20日の党首討論をどう見るか：高市の「作り笑顔」に負けた野党か

 高市総理の韓国訪問から帰国の2時間後に実施された党首討論、慎重な高市総理に軽視された党首討論のように見えた。まず、45分間で6党党首が議席数に応じたという細切れの質疑だ、長くても国民民主で12分、十分な議論ができるとは思わない。

しかも午後3時からの開始は国民のどの層が注目するのか。以前は午後6時からの開始もあったが、願わくは土日の午前中とか考えられないのか。

高市総理はこういう形式の議論を嫌がっている。SNSで一方的に考えを主張するのは好きだが、議論は嫌いらしい。だから今回の討論も高市総理に嫌われない内容になったのか。だから議論を戦わす場面はなかった。

私もNHKを見ながら発言をメモしたが、十分な内容ではなかった。

国民民主の玉木さん

外交を評価、補正予算は3兆円を提案したが、高市総理は国民生活に万一のことがあってはいけないので補正予算を指示したが、まだ内容、規模について述べる段階ではないという。

ガソリン代援助も出口戦略とセットでどうするか、国債発行に頼らない政策を。給付措置は実施までに時間がかかるのでまず、給付をやっておいて税額控除する。中低所得の勤労者を見つけ、1人5万円を給付してはどうかと質問した。財源は国債発行か。

食料品ゼロは実施時期を来年3月か。

国民民主は自民党からも連立入りを誘われている。玉城さん、高市さん共にお互いの発言にうなずき合っていた。しかし玉木さんは鮮度の内容が問題だと、直ぐには連立入りを否定か。

中道改革連合の小川さん

経済対策は遅れ気味だと追及するも高市総理は遅れているとも思っていないという。令和7年の予算は執行中、予備費もある。令和8年の予算も成立、補正予算編成も指示したという。

高市総理は大型連休前に補正予算に編成をし売時したというが、実際には18日になってからでは「メンツのためか」と追及される。

恐らく新聞にも出ていたが、20日の党首討論で野党から質問されるはずだから、その前に対策したことにしたいためではないか。

他の経済対策でも供給サイドの支援、財源を赤字財政に頼ると市場が警戒する。不要不急のモノを取り崩す必要がある。

立憲民主　水岡さん

日米同盟は重要であるが「順守」か「米国任せ」か。米国の素通り訪中はジャパンパッシングだという。

日中関係は冷え込んでいる。米中会談の日本への影響？　米国は米国の利益、日本は日本の利益で。

またロシアのウクライナ侵攻は国際法違反でsる。同盟国でもいうべきことはいうべきだ。国際法の規律の中で平和外交、軍事費増強を考えるべきだ。

公明　竹谷さん

エンゲル係数も２８％と高い。経済タイsカウとして、夏休みで学校給食の無い子供の支援が必要だ。低所得者への支援、モノが届かないという現象が出て来ている。中小企業への支援も必要。

参政党、チームみらいは省略する。

予め関係者で調整されていた内容なのかもしれないが、「政治とカネ」SNSでの誹謗中傷など重要な問題があるが、高市総理自身が不祥事を抱えている内容だ。高市総理が嫌ったのかもしれないが、期待を裏切る党首討論だったのではないか。

高市vs野党、初の党首討論：高市自己擁護、野党追及不足で終わるか

約束されていた党首討論もやっと実施にこぎつけたが、いつものように政権側は自己擁護、野党は追及不足で終わるか。

今回は大きな政治課題を抱えている。中東問題、ナフサ不足、積極的責任財政、補正予算、財政規律、円安物価高での為替介入など政策の効果は出ていない現状で野党はどこまで追求し、高市総理は責任回避できるか。

さらには高市総理側の不祥事だ。サカエトークン、総裁選での相手候補の誹謗中傷動画問題、旧統一教会問題、宗教団体との関係など、追及をどう逃げ切るか。

さらには、盛んに展開している外交関係で成果を誇示するか。

短い質問時間内に、多数の野党党首が質問に立つ。何か成果を得るために同じ質問を繰り返すことになるかもしれない。高市総理は「先も言いました通り」と逃げ切るかもしれない。

