もう止めよう菅総理の「続投意欲」関連記事

菅総理の「続投意欲」を匂わす発言、記事が相変わらず続く。６日の広島・平和記念式典の菅総理の挨拶にあった「原発に依存しない社会を目指す」文言が、続投意欲の表れではないかとの憶測が飛び交っているが、詮索せず読めば当たり前のことを言っているだけだ。

こんな憶測記事を読んで喜んでいるのは、「政治ゲーム」を楽しんでいる菅総理だけで、国民はもううんざりしているのではないか。

原発は無いに越したことはないが、古い原発から廃炉にしていきながら新しいエネルギー政策を模索し、脱・原発に持っていくべきで将来の話だ。唐突に脱原発を言っても市民運動では理解されるも、政治的には絵空事だ。

菅総理は、今回の事故を鑑み国民の考えが変わって、政権延命の契機になるのを期待しているのではないか。そうだとしたら判断が甘い。今回の平和式典での参列者の意見をテレビで聞いていて、核兵器としての原子力と原発に対しては一線を画っしているようにも思える。

メデイアは、菅総理の「続投意欲」観測報道を辞めたらどうか。報道記事の価値が落ちる。

菅総理を選んだのは、民主党議員、サポーターなど３５万人の投票だ。国民の直接の信を問うた結果ではない。

菅さんを代表に選んだ民主党は、責任を持ってこの政界の脱力感を払拭すべきである。菅総理を早期に退陣させようと、野党との交渉で譲歩を続ける岡田さんの努力も分るが、菅退陣のために政策を歪曲化させては国民を裏切ったことになる。

民主党執行部、閣僚一人一人が責任をとり辞職すべきである。何時までも菅政権にしがみつき国益を害する政治状況を作っている責任は大きい。

写真：平和式典挨拶でも「続投意欲」模索記事　２０１１．８．７　読売新聞

市場予想、格付けが、世界経済を揺さぶり続ける

国民が職を得て、消費が上向けば経済は回復軌道に乗ったと予測できる。多くの投資家がエコノミストが発する予想、政府が発表する雇用統計、消費者物価指数など経済指標に注目するのは当然だが、先行き不透明感が高まっている今、もたらされる数値に株価、為替が大きく動揺している。

そして、今回のスタンダード＆プアーズによる米国債の初めての「格下げ」は、すでに市場は織り込み済みと言う見方もあるが、市場にどう影響与えるか予想が付かない。

経済指標、統計値は勿論であるが、株価、為替が敏感に反応する「市場予想」って何なんだ。

今回の世界同時株安の要因は、米国の財政再建に絡んだ債務上限引上げと赤字財政削減問題での議会の混乱、欧州中央銀行のトルシェ総裁が「先行き不透明感の高いのは、ユーロ圏だけではない」と世界経済の先行き不安に言及したからだ。投資家は当然に、米、欧の経済の異常に注目することになった。

それに加えて、市場では米の資産運用会社の社長が「７月の雇用統計はあまり期待できない（日経　８／５夕刊）」と、８月、９月になるまで大きな改善はないと発言した。

その注目の米・雇用統計は、失業率は市場予測は９．２％だったが、９．１％で０．１％の改善だ。雇用も市場予測は８万５０００人増だったが実際は１１万７０００人増で市場予測を上回った。

当然、株価、為替に＋効果が期待できたが、如何にせんここ数日の株価下落、ドル安で打ち消された感じだ。

市場予想は、金融機関、エコノミストの予想。

ＳａｎｋｅｉＢｒｉｚによると、スペインの４～６月ＧＤＰは市場予想を下回った。スペイン銀行もＧＤＰの減速を予測していた。イタリアは市場予想と一致したという。コレは、エコノミスト２０人を対称にした調査で中央値と一致したのだ。

Ｙａｈｏｏファイナンスによると、豪州の４～６月期のＣＰＩは、市場予想の前年同期比で＋３．４％を上回る＋３．６％になり、外国為替市場では豪ドルが急騰したそうだ。
一方、米国のＧＤＰは１．３％増で、市場予想を大きく下回った。

世界経済は、市場予想、統計値、経済指標値で大きく動いている。政府が発表する統計値等は、それにより政府が経済運営の責任を追及されるので責任ははっきりしているが、市場予想の信頼性の是非、その責任を誰に問うのか。

