ゴーン容疑者の勾留理由開示（２）：「罪証隠滅、国外逃亡の恐れ」ではなかったのか

裁判所の拘留延長の理由は「罪証隠滅、国外逃亡の恐れ」ではなかったのか、それに対してゴーン容疑者がどうこたえるかに注目したが、今回の法廷では供述では保釈後どうなるかに対しては答えになっていなかった。

これじゃ、普通なら公判まで拘置所暮らしではないか。

ゴーン容疑者は「実損を与えていない」、「再建で立て直した会社を裏切るようなことはできない」、「あらぬ容疑をかけられ不当に拘留されている」と最後は「無実」を訴えた。

ゴーン容疑者は自分は無実であり「日産、検察」から不当な疑いをかけれれていることを国内は勿論のこと海外に発信したかったのだろう。これが勾留理由開示の法廷になるのか。

容疑者が余りに大物で、レバノンやフランスも絡んでいるので裁判所は開示理由の裁判を開かざるを得なかったのだろう。そうすることにより海外からの日本の異常な司法制度の批判をかわすためでもなかったのか。

特に弁護士も指摘していたようにアラブの実業家に１６億円もの大金を振り込んだ裏が取れていないのは誰が見たっておかしい。特別背任罪で上げるのであればまずそこを詰める必要があるが、検察も急な方針転換でそこまで詰めていなかったのだろう。

しかし、アラブの実業家を聴取しても相手はゴーン容疑者の長い間の友人だ。ゴーン容疑者に不利な供述はしないだろう。しかも新聞報道では現地の日本法人の担当者は１６億円の支払いをする必要などなかったと話している。

特別背任はこれから詰めるところだったが、前容疑による拘留延長が却下されたことで急きょ罪状変更したのだ。

それにしても地検特捜部の扱う事件を特捜経験者の大物ヤメ検が弁護を引き受けるようなことは控えた方がいいのではないか。特捜部に圧力をかけるつもりで選任したのだろうが、権力者やカネのある人間ができることで裁判の公平にも反する。おまけに立場が変われば攻守も変わるようでは節操にかけないか。

１１日に裁判所がどう判断するか、注目だ。ゴーン容疑者も日本の司法を甘く見てはいけない。

「２０年間、こういうことはなかった」というが、高額報酬もフランスでは批判されたためやめたが、日本では誰も批判しなかった。日本を甘く見ていたのではないか。これなら何でもできるとばかりに日産の私物化に走った。

ゴーン容疑者に大きな誤算があったのだ。

ゴーン容疑者の長期拘留の理由開示（１）：「無罪」主張とは一片の反省もみせないのか

ゴーン容疑者、弁護団による裁判所の勾留理由開示要求が認められ８日開廷した。専門家に言わせると非常に珍しいケースと言われ、次は保釈になるだろうと見ているが、権力者に対する甘い対応が今後問題を残しそうだ。

裁判所は「証拠隠滅の恐れ」があると見たのだろう。これだけの権力者だとやりかねない。検察は次に勾留延長の請求があるまでに証拠固めに必要が出て来たのではないか。

ゴーン容疑者の主張は「特捜部と日産の仕掛けた罠にはまった」、「疑いはいわれのない事は明らか」、「業務は公明正大で合法的に業務を推進した。取締役会で承認されている」、「日産に損害は与えていない」など今まで新聞などで報道されている考えの繰り返しだった。

こんなことまでやって一片の反省もないのに驚く。

日本人にとってはチョット無理な主張にも思えるが、取締役会の承認を得ていると言うことは「私的自治」の大原則を主張しているのか。

ただ、日産に損害を与えていないと言うが、実損ではなく、その恐れがある場合も特別背任罪は成立するのではないか。

さらに日本の会社法では取締役の「忠実義務」が規定されているが、ゴーン容疑者はそれでも自分のやったことを否定するのか。「報酬の過小記載」「自分の損失を一時的に日産に付け替えした」ことは忠実義務規定のも反する行為である。