余り期待できない党首討論だ。 

世界は習主席を中心にプーチン、トランプで回るか：しかし三者共に紛争当事者ではないか

 トランプ大統領の訪中で米中首脳会談が終わったと思ったら今度はプーチン大統領が訪中し、米中会談の内容も検討するという。

習主席とトランプ大統領の会談は歴史観と外交に強い習主席の優位で終わったようだ。習主席は台湾問題で避けて通れない問題で、判断を間違えると大変なことになるとトランプ大統領を強くけん制したようだ。

相互関税についても中国はレアアース問題を持ち出し、トランプ大統領を腰砕けにした。対面では強く言えなかったトランプ大統領も帰国後のFOXニュースでは強気の発言で本音を出した。

全体としてメデイアは習主席が優位に立ったとみている。

そこに間を置かずプーチン大統領が訪中し、情報交換するらしい。メデイアでは明らかにされていない習ートランプ会談の本音も出てくるのではないか。

世界は習主席を中心にトランプの米国、プーチンのロシアがG3を構築しているように見えるが、3者共に紛争当事国だ。

習主席は台湾近台、東、南シナ海での周辺国とのゴタゴタ、プーチンはウクライナ紛争、EU, NATO対策、トランプは関税、親米政権の構築、外交では経済利権の取得、さらに民主政治の破壊など民主主義の旗手の立場が亡くなっている。

こういう状況下にあって、各国は自国、周辺国の安全保障面でどう動こうとしているのか。注目すべきだ。

「あまのじゃく」な高市に政治が任せられるか：今になって補正予算を組むという

 全く「あまのじゃく」な高市総理だ。少し前まで野党が　補正予算の編成の必要性を主張した時、高市総理は「その必要はない。本予算で対応できる」ときっぱり拒否していたのだ。ところが今になって必要と判断した。

高市総裁は他人が正論を吐いても聞かない。「あまのじゃく」過ぎる性格だ。後になって、自分が同じことを言い出す。

高市政権の政策には国民は慎重に判断しななければならない。

追記

自分の「メンツ」だけで政治をする高市か。

追加予算も、自分で検討した結果、本予算以外に追加が必要と判断したらしい。２日の党首討論でも野党から追及されるので早めに手を打ったのか。赤字財政が増えるために市場がどう反応するかだ。

ナフサ「足りている」か、「不足」か：高市政権を信用するな？

 朝日新聞（２０２６．５．１８）の世論調査で「石油製品政府の対応に対して「評価する」４３％、「評価しない」３９％で賛否が拮抗している。

そういおう状況を反映してか、カルビーは包装紙をカラーから白黒に変更するというとポテトの他にケッチャップなども次々の追随、シンナー、インク不足は建築業界にも、さらに医療用のグローブ、清貧も不足、医薬品製造にも影響がで、ゴミ袋まで不足が予想されている。

カルビーが包装紙を白黒に変えると発表すると、官房長官は「足りているというのに何故」とメーカーを事情聴取するという。流通に「目つまり」があれば改善するともいう。

ネットで検索するとAIが概況を説明する。「総量として存在しているものの、中東情勢の緊迫化による調整難や商流の不整合も現場レベルでは深刻な不足にかかる。政治は「在庫は足りている」と主張も産業界との間で大きな乖離が生じている」と。

納得できる説明だが、今週の週刊ポストが、「高市が黙殺した「ナフサ不足　内部資料」というさもありなんという記事が掲載された。

信頼できる記事かどうかをネットでチェックしたら、3月24日に自民党本部で開催されれた「イラン情勢に対する関係合同会議」で石油化学工業協会がナフサ不足の状況を説明、「特定分野より幅広い分野の製品生産の原料供給に影響を及ぼす」と報告したらしい。

この状況を高市政権は「十分に足りている。問題ない」と国民の不安を払拭したらしいのだ。

高市政権は「自分たちのやっている政策に心配はいらない」と良いことらしいが、高市発言を鵜呑みにしない方がいい。自分は高い人気で国民に信頼されていると誤解しているのだ。

台湾有事の際（？）の日本は：トランプ大統領は中国と戦争を望まない

 今回の米中首脳会談では大きなテーマとして「台湾問題」があった。日本も台湾有事が重要な課題になっている。中国が軍拡をやるので米国は日本に軍事費の増額を要求する。日本を守るためと、米軍が攻撃されたときの集団手的自衛権の行使も問題になる。

