ＳＴＡＰ細胞：理研よ そこまでして小保方さんの「茶番劇」に付き合うのか

ＳＴＡＰ細胞不正事件で、理研はそこまでしてどうして小保方さんの「茶番劇」に付き合うのかと思うようになってきた。やっとｎature誌もＳＴＡＰ細胞論文の撤回処置をとった。nature誌自身にも編集、査読で問題があったと反省している。

毎日新聞ｗeb版（２０１４．７．３）によると共著者の笹井さんは「誤りを事前に発見できなかったことを後悔し反省している。ＳＴＡP現象全体の整合性を疑念なく語ることは現在困難」と言い、若山さんは「期待を裏切る結果になって大変申し訳ない。新たな疑惑が複数指摘されていることから撤回は必要な処置と考える」とのコメントを発表した。

新たな疑惑の検証は理研が取り組み始めた。

ＣＤＢの有志による分析、若山さんの保管している試料の解析から浮上してきたという。６件の画像、グラフに疑惑があるのだ。そのほかに若山さんが渡したマウスと異なること、ＥＳ細胞とＴＳ細胞の可能性、理研の動物実験計画書、購入記録、実験ノートとの食い違い、使用したマウスの種類や実験が論文と食い違いなどが挙げられている。

これに対して小保方さんは「若山研で扱ったもの以外は使っていない」とか「ＳＴＡＰ幹細胞以降は若山さんが構築されたので分からない」という意味のコメントを発し「不正はやっていない」と反論するだけで、反証資料など出せていない。弁護団が公開した小保方さんの実験ノートは、世界の笑いものになった。

暗に「信用しろ」と言っているのだろうが、今小保方さんを信用するのはバカンテイ教授だけだ。バカンテイ教授だって、ハーバード大関連の病院に勤めると言うが、どういう人か分からない。

一方の理研は小保方さんの「茶番劇」に踊らされて疑惑の有無一つ一つを検証しようとしている。今までに指摘された疑惑からも「ＳＴＡP細胞の存在」は否定されてもいいようなものだが、理研は時間と費用をかけても検証するという。ジャブジャブの予算を持っている余裕なのか。

４月からの独自の検証実験では再現に成功していないようだ。そこで小保方さんの「たわごと」に決着と付けるには「小保方さん自身に再現実験をやってもらうことだ」と判断したようで今月１日から１１月にかけて実施するというのだ。

どうして「未熟な研究者」と野依理事長が言いきった小保方さんを擁護するような行動に出るのか。

「生物学の常識を覆す理論」と理研自ら大々的に打って出た論文だから、否定されれば理研のメンツにかかわると思っているのだろうか。

それとも年間８５０億円と言う研究資金を税金から投入している。特定法人構想もあって下村文科相や山本科学技術担当相の意向に屈したのか。

そんな特別扱いをして、今後理研の研究に疑義が持ち上がった時にどう対応するのか。全てを検証実験するのであればたまったものではない。

論文への疑惑、どうしてこういう結果になったのかをしっかり検証し再発防止に生かさなければならないが、小保方さんは「小保方ＳＴＡＰ細胞不正事件」として後世に研究者倫理の教材として残すだけでいいのではないか。

理研の毅然とした対応に期待したい。

万一、後になってＳＴＡP細胞の存在が明らかになったとしても、今の状況下で「ＳＴＡP細胞」を予見する可能性はほとんどないと言っていいのではないか。

「バカンテイ教授に幸運あれ」でいいではないか。

関連記事
２０１４．７．５掲載
STAP細胞：複数の細胞が集まった「塊」、ES細胞を混ぜても不正ではないのか

理研・ＳＴＡＰ細胞不正事件（１３）：「実験に参加させろ」「最大限の努力を」「がんばります」の小保方さんの真意は

ＳＴＡＰ細胞不正事件での小保方さんの「実験に参加させろ」、「最大限の努力を」、「がんばります」の真意は何なのか。これほどまで専門家により「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞か」、「ＥＳ細胞とＴＳ細胞」とか共著者の若山さんからは「ＳＴＡＰ細胞の根拠なし」と言われながら、それでも「ＳＴＡＰ細胞存在」に向け強い決意を表明する小保方さんは不思議な研究者と言わざるを得ない。

