今日の朝日新聞を読んで「マンション適正管理にお墨付き」として自治体による認定制度の導入が推奨されている。
築40年以上で建物の老朽化、組合員の高齢化、に加え、理事会があっても輪番制でマンション管理には完全に素人が社会問題になっているが、これこそ管理会社の思うつぼだ。理事連中は全員YESMANで管理会社の言いなり、都合のいい管理で金儲けするのだ。
何も古いマンションに限らない。新しい分譲したてのマンションでも老齢化、高齢化を除きほとんど同じ問題を抱えている。
新しいマンションの分譲を受けると好むと好まないにかかわらず管理会社は分譲会社の系列会社だ。管理契約、管理会社の是非も議論しないままにズルズルと管理を続け、必ずトラブルが生じる。
管理費の増額、修繕費の不足で十分な工事ができない事態になったときに「これはだめだ」と気づく。
そういう事態を避けるためには管理会社を通さない情報伝達、コミュニケーションが必要になる。そこのところで若い組合員では厳かになる。
失敗を認識するまでもなく、最初から十分の対応することだ。
そこで自治体によるマンション管理認定制度がある。当初から十分に対応すべきなのだ。また、いろんな問題に国土交通省はガイドラインを作成に公開している。マンションを買う前にこういうことも知っておくべきだ。
数千万円の高価な物件を購入するのだからその自覚が必要ではないか。古いマンションに限らない。新しいマンションも同じ問題を抱えているのだ。
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