習主席は、台湾問題を中国は一つ、核心中の核心と位置づけテイ、台湾周辺で大規模な進攻の演習を行っている。空海でのけん制行為も激しい。いつでも侵攻できると脅す。

台湾は米からの侵攻に備え、米から武器供与を受けている。習主席が会談で武器供与について触れるとトランプ大統領は何も考えていないというが、「中国次第」と言ったそうだ。

トランプ大統領は会談終わり帰国後ＦＯＸニュースでこの点を詳しく説明している。

それによると、皆が心配しているような戦争など望んでいない。台湾も中国ももっと冷静になれと言う。台湾もも独立を望んではいないというのだ。いまだって独立の状態だという。

日本はどうか。台湾有事の際に日本の米軍基地が攻撃されないか、その時米軍は戦ってくれるか。米軍が攻撃されれば集団的自衛権の行使も問題になる。

しかし、今考えられるのは、中国も米国も戦争を望んでいないということだ。中国はけん制行為を拡大しているが、大きな犠牲まで払って台湾への侵攻は考えていない。

欧州首脳、トランプ大統領と距離：高市総理は日米同盟強化で追随か

 注目していたトランプ、習会談だったが、外交手腕、歴史観のある習主席が、政治と共に経済利権を追及するトタンプ大統領に勝っていることがはっきりした会談だった。

高市総理はトランプ大統領とハグしたり「お世辞発言」で取り込もうとしているが、自民党の政権基盤である日米同盟の強化だけでは世界から後れを取る結果にならないか。

イラン戦争は国際法違反、、ホルムズ海峡閉鎖解放での協力、中国が確信中の核心という台湾問題、中東紛争に力を注ぐ結果、インド太平洋地域の安全はどうなるか。関税問題、中国が主導するレアアースの供給、そして米国、中国が主導するG2と広範囲の課題があった。

実際にどういう会談内容だったかわからないが、会談結果はトランプに覇気がなく、習主席が無名を張るシーンを見て中国y痛伊にお会った感じだ。

注目の台湾問題はトランプ大統領は「何も約束していない」というが、武器を供与するかどうかは中国次第ともいう。

当然だろう。台湾有事は日本も大きく影響する。在日米軍が参戦するのか、その時日本はどうするのか。いろんなシミュレーションがされているだろうが、高市発言が日中関係をこじらせたように厳しい状況になる。

G２という中国、米国の二国間で世界の重要事項を話し合い、安全保障に関与するこおてゃ大事だが、一歩判断を間違うと世界を混乱に導く危険がある。

新聞報道でもあるように欧州首脳はトラン大統領との距離を保とうとしている。イラン戦争は相談なしに勝手にやったこと、ホルムズ海峡閉鎖解除に協力しろとは勝手すぎる。ドイツ、メルツ首相、イタリアメローニ首相、英国スターマ―首相然りだ。一方、フランスのマクロン大統領も脱米国での安全保障構築を目論んでいる。

しかし、距離を置くのはトランプ大統領に対してであって、米国そのものではない。あらゆる面で米国への期待はあるのだ。

高市総理の見っともないトランプ大統領とのr付き合いが見直すべきだ。今回の訪中報告も日本の存在は問題になっていない。トランプ大統領が「高市はいいやつだ。期待できる。高市発言はそんなに問題にすることはない」とでも言ってくれるのを期待していたのか。

自らの発言でこじれた日中関係を修復するのは高市自身だ。高い支持率にあぐらをかいていては世界で後れを取ることになる。

米中首脳会談は習主席のペースで：習主席の「米国は衰退しているかも」発言に同感？

 台湾問題、イラン問題とホルムズ海峡閉鎖、米中貿易摩擦問題そして日本にとっては頭越しの米中接近、さらには高市総理の失言で冷え切っている日中関係の修復が課題となっていたが、実態は習主席のペースで進んだようだ。

高市政権はトランプ大統領の訪中時の行きか帰りに日本に立ち寄ってもらうことを期待していたが叶わず、帰途の専用機からの約15分の電話会談に終わった。

注目の台湾問題については習主席は「強い思い」があったが、トランプ大統領にとっては「何も約束していない」と言い、武器供与も後で検討するとしたらしい。

経済安全保障については議論され、新聞でも報じられている。トランプ大統領のデイール交渉の本丸だ。

しかしトランプ大統領のSNSでは深刻な問題が指摘されていた。

習主席が「アメリカは衰退しているかもしれない」発言にトランプ大統領は同意（？）、バイデン前大統領のせいにしている。しかし思うに、国際協調路線を否定し、2国間で関係を構築、国内民主主義は勿論のこと相手国の民主主義も潰そうとしているトランプ流外交から考えると当然の指摘だ。