だからこそ、皆が振り回されているのだ。

誰だって「何かマジックを使ったのではないか」と疑うのだが、小保方さんは一人だけ自信ありげ（？）の姿に不気味さを感じる。

バカンテイ教授は「ＳＴＡＰ細胞の存在に疑問を投げかける情報はない」（読売新聞２０１４．７．３）と言うが、今まで明らかになった疑惑でも「ＳＴＡP細胞は存在する」と信じているのか。米国内でも「STAP細胞はない」と言われていたではないか。

万一、不正行為をやっていたのであれば、論文撤回で観念するはずだ。汚名を着たまま立ち去るだけだが、そうするとあの論文発表の記者会見の嬉々とし、自信に満ちた姿は何だったのか。

不思議なことがもう一つある。論文発表のすごい反応に政府が小保方さんを利用しようとした。国の研究技術会議（正式な名称は忘れた）に小保方さんを招待し、安倍総理とツーショットを目論んだのだ。

しかし、その頃論文への疑惑が持ち上がり計画は中止された。小保方さんが断ったのか、理研がまずいと思ったのか、あるいは政府が止めた方がいいと判断したのか。真意のほどは分からない。その時政府筋が「スケジュールがつかなくなったのだろう」とコメントしていたが、政府が何か調べた結果なのだろう。

それでも、ここまで大きな問題になり刑事／民事裁判の可能性も出てくるので「何が何でもＳＴＡP細胞はある」の一点張りでいくことに決めたのか。弁護団がそうアドバイスしても不思議ではない。

それとも、小保方さんには自分なりの成功の判断基準を持っているのか。「２００回も成功している」発言にそれが隠されているのではないか。実証実験前に、その情報を共有する必要がある。平気で嘘が言えるとしたら、あのＰＣ遠隔操作事件の片山被告、iPS細胞の森口さんに似てくるのだが。

昨日の相沢さんの「実験のやり方」の記者会見で、３か月をめどに一応の結果を目指すらしい。体調不良で実験が継続できない場合、最初の段階で存在しないことが分かった時点で実験は止めるという。

当然だ。小保方さんに「あなたでもできませんでしたよね」と念を押すのか。それでも小保方さんは「体調が悪く思うようにいかなかった」と「ＳＴＡＰ細胞はあります」と言い張るのか。

小保方さんと言う不可思議な、研究者倫理に欠ける人間に振り回されるのは、もうよしてほしい。

理研・STAP細胞不正事件（１２）：高橋プロジェクト・リーダー、小保方さんに振り回される理研に嫌気か

疑惑の研究者・小保方さんに振り回される理研に嫌気のさした研究者が出て来た。当然のことだ。メデイアのWeb版（２０１４．７．２）によると、iPS細胞で加齢黄斑変性の治療を計画していた高橋プロジェクトリーダーが、ツイッターで「新しい患者さんの治療は中止する」と宣言しメデイアを驚かせているというのだ。

高橋さんは「小保方さんの検証実験参加、懲戒委員会の審査中断に見られる理研の倫理感にもう堪えられない」という。STAP細胞問題がiPS細胞にも影響を及ぼしているのだ。

理研内の幹部からこういう造反が出て来たことは、まだ理研内に研究者倫理が残っていることになる。

確かに「未熟な研究者」小保方さんに振り回される理研には、国内最高の研究機関というプライドは見られない。

疑惑追及に及び腰で、やっと残りの論文の疑惑にも調査を入れることになったし、最初は「検証実験に小保方さんは参加させない」と言っていたが、方針転換で実証実験に参加させることになった。そのためであろうか先月中に決めることになっていた懲戒処分も先延ばしになった。

STAP細胞不正事件では、各研究者が「STAP細胞は存在しない」「STAP細胞はES細胞では」と解析結果を発表しているにもかかわらず、小保方さんの「200回以上成功した」「STAP細胞はあります」の言葉に迷わされて「検証実験に小保方さんを参加させろ」と要求する。

下村文科相、山本科学技術担当相まで、「参加させろ」というものだから政治家に弱い理研はうろうろするばかりだ。政治家が科学研究の現場に口出しすべきではない。そうでなくてもガバナンスの欠如が指摘されている理研なのだ。

又、小保方さんの存在には理研の多くの研究者が批判の目で見ていたのではないか。

正式な採用手続きを取らないでの採用、副センター長の笹井さんに取り込んだ結果、特別扱いの待遇、若くしてのユニット・リーダー、高額な給与は理研にとっても異例づくめだったのだ。

