利上げタイミング、日銀政策の後始末に困る異次元の量的緩和は間違った政策と評されているが、今度は安倍元総理の肝いりの官民ファンドが955億円の損失を出しているという。自民党は岸田総理に変えて刷新感のある総裁総理の選出をしようとしているが、それどころではない。
安倍2次政権の量的緩和策、成長戦略の一環としての海外インフラ投資も問題の多い結果になった。ここは自民党政権に代わって野党連立政権樹立で「事業仕分け」ならぬアベノミクスの総決算をすべきではないか。
海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)を通じて海外インフラ支援をしていたが、955億円の巨大損失を出している。民間は2%の出資で国丸抱えの事業だ。
共同出資の企業は損失を明らかにしていたが、事後湯の失敗を知らせたくなくて公表を避けていた。安倍さんの立場を考えてのことか。中国の一帯一路構想に対峙するインフラ輸出だったが、「無理だった」と専門家は言う。
こうなったら、岸田政権を潰し、自民党政権にさようならだ。立憲を中心とした野党連立政権樹立で財政の見える化、政策の見える化を目指し「事業仕分け」ならぬ国民のための政治を考えるべきではないか。
今日の朝日新聞(2024.6.26)で立憲のだれがリーダーにふさわしいかという。泉さんでは要職に就いた経験がない。野田さん、枝野さんらの名前が上がるが、野田さんがいいのではないか。国会での審議でも要点をついた質問をしている。
ただ、安倍総裁との党首討論で解散総選挙を実施し負けた経緯がある。しかし党首討論で決断した例はない。度胸もあるし、もう一度総理をさせたい人材だ。
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