トランプ大統領がことを起こすごとに中国は正論を吐き、間隙を縫って触手を伸ばそうとする。このままでは習主席の中国は勢力を伸ばすだろう。

一方、冷え切った日中関係に改善の手助けを期待した高市政権だが、かなわなかった庁に思う。

トランプ大統領の帰国の途中での約15分間の電話会談の内容が公表された。

官邸での記者会見で、記者から「日米会談で日本に関するやり取りがあったか」の質問に、高市総理は「口外しないことを条件に詳細に話をん聞くことができた。日本について大変な力添えをいただいた。深く感謝もうし上げる」とコメントした。揺るぎない日米関係強化を改めて確認したということだろう。

おまけに作り笑いだから嘘っぽい。

自ら招いた日中関係のゴタゴタは自ら改善する必要がある。できなければ人気は下落だ。

関連記事

２０２６．５．８掲載

トランプ大統領、習主席の会談をどう思うか：トランプ大統領は習主席に取り込まれる恐れwww.yamotojapan.blogspot.com/2026/05/blog-post_8.html

超巨大地震に注意：北は十勝沖、根室から南は石垣島まで日本全国にまたがる

 

朝日新聞　２０２６．５．１５

今日も青森で震度３、Ｍ３．４、硫黄島近海で震度３、Ｍ６．０いずれも深さ０ｋｍの地震が発生している。地震が発生しない日はないような状況が続く。東京が揺れると我が家でもテレビがグラグラ揺れるのですぐわかる。しばらくしてＮＨＫが地震情報を流す。

最近の地震を見ると、トカラ列島悪石島、富士五湖、大坂上町直下にも関係すると思われる紀伊水道、南海トラフ震源域の北限に当たる和歌山、十勝沖地震は十勝・根室沖から千島海溝巨大地震に関係するか。地震多発地帯として東北地方太平洋沖地震、東京湾沿岸、東京２３区の震源域は首都直下の心配だ。熊本大分でも地震が多発している。そして松本、上高地付近の地震は糸魚川・静岡構造線に関係するか。

専門家は、今世紀は９世紀の状況によく似ているという。

三陸沖貞観地震（８６９年）、肥後地震（４、８６９）、北関東地震（８１８）、京都群発地震（８２７、８５１、８６８、８８０）この地震は結構大きな規模の地震が続いたようだ。出羽秋田地震（８３０）、信濃地震（８４１）、南関東地震（８７８）、南海東海地震（８８７）このほかに富士山噴火（７８１、８００、８６４）など各地の火山が噴火している（「歴史の中の大地動乱」足立道久　岩波新書　２０２．８）。

これらから見ても今後巨大地震の発生が残っている。特に京都は京都西部、花折断層が関係するか。注目しているがまだ大きな規模は発生していない。

今までに地震に関する情報、研究は多い。

巻頭には未知の巨大地震の発生周期が１００を超えている。房総半島沖、さらにはその先では１０００年前、九十九里浜が大沈没するＭ８．８が発生したという。これが発生すると東京も他人事ではない。

また、研究でスロー地震の観測、研究も進んでいる。巨大地震の拡大を阻止しているという。一方、スロー地震の発生が止まったところが巨大地震の発生震源域だったともいう。だからスロースリップの研究が重要だ。

南海トラ巨大地震の震源域北限や周囲でスロースリップがまだっている。

また、海側のプレートが陸側のプレートの年間８ｃｍのスピードでもぐりこんでいる。素手の４００年も間が開いているということは３２ｍのひずみが掛かっていることになる。大変なことなのだ。

朝日新聞（２０２６．５．１５）「超巨大地震　北も南も要注意」（上記）では、巨大地震の切迫を訴えたリスクの論文が多い。千島海溝沿いでは十勝、根室沖からカムチャッカ半島に至る震源域だ。十勝、根室沖では地震が発生しているが遠く離れたカムチャッカ半島では巨大地震とともに近くの火山も噴火した。日本海溝の北では空白域と東北地方太平洋沖地震お割れ残りもあるらしい。いずれもＭ９クラスの巨大地震だ。