エコノミストに騙されないようにするにはどうすればいいのか。あるケインズの高弟が、「どうして経済学を学ぶのか」と聞かれ、「経済学者に騙されないためだ」と答えた事を経済書で読んだ事がある。一喜一憂するのも疲れる話だ。

そして、今回のスタンダード＆プアーズの米国債格下げだ。米国債をＡＡＡからＡＡ＋に下げると発表した。

米・政府も黙っていない。資料を精査したら２兆ドルもの債務計上ミスがあると反論したが、格下げの根拠は、今の財政赤字削減では財政再建は不十分と見ているところにあるようだ。

この初めての格下げが、世界経済に与える影響は８日からの市場の反応を見るしかないが、他の格付け会社のムーデイーズ、フィッチは当面変更しないと言う。

格付け会社により判断基準が違うようだが、スタンダード＆プアーズはその判断の責任をどう感じているのか。格付け会社は、国や企業が借金を約束通り偏在してくれるかどうかを独自の基準で判断すると言うが、今の経済情勢の下での赤字削減の影響、軍事費削減、医療費削減などが社会に与える影響、世界経済への影響をどう考えているのか。

あのリーマンショックの引き金になったサブプライムローンに高い格付けをしていたのも格付け会社だ。決定にはそれなりの責任がついてくるモノだ。

折しも、悲観的レポートで市場を動揺させたと言うことで、イタリア検察が格付け会社を捜索したという。Ｓ＆Ｐとムーデイーズが「政党でない悲観的レポートで株式市場が揺さぶられ他可能性がある」として消費者団体が検察に告発したのだ（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）。

格付け会社の社会的責任を規制などを含めて、はっきりさせる必要がある。

しかし、今の経済は難しい局面が続く。「人々が消費し、雇用を増す自立的循環が戻るには時間がかかる」と言ったのはオバマ大統領だ。

写真左：格付け会社のスタンダード＆プアーズ　２０１１．８．６　ＭＳＮ産経ニュース

写真右：米国債の格下げ　２０１１．８．６　読売新聞夕刊

米国発世界同時株安：投資家は、どうして持ち堪えられないのか

オバマ大統領よ、何とか出来ないのか。投資家はどうしてもう少し持ち堪えられないのか。そう言いたいところであるが、世界経済の先行き不透明感から世界的規模での株安、米国の債務上限引上げ問題から来る基軸通貨の信用低下でドル安、円高が続いている。

東京株式は、ほとんどニューヨーク株式に影響をされる。過去９番目に当たる５１２ドルの大幅下げを受けて、東京株式も３００円を超える下落だ。

円高も７７円台の過去最高の円高を回避するために、単独介入し一時、８０円台まで下げたが、円の買い戻しで７８円台まで戻っている。大方が単独介入の効果に否定的だったが、そう通りになった。

円高対策が後手になっているとの指摘は以前からあるが、菅総理が財務相だった時が９１円ぐらいで、理想は９０円台中ぐらいとコメントして顰蹙を買っていたが、それからもう１３円も高くなっているのだ。

でも、面白い見方をするエコノミストがいた。実質ベースでは大幅な円安なのだという。
９５年４月と１１年６月を比べて、ドル円レートは、それぞれ８３．７円、８０．５円であるが、米国の物価は１００に対して１５０となっており、実質ドル円レートは８３．７円に対して現在は１２０．７円だというのだ（２０１１．８．４．テレビ東京　ＷＢＳ）。

米国経済も持ち直すので、円安傾向は続くだろうと予想している。でも投資家はそう言う見方をしない。

米国経済の減速懸念もあって、期待に反して円高だ。日本はまだ安全という意識があるのか、株が下がればドル安、円買いになる。

しかし、日本は決して安全ではないのだ。米国は１４．３兆ドルの債務上限に近づいたということで２．５兆ドル引上げで民主党と共和党が駆け引きで揉めた。日本だって秒速１７０万円で債務残高１０００兆円に迫っている。米国も債務が約１１３０兆円であるが、米国の国家予算は約２００兆円なので約５倍、日本は９２兆円なので約１０倍だ。

