国会審議でもいろいろ問題が残る政治資金規正法改正案だ。国民は皆不満を抱いている。立憲民主が明日、内閣不信任案を提出するという。
岸田総理は今回の改正案に自信があるのであれば、多数決で反対し逃げるのではなく、解散総選挙で国民に信を問うべきではないか。
それが民主政治の常道であり憲法で保障する総理の権利ではないのか。主張が違うのだから国民に判断を仰ぐべきだ。
時間が来れば下火になると思っていたら国民のしっぺ返しを食らう。
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