また、政府は海溝型地震の確率も見直した。

海溝型地震のランク（30年以内の派生確率）
地震調査委員会の資料で筆者作成

３０年以内の確率を４つに分類した。Ｉは３％未満、Ⅱは３～２６％、Ⅲが２６％以上、Ｘは不明と言う。しかし油断はできない。熊本地震は発生確率０～０．９％だったが発生し、巨大な被害をもたらし、今も揺れている。

政府は警告するが、未だ巨大地震は発生していない。発生が遅れれば遅れるほど規模は大きいのだ。

米中のＧ２時代の到来か：子供を動員しての歓迎式典から見える未来

 トランプ大統領の訪中での歓迎式典を見て、習主席はＧ２時代の到来を臭わすか。２人の会談では多くの課題を突き付けられているが、子供たちの未来を考えての会談になるのか。

政権が訴える消費税減税問題：高市総理、財務省に「影でこそこそするな」と一喝発言？

 ネットでニュースを検索していた時、高市総理が財務省幹部のレクチャーで「影でこそこそするな」と一喝した記事が掲載されていた。高市政権は公約に消費税減税を謳っているが、現下は反対論が大きい。公約が守れない事態も考えられるのだ。

ニュースの信憑性を得るためにネットで検索したら、5月に、財務省幹部によるレクチャーで高市総理が「影でこそこそするな」と一喝したニュースが文春オンライン記事で流れたのだ。文春の記事だから信頼性はあると考えた。

社会保障国民会議で政権公約による消費税減税に対して反対意見が続出したことへの高市総理の反撃か。

確かに消費税減税するとレジの改修に1年かかるとか、減税の後の増税で反対意見が出てくるとか、社会保障のために他の座お減はあるのかなど反対論が多く、これに海外の専門家も違憲している。

これらの意見は財務省の人選の結果だろう。民主党政権時の事業仕分け」も財務省の検討で上がってきた事業であって、事業仕分けに失敗している。

逆に消費税参政を主張する専門家、エコノミストも含めた公開討論会を実施したらどうか。もちろん高市さんも出席すべきだ。

折しもエンゲル係数は２８％を超える。収入に対して食品類への消費が大きくなっているのだ。

高市総理はアドバルーンを上げて後は「良きに計らえ」では仕事をしたことにならない。今まではそういうやり方で評価されてきたが、消費税減税についてはそうはいかない。もっと責任を持つべきだ。

カルビ―、包装紙をカラーから白黒に：政府は検証するというが、「足りている」ことを信じないのか

 石油不足、特にナフサ不足は日常生活での必要品に供給不足の情報番組が続くが、お菓子メーカーのカルビーが包装紙をカラーから白黒の変更するという報道が繰り返されている。政府は「不足はないので心配するな」というが信じる人はいないか。

これを受けて政府はメーカーに実態を聞きたいという。政府が「ナフサは足りている。何故だ」という気持ちだ。

高市政権は「不足はないので生活に支障をきたすことはない」というが、必要に応じて臨機応変に対応するという。

政府が個別の事案に対して検証するということはどういうことか。

一つは政府の言うことが信用されていないのか。あるいは徹底されていないのか。国民の生活に支障をきたすことは政府としてはまずいことなのだ。一気に高市政権の人気は下落する。

二つ目は、流通上、どこかに詰まりがあるのか。もしあれば解消しなければならない。

三つめは、メーカーの節約なのか。こういった物資の不足には節約が必要だが、高市政権は今のところ節約を国民に要求しない。

要するに、「高市政権は国民の生活に支障を来すようなことはやっていない」ことを主張したいのだろう。

小さな記事の大きな課題：中道改革連合の総括と野党第一を目指せるか

先の衆院選の結果には驚く。２００近い議席があったが結果は４９議席に激減だ。立憲民主の一部と自民党との連立を破棄した公明党との連合、中道改革連合が選挙を戦ったが、新しい政党の意義も国民に伝わらなかったようだ。

当初は、各選挙区にある公明党の支持層の約２万票が、自民党から立憲候補支援に移れば５０～６０議席は立憲が積み増しできると思っていた。自民議員と次点の立憲民主議員の得票数が逆転するからだ。