外国人経営者の不正を暴くことの難しさを露わにした事件である。

安倍政権に物申す；統一地方選、参院選で与野党拮抗する構図へ

自民党一強の安倍政権に物申すためには統一地方選、参院選を与野党が拮抗する構図に持って行くべきではないか。「安倍総理は信用できないが、他の内閣よりマシ」という世論調査の安倍支持の消極的理由をどう打破すべきか。

新年に当たり安倍総理は内政、外交に威勢の良い事を大きな手振りで言うが、それぞれに根本的に大きな課題を抱え、状況が好転する環境ではない。経済面ではアベノミクスは破綻状態、頼みの為替も円高に進むだろう。消費税増税、出口戦略では見通しも立たない。

憲法改正だって公明党も慎重、国会に自民党草案も提出出来ない。参院選では議席が減る事を覚悟すれば参院で発議など出来る状態ではない。ゴーン容疑者と同じようにコミットメントは反故だ。

外交が得意と言うが尖閣諸島、領海侵犯、一帯一路の中国、北方４島問題でのロシア、拉致問題の北朝鮮そして韓国の事情とは言え友好国のはずの韓国とも状況は良くない。

頼りのトランプ大統領は国際舞台で「保護主義」のため先進国での協調関係は崩れ、その隙間に中国が進出しようとしている。社会主義拡大路線にトランプ大統領はどう考えているのか。２０２０年の大統領選が危惧される。

「長期政権でもう飽きが来た」安倍政権に物申すには参院選が大事になる。立憲民主や国民民主が統一路線を組むことが出来れば良いが無理だろう。小池新党・希望の党への合流で旧民進党には越えがたいハードルがある。

ゴタゴタしている野党より「もう飽きが来た」が安定な自民党、安倍政権を支持するのか。

野党連合による政権交代など期待できないが、与野党が拮抗する国会の勢力図に持って行くことは出来ないのか。

欧州各国は移民難民問題、財政赤字、国民主権問題など難しい内政で極右政権、ポピュリズムの台頭で四苦八苦している。日本は学生が国会前で集会を開きポピュリズムが台頭するかと思ったが政治的センスはなかった。

安倍政権が「他の内閣よりもマシ」という考えを打破することが先だ。

「私的自治」の原則からゴーン容疑者の無罪もあるのか

ゴーン容疑者の長期拘留に国内は勿論のこと海外からも批判の声が上がっている。毎日の新聞報道は検察サイドのリークによるものだがゴーン容疑者は否定しているという。本当の事が知りたいところだが朝日新聞（２０１９．１．５）報道によるとゴーン容疑者の勾留理由開示の法廷が開かれるという。

有価証券虚偽報告では高額報酬の批判をかわすために差額を退職後の「後払い」にする計画を企てた。「後払い」と言っても金額が決まったわけではないので高額報酬隠しをやったわけではないという。

自らの投資で出ていた損失の日産への付け替えも「やったことはやった」が直ぐに取り戻したために日産に実損は生じていないという。１６億円をアラブの友人経営者に支払った金額も「販売促進」費用であり違法ではないと主張しているようだ。

ゴーン容疑者の主張も「やったこと」は認めるが「実損は与えていない」と言うのだ。

しかし「後払い」にしろ「１８億円の付け替え」にしろ「やってしまったこと」に間違いはない。会社法で取締役には「忠実義務」がある。一時であろうとこう言うことをやったと言う事は日産という会社との信頼関係は崩れたことにならないか。

如何に実損がなくてもやってはいけない事だ。それだけで会長や社長の資格はない。

ところがゴーン容疑者は悪事を企てるについて覚え書き、取締役会などで手続きをやっているらしい。

「私的自治」という大原則から考えると暗黙の取締役会の承認を得ていることも考えられる。だとすると「無罪」もあるのか。

でも会社に対する信任を失ったことになるのでゴーン容疑者は潔く責任を取り経営から離れるべきである。検察が勝った、負けたの問題ではない。

孫の高校受験：どうなっているんだ！ ６０年前の大学受験レベルではないか

孫が高校受験だ。その孫が「じいちゃん　数学分かる？」とはじめて勉強のことで聞いてきた。「何だ」と聞き返すと「この問題が解けるか」という。見て驚いた。60年前の私達が大学受験で苦労していたときのレベルの問題なのだ。

