2017年3月8日水曜日

今日の新聞を読んで(67):石原さん、小池知事を「不作為責任」提訴で返り討ちか

新聞報道によると、石原元知事は3日の記者会見での補足意見を7日訂正文書を発表した。小池知事を「不作為責任」で法的手続きをすると言うが返り討ちの可能性がある。

移転延期での都の支出、業者への補償金、豊洲市場の維持管理費などを返還請求する住民訴訟などを想定しているという。先に石原さんが訴えられていることの逆をやろうとしているのだ。

石原さんが受けている訴訟を小池知事に振り替えようとしているのだから石原さんが返り討ちにあう可能性が高い。

訂正文には契約書の押印の記憶がない。東京ガスの瑕疵担保責任の免除は「法令に則ったまでだ」という。


自分が提訴することにより長期化を狙ったのか、それとも補足説明する事により説明責任を果たし、百条委員会は「体調不良」で緊急入院で逃げ切るつもりか。

森友学園疑惑:安倍総理夫妻の二人三脚は官僚を巻き込んだ国家疑惑へ

森友学園への国有地格安払い下げは安倍総理夫妻の二人三脚で官僚も巻き込んだ国家疑惑へと発展している。夫人の名誉校長の肩書き、総理の安倍晋三記念小学校の記述は、国家のトップが関わる重要案件として官僚に影響力を与えたことは確かだ。

安倍総理も「迷惑している」と言うのであれば何故、告訴しなかったのか。普通なら告訴し争う姿勢を示すのだが、どうしてしなかったのか。告訴すればあらぬ事が明るみに出てまずいと考えたのだろう。

そして、今回の国有地払い下げは異例ずくめだ。本来なら競売にして一番高く買ってくれるところに売るはずだが、ゴミが埋まっているとは言え「森友学園ありき」ではないか。

この点からも公平、公正さにかける国有地払い下げ行為である事は明らかだ。

8億円も値下げした根拠、評価額の決め方を国会で追及された財務局長の答弁は見苦しいいい訳だ。しかも記録類が残っていないと言うから更に疑いが増す。

小学校建設費が二通りあると言う。同じ日付で大きな差が出ている。国には高い金額を出し助成金を受けたとしたら詐欺罪ではないか。

野党は国会で追及を緩めない。理事長、関係する5人の官僚の参考人招致を要求しているが、自民党が拒否しているようだ。安倍政権に不利な結果になる事を見通しているのだ。

安倍総理は国会で野党から追及される度に「名誉を傷つけた」「印象操作」だと批判するが、だとすると「すとんと腑に落ちる」説明をすれば良いのではないか。「オレに構わず本当の事を言え」と言えば良いだけの話ではないか。

このまま、のらりくらりと追及をかわし、野党が根を上げウヤムヤのうちに収束するのを安倍自民党は待っているのだろうか。


この案件は官僚機構も巻き込んだ安倍総理の国家疑惑事件だ。次期衆院選で自民党にお灸を吸えなければ大変な事になる。

2017年3月7日火曜日

何時だ 南海トラフ巨大地震:「ひずみ」が貯まり何時起きても不思議ではないが

テレビ朝日 スクランブル 「南海トラフでひずみ」
2017.3.7
南海トラフ巨大地震は、貯まっている「ひずみ」から何時起きても不思議ではないと研究者達は言うが、他の研究から少し先になると言う学者もいる。海上保安庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域に蓄積した「ひずみ」の観測結果を発表した。

陸側プレートに置かれた観測局
テレビ朝日(2017.3.7)「南海トラフでひずみ 海保の独自調査」によると、南海トラフの15箇所に観測機器を設置し海底の動きを直接観測、1年間の地殻変動を周辺のひずみの分布図として公表した。ひずみの蓄積は年に3,4,5cmで色分け、日向灘沖で2cm、高知県沖で最大の5.5cmを観測全体で一様ではなく場所によって動きが違うことが分かった。

年間5cm動く場所の方がプレート境界が固着しているために地震が起きやすいが、南海トラフは何時大きな地震が起きても不思議ではない状況だという。

場所としては日向灘、高知県沖、三重県沖、静岡県沖、愛知県沖に5cmの歪みの蓄積が見える。

産経新聞 2016.5.24
このデータは産経新聞(2016.5.24)「南海トラフ海底観測「東海」南西側 歪み蓄積」でも記事が掲載され地震想定見直しの必要性を訴えている。

朝日新聞(2015.10.4)科学の扉「南海トラフの地殻変動」でも海上保安庁が提供した資料で地殻変動の観測法が説明されている。陸側プレートに海底局を設置し、測量船でGPS測定をするらしい。