総括を見ても 「支持基盤の単純な合算では新たな支持の広がりが生み出せる」と考えていたようだ。

しかし結果は自民党の党首になった高市さんの人気がすごかった。中道連合の代表が野田さんと斎藤さんだ。それに比べて自民の高市さんは女性であるとともに新鮮さがあった。「国を二分する政策」にも果敢に挑戦するというのだ。

野田さんや斎藤さんの「おじさん代表」にとっては不利だった。

選挙結果は小沢さん、岡田さん、安住さんなど重鎮が落選した。安住さんに至っては公明党との連合構想を強引に進めた結果がこの始末では公の席に姿を現すことができていない。

立憲側、公明側もともには代表が交代した。

今後どうするのか。

中道改革連合として国民に党の意義を徹底できるように努力するのか、それとも元の立憲、公明に戻すのか。選挙互助会の汚名を吹っ飛ばすためにも再建が必要だ。

今、世の中は２大政党制が崩れ多党化の時代を迎えようとしている。英国がどうだ。米国も共和党と民主党だが、トランプ大統領は自ら米国の民主政治を潰そうとしている。

日本も民主政治を維持するためには野党が元気でなくてはいけない。中道改革連合と参院の立憲民主、公明が欧連携していくかだ。

物価高対策、高市総理が「検討指示」というが、その内容は？

 問題が起これば、高市総理は「すぐに検討指示」と新聞に出るが、そのすいーど感が国民に好感をもたれ、高い支持率を維持できているのか。しかしその内容が問題ではないか。

11日の参院予算委員会で物価対策について、高市総理は1日に海外出張を控え「物価対策」を支持したという。しかしどんな内容の指示をしたかは新聞ではわからない。10日もたっているのに成果が出ているのか。

考えられるのは、円安を止めるための為替介入だが、確かに157円で連休中に介入し、155円台に高めたがすぐに元の値段に戻した。一体いくらを為替の攻防戦に考えているのか。

また日銀による「利上げ」もあるが、これは日銀所管事項だ。政府が発言できる問題ではないが、あらゆる面で圧力を与えることはできる。次回当たり「利上げ」が予測できる。

しかし肝心なのは、財政規律ではないか。予算122兆円は「積極的責任財政」を謳い市場の好感を得tれいるようだが、経団連も危機感を持っている。国、地方合わせて確か1343兆円の借金は対GDP比２００％を超えている。

財政規律として借金の対GDP比の改善を上げている。経済財政諮問会議でも「見える化」が議論されたようだが、今の対GDP比だって明確にされていないのは何故か。

高市総理は「検討指示した」と言えば役目を果たし、スピード感のある対応をしているように見せかけているのだろうが、大事なのは成果だ。

高市陣営の総裁選での誹謗中傷動画疑惑：週刊文春を名誉棄損で訴えたらどうか

 高市総理の陣営が、総裁選で相手候補を誹謗中傷する動画をSNSで拡散したという週刊文春の記事が問題になっている。国会でも野党議員から高市総理に真意のほどが質問されている。しかし高市総理は「秘書を信じる」と記事に関する関与を否定した。

高市総理は「週刊誌を信じるか、秘書を信じるかと問われれば秘書を信じる」と当たり前の答弁をしている。

週刊新潮の記事を読んではいないが、ネットニュースでは小泉さんに対しては「カンペで炎上、無能で炎上」、林さんに対しては「アウト」などという内容らしい。内容もそう間違ってはいないようだ。

けん引したのは高市さんの公設第一秘書だという。動画の内容は7割がアンチ小泉、1割がアンチ林、2割が高市玲さんだという。いつも総裁選では小泉さんが強敵だ。こき下ろして信用を失いさせる方法をとったのだろう。

週刊新潮にしてみれば、土岐の総裁、総理になる高市陣営の不祥事だ。相当の核心がないと記事にはできないはずだ。

しかし不思議に思うのは、高市総理が何故、名誉棄損で訴えないのか。訴えれば自らの陣営の立場がはっきりするが、訴えないのは事実なのかもしれない。裁判になり、あることないことが王自棄になり審判が下されるのだからお互いにいいのではないか。

