれが当然と思ってしまう。

今後は海外で展開した生産を国内に戻す必要がある。安価だったと思う海外の賃金も値上がりしている。

国内に向上を戻し雇用を安置させることだ。アルバイトのような不安定な雇用は病めないといけない。

若者は安定した雇用で初めて結婚ができ、子育てできる。出生率１．２では労働人口の不足を生じ将来は社会的活動に支障をきたす。

下請けの同じ階層に多くの中小企業が名を連ねることは受注競争でなりつぶし合いになる。できれば特異な技術で大企業と競争できるようになればいいのだが・・。

アベノミクスで経営不振になった企業も低金利で助った事例が多く、それが温存につながったと思う。

経営者は切磋琢磨し、甘えた経営がますます日本経済を弱体化する。大企業が中小企業の賃上げによる価格転嫁を妨害していることは現に慎むべきだ。

健全な日本社会であって初めて健全な企業活動ができるのだ。