コレでも日本は、まだマシなのか。国債の９４％位は国民が持っており、国民の資産約１４００兆円を考えると、まだ数年は大丈夫という見方なのだが安易過ぎないか。
投資家の運用資金は株価が下がれば、日本の国債に向かう。債券市場での長期金利は下がる。

更に、米国の財政再建は厳しい。２．５兆ドルの引上げが認められたとしても、それに匹敵する２．４兆ドルの赤字削減が要求されているのだ。

小さな政府を標榜する共和党にとっては、当然の要求かも知れないが、この財政再建が、経済の足を引っ張りかねない。来年の大統領選を見据えての事だろうが心配の種だ。

株価、ドルは、米国の発表される経済指標、統計資料に大きく影響する。５日に発表される７月の雇用統計が市場予想を下回れば、ドル売りは続くという。

ところで市場予想って誰が作っているのか。国の統計値は莫大な情報から作成されているはずだ。それを民間の機関が予想した数値と比較するなんて無理な話ではないのか。そんなことで株価や為替が変動しては堪ったものではない。

以前、エコノミストが自嘲気味に行った言葉に「予想はうそよ」がある。予想を逆に読むと「うそよ」と言うことになる。

機関投資家が、毎日の売り買いで利益を確保するのも分るが、じっくり持ちこたえて経済の安定、企業を育成することも大事ではないのか。

写真上段左：５日発表の米の雇用統計次第では、また円高に向かうという　２０１１．８．５　ＮＨＫおはよう日本

写真上段右：単独介入を発表するのだ財務相　２０１１．８．４　民放テレビニュースより

写真下段：過去の介入結果を報じる　ＮＨＫおはよう日本　２０１１．８．５

「菅降ろし」のはずが、民主党分裂、自民党主導権争いの危機

民主党の看板政策であった「子ども手当」の廃止で、政局は８月中の官退陣へ向けて進んでいるように見えるが、「菅降ろし」のはずが、民主党は分裂、自民党は主導権争いの畏れが出てきて、コレではポスト菅が思いやられる。

「菅降ろし」で政治は前に進むと思っていたが、菅政権と、まだ見えてこないポスト菅政権の悪さ加減を比較することも難しくなってきた。

「子ども手当」は今年度末で廃止し、今までの自公政権時の「児童手当」を復活させることで、民主、自民、公明が合意したという。

子育てを社会全体で見ていくための、税額控除から直接給付への理念は間違っていなかったが、財源不足のためには仕方結果と見る向きが多いが、看板政策の廃止だけに民主党は意見が二分している。

岡田幹事長は、子育て世代には大きな支援になっていると胸を張るが、復興財源に振り向けるために所得制限を設けたと意義を主張する。

しかし、小沢、鳩山さんは黙っていない。マニフェストの理念は消えた。「子ども手当」は私達の命と不満この上ないし、お盆までの今月半ばまでに、一致して退陣させるべきだと小沢さんは宣戦布告だ。

来るべき民主党代表選では、脱・原発、増税の是非、そして「子ども手当」が争点になるだろう。菅執行部と１８０°違う政権交代の原点復帰政策が争点になるだろう。

民主党内の権力闘争次第では、小沢、鳩山グループの離党が現実味を帯びてくる。

一方、自民党だって騒々しくなるだろう。

民主党執行部と協調路線を進もうとする大島副総裁らのグループと、民主党の他のマニフェストの見直しも要求しようと強硬路線をすすむ若手、中堅グループの思惑は大きく隔たっている。

肝心の谷垣総裁は、「政権交代の正当性が大きく損なうことになったのだから、選挙で信を問う必要がある」と解散、総選挙を主張するが、選挙の顔となるはずの谷垣さんの人気が、石原、石破、河野等に比べて遙に低いことも悩みのタネだろうし、自民党改革も進んでいない。

週刊誌などでの選挙予測も民主党３００議席から１００議席へと大きく議席を減らす予測が出ている。自民党は選挙に持って行きたいだろうが、民主党はどうなのか。菅総理も「憲法に規定する権利は知っているとか」、「憲法に記された権利の範囲内でやっていく」と、解散権をにおわすが牽制だろう。