それとも裁判になれば時間がかかるし、スタッフに対応も必要になる。そのうちに人気も下落し、高市さんが下野する可能性も十分にある。

本当のところはどうなんだ。

こんな総理に支持率６０％台を献上していいのか。

ベッセント財務長官 訪日の目的？：円安対策、日銀の「利上げ」、日中関係改善？

14日からの トランプ大統領、習主席会談を前にベッセント財務長官が日本を訪れ政府と会談するらしい。新聞報道ではトランプ大統領の訪中の前に日本によることを望んでいたらしいはこれはかなわなかった。

ベッセント長官は何を議論するのだろうか。

まずは連休中にも介入があったと思われている円安為替介入、日銀の「利上げ」問題そしてこじれている日中関係だろう。

高市総理の台湾有事での緊急事態対応発言で習主席が怒って日中関係ははこじれたままだ。高市総理が訪米した時の主題も日中関係改善での米国の協力依頼だった。中国側が撤回を主張するが高市総理は撤回拒否だ。

撤回でもすれば今まで高い支持率を得ていたが、一挙に下落することは明らか。トランプ大統領からは「中国を刺激するな」と忠告された。関係改善は無理だろう。

米国はむしろ中国との経済関係の改善を目指している。日本のことで中国を刺激したくはないはずだ。

日銀の「利上げ」も話題になるだろう。日銀はインフレを恐れて現状維持だが、利上げにより日米金利差を縮小すれば円高になる。日銀が０．７５％から１％へのせいsカウ金利、さらには中立金利の２％までをどう考えているかだ。

連休中も介入したと思われている円安阻止はどうなるか。157円台で介入155円の円高になるがすぐに元の円安に戻る。4～5兆円の介入らしいが米国は協調介入していなかったのではないか。

協調介入していればもう少し円高になりすぐには元値にならないはずだ。

日本は為替操作国とみられていたが、今は解除されているはずだ。しかし介入操作の疑いは持たれる。

円安なのは財政規律の問題が大きい。1343.８兆円の過去最大の借金、対GDP比２００％越えだ。国民一人当たり1094万円の借金を抱えていることになる。政府は対GDP比を改善していくことに規律を求めているという。

高市政権の「責任ある積極財政」も賛否両論ありインフレを促進すると危惧されている。

日本は今までも米国の圧力には弱い。財政規律、円安対策などで強い要求があれば方針転換もあるだろうが、今のトランプ政権は世界的に信用がない。

辺野古転覆事故と磐越道死傷事故の共通点の一つ：引率の教諭、顧問が同乗していなかったことか

辺野古でのボートが転覆し女子高生が死亡した事故は辺野古移設問題を海側から検証する事案だったらしいが、どうしてあんなボートに多数が乗船することになったのか、安全確保が十分だったのか、契約や報酬などがどうだったのか。

事故が起きた後だからいろんなことが言えるが、引率の教員は乗船していなかったというが何故な「こんなな格好ではちょっと危険 」と認識し、乗船しなかったのか。

一方、磐越道での高校生死傷事故も多くの問題が提起されている。高校側と斡旋した貸し切りバス会社の主張が食い違っていることも重大だ。どちらも責任を逃れようとする姿勢が見える。

自由に発言できる段階では責任回避の発言も可能であるが、往々にして捜査権がある警察の捜査では皆、本当のことを話す。

この事件の高校側の記者会見で顧問が「私が同乗していなかったことが悔いられる」とコメントし理由を述べていたが責任感の無いように思えた。

どうして引率教諭や顧問の先生が同乗していなかったのか。もし同乗していれば「異変」に気が付き何らかの対応ができていたのではないか。

課外活動での教員の在り方を見直しべきだ。

政治家のSNS重用：対話なく一方的な主張、権威主義の表れか

トランプ大統領はイラン問題、ホルムズ海峡閉鎖問題で毎日SNSで政策を主張し、頻度が高いために整合性に疑問を呈する事態になることもあり、世界を振り回している。

民主政治では議論が必要になるが、SNSでは一方的に発言すればよく権威主義を好む傾向にある。議会を通さない政策発表は有効なのか。

日本でも高市総理は議会で議論することよりもSNSで威勢の良い、スピード感のある政策を発表している。これがいまだに高い支持を得ている要因の一つか。

高市総理は自民党議員で多くの不祥事を抱える議員だ。 「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会」問題、さらには総裁選での相手候補を誹謗中傷する動画拡散の問題まど事欠かない。