ところが別の研究で南海トラフ巨大地震の発生時期を推定している研究者がいる。

南海トラフ地震の起きる順番は東南海地震→東海地震→南海地震とみられ過去の経験則から2030年代に起きるとみている。京大の鎌田先生は、高知県室戸岬の北西にある室戸港の地震前後の地盤の隆起現象のデータから次に起きる南海地震は2035年頃と予測している(サンデー毎日2012.9.23)。

18年後だ。

一方、東大・地震研の瀬野先生は、今まで発生した南海トラフ地震12個の震源断層面の滑り領域を定義し、各地震の短周期地震波を出す滑り領域の違いを震度分布を推察し宝永型地震、安政型地震に2分類、安政型地震の間隔は平均約400年、宝永型地震の間隔は約350年であることが分かった。

そこで次に起きる地震は順番では安政型地震であり将来の東海地震が起きるのは200年以上先と予測した(以上、朝日新聞2013.7.18、詳細は「地震 第64巻 第2号 2012.1日本地震学会 「総合報告 南海トラフ巨大地震 瀬野」」。

東海地震、東南海地震、南海地震は単独ではなく3連動すると考えられてきた。そして更に日向灘地震などが加わり4連動も考えられ断層の長さは670km、最大でM8.8と結論づけられている。

「ひずみ」のたまりから何時起きても不思議でないと言われているが、この巨大地震が発生する前には内陸型の地震が頻発するらしい。


周辺の地震の発生に注目だ。

森友学園疑惑へ二人三脚;安倍総理は妻を庇うが忖度は計り知れないか

安倍総理と妻の昭恵さんは二人三脚で森友学園疑惑へ突き進んだ状況が明るみに出ている。国会審議で安倍総理が妻を庇う発言に終始しているが、二人での二人三脚の忖度は計り知れないのだ。

参院予算委員会で民進党の福山さんは「名誉校長、安倍晋三記念小学校などとの表記がそういう状況を作ってしまった」事に問題があるという意味の発言をしていた。

そして昭恵夫人の事に関して「なんでそんなにムキになるのか」、冷静になれと忠告していた。

確かにそうだ。安倍総理は直接払い下げ、認可などに関与していないと言っても、夫人が名誉校長、資金集めに「安倍晋三記念小学校」と表記されれば、関係者、役人は忖度し便宜を図る可能性は十分にある。

安倍総理は「過去にそういう例があったら出してほしい」と言うが、国会議員の名義貸し、口利きは過去にもたくさん事例があり「政治と金」の問題にも発展している。鴻池さんは記者会見で「こんにゃく」という隠語も使っていたのでこう言うことは常態化していたのだろう。


ここで、「国会議員及び家族の倫理規定」でも作成したらどうか。

2017年3月6日月曜日

6日、北朝鮮ミサイル発射:「極めて危険、安保理決議に違反」しか言えない総理か

北朝鮮のミサイル発射を伝える民放テレビニュース
2017.2.6
米韓合同軍事演習を狙って北朝鮮が予測通りミサイルを発射したが、安倍総理は「極めて危険、安保理決議に違反」としか言えない。毎度同じ事しか言えないお粗末さだ。

今回は、4発発射し3発が日本のEEL内に落下、命中率も向上しているのか。男鹿半島まで300350kmというから先の250kmよりは離れているが、何処に落ちるか分からないところに不安が残る。

北朝鮮の目的は米国との直接交渉を要求しているのだろうが、トランプ政権の動きを見極めづらい所に焦りがあるのだろう。誰も抵抗しないのでいい気になって好き勝手は事をやっている嫌いがある。

ところでイージス艦で迎撃できないのか。P3Cもあるではないかと思うのだが移動式発射台からだと予知出来ないし、飛んでくるコース上にいないと迎撃は無理という。

だから何処に配置するかが問題なのだが、今は4艦しか保有せず、うち2艦はドックに入っているらしい。配置は無理になり米国に配備を一時肩代わりする依頼をしたと言うニュースが新聞に載っていた。

政府が言うほどイージス艦には期待出来ないのだ。いくら増やしても無理なのだ。

そして万一撃ち落としたとしたら別の政治問題が出てくる。中国、ロシアがいちゃもん付けてくるだろう。だから政府は今のままで良いのかもしれない。

北朝鮮も大量化学兵器を持っていることも分かった。以前、ブッシュ大統領がイラクのフセイン大統領が大量化学兵器を持っていると言うことで査察の結果を無視してフセイン大統領を逮捕したが化学兵器は見つからなかった事がある。

この時も北朝鮮が化学兵器を持っている事は予想されていたが、ブッシュ大統領はイラクを優先した。石油利権でも絡んでいたのか。


今日の新聞を読んで(66):3.11東日本大震災の災害復興、防災移転の難しさ

年々、震災、災害の規模が大きくなる。それにしたがって災害復興、防災移転も難しくなっている。3.11東北地方太平洋沖地震発生から6年、防潮堤建設、港湾施設の整備、交通網の整備、そして海岸から山間部への集団移転、街作りの進捗状況は防災、災害復興事業の難しさを新聞は伝えている。