そして検証実験初日は体調不良で欠勤、2日目はタクシーで11時前の出勤、どう見ても普通の研究者とは思えない。こんなことで5ヶ月後にどうなるのか。

小保方さんも理研幹部も研究者倫理に欠けているのではないか。

高橋プロジェクト・リーダーはそんな倫理感に欠ける理研で患者さんの生命の安全にもかかわる実験をすることに不安を感じたのだろう。

理研としての信用を勝ち取る一歩は、まず野依理事長が辞任することだ。理研の「倫理感に堪えられない」という研究者の批判を受けるのは野依理事長自身ではないか。

そして、改革委員会から更迭を勧告された竹市センター長、笹井副センター長等は早急に辞任、小保方さんは実証実験に参加しているので今更別の処分を出すことは無理だろうが、11月までと言わずタイミングを見て「極めて厳しい処分」を下すべきだ。

恐らく小保方さんは、検証実験にも参加でき、処分も先送りと言うことでホットしていることだろうが、それは大間違いで懲戒解雇すべきである。

そして、メデイアも小保方さんの代理人の弁護士の会見で小保方さんのコメントをとることは止めたらどうか。弁護士の介在で小保方さんの真意が曲げられた内容になっている可能性がある。不利なこと、表現には後々のことを考えてのコメントに変わっているはずだ。

今回の理研のSTAP細胞不正事件は、笹井さん、小保方さん、若山さんらのほんの一握りの研究者によって起こされた不祥事だろう。大方の研究者は、まじめに世のためになると信じて研究を続けているのだろう。

早く小保方さん等の不正事件に区切りを付けることだ。理研トップの居座りは誰も期待していない。

[ 後記］
読売新聞（２０１４．７．３）によると、高橋さんが「臨床研究は予定通り遂行します。お騒がせして申し訳ありません」とコメントを発表したという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４．７．３）

集団的自衛権行使、閣議決定：目指す方向は「是」でも、やり方が「非」では

安倍総理ごり押しの集団的自衛権行使が閣議決定した。現在の国際情勢を考えると目指す方向は「是」でも、やり方が「非」では支持も中途半端になる。これで内閣支持率も下落だろう。日本の領土、国民の生命、財産を守るには抑止力の強化は必要であり、かつ国際貢献のためには自衛隊の活動を広げる必要があることは理解できる。

尖閣問題、竹島問題及びその周辺で繰り広げられる危険な状態が頻発している。外交交渉に限度があることを考えても、その必要性は分かる。

しかし、自公合意による今回の閣議決定を急いだやり方は立憲主義をないがしろにし、拙速すぎる。国会で十分な審議をしないままに自公と表現選びに終始したこと、公明党の「政権離れ」
回避がありありだったことは、「平和の党」を標榜する公明党が「縛り」をかけたと豪語しても、だれも信用しない。

憲法９条を大事に考える国民は多い。

今までの政権の解釈積み上げを守るとはいえ、集団的自衛権、今回は明記されなかったが集団安保に飛躍する安倍総理に危険を感じる。

今後法改正が国会審議の中心となるだろうが、政府は春の統一地方選を避けての国会審議を予定しているようだ。政府はあくまでも真正面から「集団的自衛権行使」を議論しようとする姿勢に欠ける。

国民は「戦争を許すな」と言い、安倍総理は「戦争することはない」と明言するが、全ては相手国の出方次第だ。外交手段に事欠く今、「絶対にない」とは言えない。

案の定、中国は「日本が戦後堅持してきた平和発展の道を変えるのかと、問いたださざるを得ない」とコメントした（読売新聞２０１４．７．２）。

何を言うか、今の中国の領土問題、絶えない不法行為に日本が警戒しているのだ。

また、韓国は「日米同盟の枠内で地域の平和を害さない方向で透明性をもって推進すべきだ」と言い（同上）、朝鮮半島有事の際に行動に注文を付けた。

第２次世界大戦の衝撃が余りにも大きかったために、日本の防衛力強化は海外では警戒をもって見られる。

今回の解釈見直しで政府の判断が重要になってくる。決して恣意的行使はあってはならない。

そのためには、政権にブレーキをかける政党の存在が期待されるが、野党内にも集団的自衛権行使に賛否両論があることに安倍総理の強引な政権運営が続くのだ。

バランスのある政界再編を期待したい。

理研・STAP細胞不正事件（１１）：実証実験にあたり小保方さんの正式な健康診断をするべきではないか

STAP細胞の実証実験にあたり小保方さんの正式な健康診断をした方が良いのではないか。実証実験への参加が決まった初日に、小保方さんが体調不良で欠勤したとメデイアのWeb版（２０１４．７．１）が伝えた。30日に小保方さんは「誰もが納得していく形でSTAP細胞の存在を実証するために、最大限の努力をしていく」とコメントしたばかりだ。