内容は、放物線が図示されｙ＝ax²＋ｂｘ＋ｃで放物線上に3点ほど座標が記され、ある2点間の傾きが与えられていた。それから別の2点間の傾きを答える問題だ（記憶によると）。

直ぐに連立方程式を解けば良い事が分かり、一度ｂで表せば良いことになる。

考え方を教えると「分かった後はやる」と孫は言うが、これで解けるのかどうか確認するために最後までやってしまった。途中で止めておけば良かったかと反省した。

「こんな問題はおじいちゃんの頃の大学受験問題だ」というと母親が「難しくなっているんだ」という。

更に孫が「じいちゃん　こんな問題が6問出て30分以内に解くんだよ」という。「5分で解かなければならないの」と問い返した。

考えていたら時間が無い。こう言う問題は過去問か類似問題を解いたことがなければ直ぐには手が出ない。

どういう採点をするのか気になった。マークシート記入だと設問の２点間の傾きを記入すれば良いのだが、間違っていれば×になる。しかし１枚の紙に計算して解くのであれば「ここまでで来ていれば何点」と途中経過が評価されるメリットがある。

私達の時は「途中経過点」も評価されていた。昔は良かったと改めて考え直した。

孫は塾にも行かされている。１８時に出て帰ってくるのは２１時半頃だ。問題を沢山解いているのだろう。問題を解く技術を身につけているのかも知れない。

一方、学校はどうか。分厚い問題集と解答集が配布され何月何日までに決められた範囲をやって提出するらしい。コツコツやっていると決められた範囲が出来ない。ついつい提出しないこともあるようだ。学校から「提出していない」と連絡が来る。

どうもこれが内申書に影響するらしい。孫は注意ばかり受けているので内申書は悪いことになり公立の高校受験には影響する。

皆、内申書に影響する事を知っているので、問題は解かずに決められた範囲の解答を写すのだという。そうでもやらなければ塾に行ったり、部活をやっていると時間がないのだ。

内申書のために問題を解かずに解答集を写すだけの勉強で良いのか。こう言う子どもが公立の高校に行き､内申書の悪い子どもは私立に行くと言う事にならないか。

「ゆとり教育」がなくなって学力が上がったと文科省や保護者は喜んでいるが、将来性のある子どもの教育になっているのか。部活ではいろんな問題が出て社会問題化しているが、こういった学校教育が本当に良いのか。

偏差値で良い学校に行き、「しのぎを削る」のも良いが、「御山の大将」で入れる学校で将来を期す勉強ができる事の方が良いと思うのだが・・・。

今、日本人もノーベル賞受賞が増えているが、よく見ると６０年前の時代の受験を経験した人材ではないか。

そんなに急いで勉強のレベルを上げてどうするのか。

2050年 日本は持続可能か：価値観、生き方を変えれば東京から地方へ動くのか

個人の生き方　新時代を左右　2050年ＡＩの予測シナリオ
朝日新聞　２０１９．１．１

人は価値観や生き方を変えれば東京など一極集中から地方へ流れ、持続可能な日本社会を再構築することができるのか。朝日新聞（２０１９．１．１）「個人の生き方　新時代を左右」と言うタイトルの記事でＡＩによる2050年を予測する記事に注目した。

同上

それによると149の要因をプログラムしＡＩが「未来社会」をシミュレート、「東京集中型」か「地方分散型」の3通りにわかれ、まずその分岐点が7～9年後の来るという。早くて2026年に来るのだ。

そして地方分散型の持続可能なシナリオへ向かうタイムリミットは16～19年後、2035年になる。地方を活かし、財政も保つバランスのある未来を開くべきだと提言している。

2050年を目指し2026年、2035年がどんな社会を選ぶのかの重要な時期なのだ。

私にとっては寧ろ149の要因が何であるかを知りたいところだ。

大事な要素は人口統計だろう。国立社会保障、人口問題研究所が2012年1月に発表した資料では2015年1億2711万人、2110年4286万人だ。１／３になってしまう。更に3776年には子どもの数がたった1人だという。人間が絶滅危惧種になり、他の動物が人間の生活をあらさないような対策を取ってくれる時代が来るのか。なにやら「猿の惑星」を思い出す。