国会の審議の場にこういう問題が出てくることを恐れての政局運営だろう。党首討論mの実施されるようになっている射ようだ。不祥事があ明るみに出れば一気に人気が落ちる。そんなことを心配しているのだろう。

政治家のSNS重用は再考すべきだ。

何処まで民主主義を潰すのか トランプ大統領：相互関税、一律１０％関税、選挙区割り

 トランプ大統領が出てくる前までは米国⒣あ民主主義、民主政治の旗手として世界の信頼を集めていたが、トランプ大統領になって自国の民主主義をh保解させるばかりでなく、相手国の民主主義まで潰しにかかった外交に驚きとともに唖然とさせられる。

選挙に負ければ選挙制度が悪いと言ったり、不正があったと議会突入を煽る。すべて自分が有利かつ勝利しなければ制度が間違っているのだという。

また米国の近くは親米政権を築きたいのか、ベネズエラ攻撃で大統領を拉致し、政権交代させた。

米国が抱える巨額な貿易赤字を解消するために輸出国に対して相互関税を変えたが最高裁で違法と判断されると、別の法律で一律１０％関税をかけたが国際貿易裁判所から違法判決が出た。

そもそも課税は議会での承認が必要だが、トランプ大統領は大統領令で課税した。

最近のメデイアのニュースは中間選挙でトランプ共和党が不利と言う報道で焦ったトランプ大統領は共和党が有利なように選挙区割りを実施、民主党も同調する結果になったが、この区割りが違法であるとバージニア州で判決があった。今回は民主党が負けたのだが、他州の区割りはどうだったのか。

不正選挙防止のために有権者の登録を厳格化し、支持率下落を回避しようとしている。

トランプ大統領のぎょぷ性を見ると、米国の制度の脆弱性が見えてこないか。

日本の制度の方が格段に信頼性があることに安心感が持てないか。

今日の新聞を読んで：ごみ問題？ 人手不足、施設老朽化、埋め立て地確保

 減るごみ量で過大になった処理設備の老朽化と維持、ごみ収集日走り回る収集車と担当者、代替地確保が難しく後50年といわれる埋め立て地、そして震災時の災害ごみの処分とごみ処理は私たちの最重要かだいであるが、話題の提供がなければ普段は感じない問題だ。

東京でもごみ処理の有料化が問題になってきたし、プラスチックのさらなる分別も要求される。

ごみ収集も大変だ。家庭ごみは収集車1台に3人が付く。一人は運転、2人が車外でゴミ袋を車に放り込む。東京では「軒先収集」が多く、戸建て住宅では数軒が集まって指定場所を届ける方式だ。だから2人は収集地域を走り回っている。

高齢者には無理だし若者は振り向かない。ごみ収集に人手不足だ。ごみの種類別に収集の曜日が決まっている。

収集されたごみ類は中間処理設備に運ばれ、さらに分別されるのだろう。それから生ごみは退避にしたり、焼却へ、回収し再利用されるものもあるらしい。中間処理設備、焼却設備は当初は処理されるごみも多かったが、人口減や排出量の減少で過大な設備になる。

課題になった設備の維持管理費は大きい。効率化からすると不利な状況だ。小規模の設備を数か所に設置することが効率化ではいいのだろうが、30年～50年の処理量の変化には対応していない。

また、処理設備の新設も、どうなんだ。昔は「庭先に処理設備反対」の意識が強かった。

どうしようもないものが埋め立て処分場だ。分別に分別を重ねて埋め立て処分量は減少し、埋め立て地の寿命が延びている。新たな確保が難しい埋め立て処分場だが、震災時の対応も大事だ。震災時、災害ごみの迅速な処理が災害復興には欠かせない。

兵庫県南部地震での復興が速やかだったのは、地殻にフェニックス処分場があったためだ。

東京でも夢の島処分場（？）では首都直下地震などの震災時対応が課せられている。私が現役だったこと見学したことがあるが、それでも「後50年」といわれていた。今はどうなっているのか。

ごみ処理は生活上最重要課題だが、問題が提起されなければ、何事もなかったかのように生活するが、一度問題提起されると大変な課題になる。