このコメントには、「小保方さんに微塵の疑惑もない」という様子だが、本当にイカサマはやっていないのか、それとも不正と考えていないのか。

それにしても初日からの欠勤は、例え体調不良としても理解に苦しむ。普通の人間だと初日という意味は重要だ。無理をしてでも出勤するのが普通であるが、いとも簡単（？）に電話で欠勤を連絡したという。

実証実験参加希望が叶い、処分が先延ばしになったことで戦術的には成功したとでも思っているのか。

このままだと、実証実験が終わる5ヶ月後に、再現が出来なかった場合、「体調不良」を理由に挙げるのではないか。だとすると時間の無駄、費用の無駄遣いになり即刻実証実験は辞めるべきではないか。

折しも、財務省から理研は531億円に上る予算の無駄遣いが指摘されている。週刊誌の報道ではSTAP細胞実験も年に3000万円ぐらいの予算を使っていたのではないか。

2日には柳沢特別顧問が実証実験の説明会を開く予定だという。小保方さんの健康問題が実証実験の成否を左右するとなると、理研の指定する医療機関で正式な診断をしてもらったらどうか。

その上に立って、今後の実証実験が可能かどうかを判断すべきではないのか。

1日、集団的自衛権行使反対・官邸前集会：「9条を守れ」、「戦争反対」、「集団的自衛権にレッドカードを」・・・

集団的自衛権行使反対・官邸前集会
２０１４．７．１撮影

1日午前10時頃、昨日に続き2000人規模の集会になると言う集団的自衛権行使反対官邸前集会に行ってきた。「戦争反対」、「9条を壊すな」、「集団的自衛権にレッドカード」、数々の独創的スローガンを掲げ約600人が集会をやっていたが、臨時閣議の始まる「午後3時頃もう一度集まろう」と主催者が訴えていた。

「国民の生命と財産を守り抜く」と訴える安倍総理が強く進める団的自衛権行使容認を「何でそんなに急ぐのか」と考える国民がほとんどだろう。その行使容認の閣議決定案に自公が合意出来たために今日、閣議決定するのだ。

いつの間にか集団的安全保障の考え方も出て来たが、戸惑う公明に配慮して明記だけは避けたようだ。

多数の議席を確保し、タカ派的政権運営を強行する安倍政権だが、何故か、集団的自衛権では公明党が批判の的になった。「何が平和の党か」と言うのだ。いつもそうだが、「ここはと言うとき」は必ず公明党は政権にすがろうとする。

野党がだらしないので、必然的に公明党が政権のブレーキ役に回るが、今回の集団的自衛権行使は野党側にも容認派がいることが野党のまとまりを欠く結果になっている。

この国会での不十分な審議のまま閣議決定された集団的自衛権行使もまだ法改正が残っている。そこで権利と義務が具体的に明確化されるのだろうが、何故か、春の統一地方選挙後の話になりそうだ。ここでも政権はまともに国民の審判を避けようとしているようだ。

1日、官邸前集会を取材しようと10時頃国会周辺に言ってみた。

国会前の通りはいつもより静かで警察車両も少ない。大したことはないじゃないかと、参議院を回り議員会館の前に出た。フェンスが道路に従っておかれて警察官がロープで植木などと固定していた。午後からの国会周辺デモに備えているのだろう。

小学生の国会見学も少ない。国会周辺デモが予定されているので控えたのだろうか。

ところが、国会記者会館前、国会議事堂前駅付近に来ると幟やプラカードを掲げた多数の人が集まり、主催者が「9条壊すな」「戦争反対」「閣議決定反対」「解釈改憲反対」などシュプレヒコールしていた。