政治の混乱は、まだまだ続く。「菅降ろし」でまとまっている今が、一番安定していると言うと皮肉になるか。

写真上段左：自民党本部　ポスト菅でベテラン議員と若手、中堅議員で主導権争いが勃発する危険

写真上段右：子ども手当て見直しで民主党、自民党、公明党で正式合意　２０１１．８．４　ＮＨＫニュース７

写真下段：民主党本部　子ども手当ては看板政策自分たちの命と言う　政権交代原点復帰で分裂の危機　

東京都発電所建設検討：消費地立地、電力事業の検証に役立つか

２日のＮＨＫ首都圏ニュース８：４５で、東京都が天然ガス発電所建設の検討プロジェクトを発足させたと言うニュースを知った。首都圏への遠方からの発送電を改善する消費地立地（地産地消）、電力の高コストなど独占的電力事業への検証に役立って欲しいと思うのだが。

今回の福島第一原発の事故で、「東京のために犠牲になった」、「安全というのであれば、東京の近くに建設しろ」と言う周辺住民の感情、次々に明らかになってくる「原子力村」を基盤とする原発に係わる不祥事、更には理解が難しい発電コストと高い電気代、電力事業には、公共事業と言いながらも不透明な事が多すぎる。

石原都知事は、事故後早い時期に、東京での発電所建設の必要性を問うていた。原子力発電１基分、１００万ｋＷ規模の天然ガス発電所を東京湾埋め立て地に建設するというのだ。菅総理が主張する太陽光発電は、メインには為らないともいう。

国のエネルギー政策への不信、電力不足で産業界の海外避難による産業の空洞化を考えると、正論に向けて一歩前進なのだろう。

しかし、官が参入して大丈夫か。

学生時代に読んだ本で、独占企業の暴利を貪る経営を抑制するために、官が競合会社を設立する事例が出ていた。どんな業種だったかは出ていたと思うが、結果がどうなったかは記されていなかった。

普通は、官の事業に私企業が参入し、サービス、コストダウンを追求する事例であるが、今回は地域独占企業の電力事業に東京都が参入することになる。東京都だって官だ。

悪しき前例もある。新銀行東京は大銀行が手を出さない中小企業を相手にして設立されたと思うが、結果は大赤字、経営の公開もままならなかった。

官は、「隠す」、「責任を持たない」、「ノー・ハウを持たない」が常識だ。

官の悪例を跳ね飛ばし、消費地立地、電力事業の検証に役立って欲しい。

写真：東京電力本社　東京都発電所建設で地域独占事業に楔を打ち込んで欲しい

菅総理 あなたの狙いは何なんだ

「菅総理、あなたの本当の狙いは何なんだ」と問いかけたい状況が続く中で、２日の新聞に「首相続投発言」の記事が載った。何のことなんだ。国会の予算委員会審議での発言かと思ったがそうではなさそうだ。他の新聞で、江田法相などグループ議員の会合で、「特例公債法案が成立しない場合は、９月以降も続投する」と言ったらしい。

３つの法案の目処が付いた時点で、若い世代へ引き継ぐことを退陣時期と表明したのだから、そのうちの重要法案である特例公債法案が成立しなければ、退陣の条件は整わないことになる。

しかし、菅総理自身が３つの法案を成立させるために自ら汗をかいているのかと言うと、そうとは思えない。岡田執行部が野党を相手に法案成立に向けて努力しているが、それに水を差すような行為が目立つ。

自らの政治献金疑惑でも領収書の提出は拒否するし、疑惑の政治団体への資金提供でも、国民が納得のいく説明は出来ていない。

信頼関係が無くなってしまった菅総理に対して、大方は「退陣せずに続投だろう」という諦め感が漂うが、野党にとっては人気の全くない菅総理続投の方が選挙では優位に立てると見る向きもある。

しかし、こんな政治環境は、国民にとっては迷惑な話だ。

外交面でも、オバマ大統領提案の日米新共同宣言の策定が予定されていたが断念することになったという。その理由が政治の機能マヒと言うから黙ってはいられない。

こうまで言われながら居座りを画策する菅総理の狙いは何なんだ。

菅総理は、唐突ではあるが重要な政策を次々に打ち出している。しかし、十分な検討がされていないために、ＴＰＰ、復興計画、社会保障と税改革をはじめ、中途半端に滞っている。財政赤字だって、債務上限問題であれほど騒がれた米国であるが、日本もそれ以上に厳しい状況でありながら先送りの菅がする。