東京一極集中が社会問題化しているが政府機関は「年配者は東京を離れ地方へ」と提言をまとめた増田さんが東京都知事選に出馬したが惨敗した。「東京から地方へ行け」と訴えていた人間が知事になって何をしようとしたのか。

また、自然環境も重視しなければならない。人手の入らない自然を「1次自然」、人に優しい自然が「２次自然」、これに手を加えすぎると生態系のバランスが崩れてくるが、人が自然を思うままにコントロールする自然を「３次自然」といい食料を得たり住環境を作る（「自然・人間　危機と共存の風景」　星野芳郎高段者α新書　２００１．８）。

今、日本はどこだ。「3次自然」の段階だが都市開発のために自然破壊が進み自然災害で大きな痛手を受け、住環境も乱れ高齢者には住み難くなってきたし、災害後の復興計画もままならないのだ。

私も今は東京に住んでいるが結婚式などで岡山に帰り親戚の連中と話をするが田舎の地方都市の問題を沢山抱えている。

昔は集落に13軒の家があったが、今は半分の6軒になってしまい年寄りばかりだという。バス会社も経営難で路線の危機があったが岡山の大手バス会社がつないでくれたと言う。

少子化で生徒数も減るのだろう。2つの県立高校、1つの私立高校があるが、今でも優秀な生徒は大きな街の進学校に通い、1つの県立高校も隣の街の県立高と統一の話が出ている。

山間部の父方の実家に行って見ると空き家で、昔、田植えをしていた田んぼは便利な場所は売ったり、貸したりしているが他は草ボウボウで木も生えて山野状況だ。

集落に1軒あった店も閉めて今ではタクシーか車で20プ分掛けて小さなスーパーに買い物に行くらしい。

チョットした町でも集落近くにスーパーが出来ていたが、郊外型の大型スーパーの出現で高齢者の買い物は難儀だ。「買い物難民」と言うらしい。東京でもスーパーまで７５０ｍ以上かかる場所は「買い物難民」になるらしい。驚いたことに移動販売者、コンビニの販売車も活躍している。

それでも手押し車に食材を入れてゆっくりゆっくり歩いている高齢者を見ると自分の未来像を見ていることになる。そう遠くはないのだ。

定年後は「田舎に帰って何か仕事を」と考えた事もあるが、今は共稼ぎの夫婦の子育てを助けた方が先決だ。

今までメデイアで「東京から引っ越して良かった」という事例が紹介されている。この大自然でのびのび子育てできること、移住者には村や町から優遇処置を受けることが出来ること、物価が安く住みやすいことなどをメリットに上げているが「仕事は」、「今は良いが将来をどう考えているのか」、「教育、病院は」、「子どもを大学を出すには2000万円程必要と言うが今の仕事を続けて確保出来るのか」など心配事はないのかと思う。

テレビ番組だから成功例を示しているのだろうが、失敗例がないのか。東京→沖縄→東京の例はないのか。

新聞で成功例をひろってみると、コワーキング、シェア-ハウス、ＡＩで会計事務、情報技術で人手不足を補う、ＷＥＢ制作、ネットで注文を受け田舎の町で家具などの工房経営、荒れた田んぼ、畑を大量に耕作請負し大規模農業などが目に止まった。

一生懸命考え起業している人には拍手を送りたい。

どの仕事も製造業あっての起業ではないのか。サービス業ばかりでは限界がないか。

東京大田区は中小企業の活躍している街で時々訪問する。リーマンショック後の不振を経験した。今は好況と言うが仕事量は増えても工賃は昔のままで低い。なかなか値上げに応じてくれない。

需要があれば借金してでも投資し内需拡大に貢献したいが、需要がないと言うのだ。一方仕事は増えて工場が狭くなってきても工場を東北などの被災地に移すことなど考えられないようだ。投資も大きいが必要な人手が見つかるか。行く行くは過疎化の進む地方だ。将来のことを考えると決心できないようだ。

