今日の新聞を読んで（６９０）：量的緩和の後始末の欧州と日銀の対応の違いとその評価？

 量的緩和策に対する欧州と日本の対応の違いと量的緩和の評価が朝日新聞（２０２４．６．２５）「量的緩和の後始末悩む欧州」で知ることができる。

量的緩和自体の評価はインフレに大きな影響を与えたという証拠は見つかっていないという（スウェーデン検査院）。税金で損失穴埋めは効果に比べコストが大きいともいう。また量的緩和は規模が大きくなり過ぎ税金の使い方で民主主義に反するともいう（英国）。

日本でもリフレ派の量的緩和策は検証を得ていない経済政策だと正統派経済学者は批判していた。欧米より買い入れ残高が大きいのに対応が遅いという。

その量的緩和策の終わった対応については欧州、日本では大きく対応が違う。

その根本原因は欧州は時価会計（？）であるために国債価格の下落は損失となり政府が穴埋めんしなければならない。スウェーデンでは長期的に独立した金融政策への信頼から資本の増強へ。

英国は、価格下落、利上げによる金利負担は２１兆円にもなり、財務省が補てんするという。

一方日本はどうか。

日本は満期まで保有し時価会計でないために損失は出ないという。更に引当金９２２７億円を積み立てているが、評価損は９．４兆円と言う。

日銀の経営は大丈夫か。政府と言っただから潰れることはないと以前聞いたことがある。

国債での利息収入、株高の運用益で剰余金は２兆２８７２億円、国庫納付は２兆１７２８億円と言うのだ。

それにしても日銀の対応は遅い。「利上げする利上げする」と言いながら０～０．１％のゼロ金利だ。次の利上げをいくらにするのか。欧米では０．２５％刻みで利下げしている。

政府の意向も考慮する必要がある。総裁選、解散総選挙が迫っている。大きな経済変動は避けなければならない。中央銀行の独立性はないのだ。