菅総理は、重要テーマを掲げているが、自ら推進する積もりはなく後の政権で持ち上がったとき、「その政策は菅政権で手がけらたモノだ」と歴史に残したいだけではないのか。
今、国会は菅総理の存在自体が、政策推進に障害になっている。菅総理が退くこと自体が、菅総理の政策提案の評価を上げることであるが、今は逆であることを菅総理は気づいているのか。

なでしこジャパンに国民栄誉賞を贈ることが決まった。国民に「さわやかさ」を与えてくれた功績だと言うが、政治でも「さわやかさ」が欲しいモノである。

弥生台の里山：残すべきはホタル生育自然か、墓地か

ＴＢＳ噂の東京マガジン（２０１１．７．３１）で、横浜市泉区の弥生台の森で、ホタルの生育環境を守るため墓地建設に反対する住民運動が立ち上がっていることを知った。ホタルと墓地の奇妙な組み合わせだったが、都市開発が進む中で、そんな里山が残っていることに興味があり早速現地を訪れた。

ＪＲ横浜駅で相模鉄道いずみ野線に乗り換え弥生台駅で下車、南口を出ると左手に森が見えた。ここが現地だ。

入り口付近に「墓地建設反対」の看板があって、建設予定地付近の地図も掲げられている。「亀谷戸せせらぎ」と言うらしい。里山は５０，０００ｍ２の市街化調整区域で、ホタル、サワガニやトンボの生育地になっているという。

せせらぎ沿いに歩いていくと、「ホタル生育地域　自然を大切にしましょう」との看板が立っている。里山のあちこちからの湧水がせせらぎになって流れ、サワガニがゆっくり這い、トンボが縦になり上下動し、尻尾を水面に付けたり離したりしている。他にカワニナ、ドジョウ、カブトムシなど１００種以上の生物がいるらしい。

問題の墓地建設を知らせる「墓地の設置計画のおしらせ」の看板が出ている。開発面積は２，６８１．８７ｍ２、工事着工予定は平成２２年９月２１日、完工予定は２３年１月３１日。予定どおりならもうできあがっているのだが、住民の反対で着手も出来ないようだ。

山林の中に入ってみた。高木が生え地面は軟らかそうだ。葉っぱが落ち枯れた腐葉土が層になっているようだ。保水も良いので、植物の生育には適している。

地形は周囲が急勾配の傾斜地で窪地になっている。恐らくこの窪地部分に墓地を造成しようとしているのだろう。隣接地が墓地になっているが、この場所が墓地に適しているとはとても思えない。

工事は自然環境を大きく壊す。まず高木の伐採、工事車両、資材の搬入道路、軟弱地盤の地盤改良、整地、のり面保護等を考えると、自然環境は大きく変わる。今ある「せせらぎ」は保存するとしても地下湧水脈は壊れるだろうし、豪雨時の対策も考えなければならない。

ホタルが生育する自然環境を守るには、墓地開発を止めることだ。

「噂の東京マガジン」では、高齢の土地所有者は、相続税対策などで売りたい。一方お寺は墓地の確保をしたい。売り手と買い手が一致しただけのことであるが、お互いに悔いを残す結果にならないか。

更にこの自然環境を守りたい地域住民だって、他人の土地の所有権を制限してまで、保護を強いることへのはかなさも感じるだろう。

一番良い方法は、「市民の森」と指定し、市が買い取ることだろうが可能かどうかは分らない。

数少なくなっていく都会での自然環境保護地の所有者、行政、地域住民が協力してやっていく必要があるが、土地所有者の自然保護意識は重要だ。

写真上段左：里山原風景　田舎では良く見かけるが、都会で保存されているのには驚く

写真上段右：計画地の地図　「墓地建設反対」の看板とともに表示されている

写真中段左：山林内の建設予定地周辺

写真中段右：里山周囲を流れる「せせらぎ」　カワニナ　ドジョウ　トンボ　サワガニなどが生息　

写真下段：ホタル生息地の表示がいたるところに表示されている