海岸部に建設する14mもの巨大な防潮堤建設は、住民から反対され6mに下げられた。住民に言わせれば「毎日海を見て生活してきた。これじゃ海が見えないじゃないか」と言うことなのだ。

海岸部から山間部に新しい街作りで移転しなければならなくなった人たちはコミュニケーションを大事にしたいと言うがなかなか難しい。人口は減る一方、商売にならない不安から事業継続への意欲がなくなる。

讀賣新聞(2017.3.6)の「高台に新しい集落」の記事の中の震災前の泊地区の64世帯203人が震災後住宅のデザインが統一された新しい泊地区「結の丘」に移転する写真が載っていた。

統一された町並みは何か無味乾燥な感じがし、震災前のいろんな家が混在する町並みのほうが人間らしい、生活感のうかがえる町並みではないか。

今までの被災地の復興はどうだったのか。確か昔、三陸沖地震、津波被害で大きな被害が出たが、いつの間にか震災前のような海岸縁の街作りになった。巨大な被害を受けてもその場で復興され、そして数百年後も同じ災害に遭うことになった。

一時は、被災直後は反省から山間部へ移転が始まる。行政も新しい街作りに努力するが、いつの間にか役所の担当者も替わり、住民も仕事場と住居が離れていることに不便を感じるようになり段々海岸縁に住居を移すようになり、従来の街作りと同じになった。

そして数百年の繁栄(?)を享受するのだが天災は繰り返す。三度同じ災害を経験するのだ。たしか寺田寅彦博士が随筆で書いていたはずだ。

私もこういう事態になったらどうしようかと不安になる。
私の住んでいる東京・大田区はM7クラスの首都直下型地震21タイプのうちで首都圏に大きな被害をもたらす危険があると言うことで「都心南部直下地震」の断層帯が大田区から品川区へ走っていることが想定されることになった。

そこで東京も危険で何かあったら避難場所として群馬に一軒家を残し維持管理していたが、ここも栃木県から群馬県にかけて大久保断層が近くを走っていることが発表された。

私も決して安泰ではないのだ。

天災となると寺田寅彦博士の随筆が読みたくなる。「天災と国防」を開いてみた。

3.11東日本大震災、M7クラスがほとんど同時に2回発生した熊本地震、猛威を振るう台風、豪雨による水害、何か安心を脅かす黒雲が水平線の向こうからこっちを狙っている「非常時」だ。

天変地異の「非常時」は具体的な目前の事実として惨状を暴露するというのだ。今は「悪い年回り」だが、「良い年回り」に十分な用意をしておく必要があるが忘れがちなのだとも言う。

昭和9年の随筆だ。

博士は言う。「天災による損害は各人の損害であって、その回復もめいめいの仕事、又、めいめいの力で回復できないような損害ははじめからありようがない」と。昭和9年頃は街も大きくはなく、損害も小さかったはずだ。だから、めいめいが被災した土地で復興すれば良かった。しかし現在は被害も巨大だ。個人で復興できる人もいるが、多くの人は年配者、生活弱者で国の助けが必要だ。


南海トラフ地震、その前に内陸型巨大地震、首都直下地震がいつ来るのか。GPS異常値、電離層での電子数異常観測で事前に予知できることが出来るか。

2017年3月5日日曜日

森友学園、格安国有地払い下げ:晋三、アッキーの二人三脚で大疑獄事件へ突入?

森友学園へ国有地の破格の価格で払い下げた事件は、安倍晋三総理、夫人の昭恵さんとの二人三脚での大疑獄へ突入するのか。安倍総理は国会で「本当なら総理、議員を辞める」という意味のことを言っていたが、ここまで来ればそのとおりにすべきではないか。

安倍総理の答弁はしどろもどろ、昭恵夫人は公人か、私人か、関係部署の役人の答弁は歯切れが悪い。

一党独裁色の強い安倍政権で大新聞の報道は控えめだが、テレビの情報番組は毎日、これでもか、これでもかと詳細を報道する。

政治家の関与はなかったと言った途端に、麻生派の鴻池議員が面会したと議事録を公表した。派閥抗争にでも発展していくのか。予算委員会で大臣席で隣に座る麻生さんはにこにこ顔だ。だと思ったら安倍総理も質問を受けながら笑顔であるのはどうしてか。

これだけの格安で払い下げされたのだから裏で大物政治家が動いたことは間違いない。目立って動いていなくてもそれを忖度させる状況だったのではないか。

このままで安倍総理追求の手を緩めてはいけない。

1次安倍内閣は「お友達内閣」で信頼を失った。今回は安倍総理夫婦での二人三脚の暴走で疑獄事件に入っていきそうだ。


安部総理の「驕り」があったのではないか。このまま衆議院選挙でもやろうものなら惨敗か。