道路に出させまいと警察官も必死で、狭い歩行者道路がごった返している。社民党の福島前党首の顔も見える。

プラッカードも様々だ。それぞれ考え抜いた結果だろう。

ロイターが若い女性にインタビュー

「戦争反対」

「9条を壊すな」

「勝手に決めるな　国民は許さないぞ　9条大好き」

「武力で日本の安全は守れない」

「安倍　嘘つきは泥棒の始まり」

「安倍、山口　クーデターを許さない」

「安倍は壊す　私たちは作る」

「レッドカード　集団的自衛権＝戦争」

「安倍退陣」

テレビクルーも4社が目についた。

外国通信社のロイターが集会に参加していた若い女性にインタビューしていた。女性は「私は戦争を知らないが、二度と悲惨な事があってはならないと思い参加した」という。

テレビクルーには、中国のテレビ局もインタビューしていた。集団的自衛権で自衛隊の活動が強化されることに中国は警戒しているのだ。

戦争反対

「憲法9条を守れ」、「戦争反対」がほとんどの人たちのわかりやすいスローガンなのだ。

圧倒的多数の議席を自民党に与え、安倍総理のYESマンを集めた閣議で、何でもやりたいことを決めてしまうやり方は立憲主義の崩壊につながり、極めて危険な安倍政権だ。

国政選挙はもっと先、春の統一地方選でも集団的自衛権行使を争点から外せば、何時まともに集団的自衛権行使を国民が審判出来るのか。

9条を壊すな　解釈改憲反対
中国のテレビ局のインタビューを
受ける集会参加者

憲法改正はハードルが高いので解釈見直しで対応しようとするが、安倍総理の言うように「抑止力を高める」事になるだろうが、一方で「戦争になる」危険もあるのだ。それを政権の判断に預けることの是非が問われている。

集団的自衛権にレッドカード

勝手にきめるな　国民は許さない

武力で日本は守れない

安倍、山口　クーデターを許さない

理研・STAP細胞不正事件（１０）：小保方さんが実証実験に参加へ、それで決着出来るか

メデイアのWEB版（２０１４．６．３０）が一斉に理研がSTAP細胞実証実験に小保方さんを参加させると発表したことを報じた。それで本当に決着出来るか。「第3者での再現に成功例なし」、「STAP細胞の証拠がない」と言われながら、小保方さん一人が「STAP細胞はあります」「200回以上成功している」と言いはるのだから、本人自身が実験し成功するかどうかで決着させるしかなくなったのだろう。

改革委員会も提言し下村文科相、山本科学技術相も要請しているのだから、それに答えることにもなる。

実験は、理研関係者の立ち会い、ビデオ撮影など厳重な監視下で行い期間は7月1日から11月30日までの5ヶ月間だという。

すでに始めている検証実験の中間報告は8月で、関係者の処分を決める懲戒委員会は、一時停止するらしい。

実証実験の結果を待って処分も決めるのだろう。

ところで、懲戒委員会が中断することは理研にとってはホッとしたのではないか。面倒なことが先延ばしになると言うのだ。

一番の責任がある野依理事長を守るためには、小保方さんを始め処分のバランスが難しい。小保方さんに「極めて厳しい処分」を下すと、地位保全の裁判になるだろう。そのために小保方さんは弁護団を抱えている。

それを回避する為には、小保方さん自身に実証実験をやらせることなのだろう。でも実験に先立って小保方さんと関係者で情報の共有が出来ているのか。小保方さんが勝手なことを言っていては話にならない。

小保方さん自身でも「再現できなかった」場合、「STAP細胞はなかった」ということになるのだが小保方さんが「簡単に認めるか」だ。

「あの時は出来た」、「でも、あるはず」と主張すれば面倒なことになる。アイデイアを信じるバカンテイ教授も背後に付いている。「STAP細胞を否定する」ことは容易ではない。

実証実験に成功すれば問題ないが、「失敗」しても簡単には決着できない。そこのところをどうするか了解されているのか。

詳しい実験法、結果をどう判断するのか。ホームページで公開すべきではないか。

ところで、懲戒委員会を中断すると言うが、それまで野依理事長や理研の理事、竹市センター長、笹井副センター長、小保方さん等の処分は5ヶ月間宙ぶらりんになると言うことか。

小保方さんの「極めて厳しい処分」は、実証実験の結果を見てと言うことになるのだろうが、その他の関係者の処分は迅速に進めるべきではないか。野依理事長や竹市センター長は「改革を進めることが自分の責任」と勝手なことを言っているが、今の理研のトップ層に期待している人はいないだろう。

5ヶ月後の処分と言うことでは処分も改革もだらけてしまう。

野依理事長は即辞任し、他の幹部も自ら進退を明らかにすべきではないか。日本の科学界の信頼を著しき失墜させた責任は余りにも大きくないか。そこのところの認識を共有しているのか、はなはだ疑問だ。