大災害が発生し復興計画、予算が問題になるが、専門家は「東北は災害がなくても過疎化が進む」と巨大は復興計画、予算に異議を唱える人もいたが一理ある。

寺田寅彦博士もその随筆で指摘している。

災害が起きると痛みを感じ、高台に避難するが、そのうちに忘れ便利さを求めて海岸縁は平地に街が形成されていく。痛みを忘れたころ、又大災害が発生する。それを繰り返しているのが歴史なのだ。

自分の生きている間は再びあのような災害は起きないのだと安心しているのだ。

古文書をひっくり返して自分たちの町が今までどうのような復興を経てきたのか。調べる事も大事ではないか。

2019年迷えるグローバル化：トランプ流か、中国流か、そしてＥＵはどうなる

2019年迷えるグローバル化、アメリカのトランプ流グローバリゼーションか、中国の習流グローバリゼーションか、そしてＥＵはどうなるのか。2018年の大きな世界情勢としてはトランプ大統領の「保護主義」はアメリカ式グローバル化に見直しを迫るものだし、先進国の不協調の隙間を縫って習主席の中国式グローバル化がのしてきた。

米中の貿易摩擦は2019年どうなるのか、そしてＥＵも英の離脱、ポピュリズムの台頭によるユーロ圏諸国の内政は混沌としてきた。

グローバリゼーションは今後どうなるか。世界の心配事だが自由市場を維持しながら一定の規制を加えていく制御されたグローバリゼーションになるのではないかと思うが、保護主義の台頭で部分的に逆行するかどうかはアメリカの出方次第ではないか。

オバマ政権時に築いた国際協調路線を何処まで維持できるか。中国の覇権拡大に米国が何処まで阻止できるか。世界に展開する米軍の維持そして2年後の米大統領選へ向けてのトランプ大統領の動き次第だ。

グローバリゼーションと言えば米国が世界中に冨を求めて経済活動、政治活動を展開しそれ相応の冨を得たはずだが、米国の粗悪な金融商品で経済危機を招く横暴さも見せた。

一方で、国際競争に負けた産業は縮小し失業者、疲弊した企業城下町、格差拡大の不満を持つ多数の国民の支持を得てトランプ氏が大統領に付いた。まず「保護主義」を訴え自国産業の復活に力を入れた。貿易赤字の大きい中国や関連国には2国間交渉で是正を要求、中国とは高関税の掛け合いで貿易摩擦を生じ、世界経済の成長の足を引っ張る傾向が出て来た。

国際舞台の場で「保護主義」を主張すると反対に中国の習主席は「自由貿易」擁護に執念を燃やし常に対立の構図だ。今まで協調路線を保ってきた先進国の間で亀裂が生じると、中国が絡んできて社会主義の覇権拡大に余念がない。

自由主義社会を維持して行く必要をトランプ大統領はどう思っているのか。自由主義陣営の旗印はおかしくなってこないか。

一方の覇者である中国は豊富な資金（？）にモノを言わせ新興国の経済支援、中国の覇権拡大に一帯一路構想を打ち出し、世界の要所要所に経済支援と銘打って軍港の建設を進めるが支援された新興国は巨額な負債を背負うことになり計画の頓挫が表面化してきた。

中国は負債のワナを隠すために日本にも参加を呼びかけた。安倍総理は一帯一路に理解を示したと言う。新興国で商売を奪われるのを警戒してのことだろう。

ＥＵは国境を越えた統合と理想を進めてきたが、国家の主権、移民難民問題、財政支援で弊害も出て来て英の離脱もあり単一市場に重大な危機が生じた。更に単一通貨ユーロの存続も疑問が出て来た。

移民難民問題では極右政党、ポピュリズムの台頭で国内は混乱、ＩＭＦ，　ＥＵに支援を求めると緊縮財政を強要され国内経済は疲弊、労働者も搾取され賃金は下落する。

ユーロ圏内で裕福な国が貧しい国を支援することに疑問を呈する国も出て来た。

パキスタンはＩＭＦから痛みを伴う改革を要求され中国の一帯一路に支援を求めたが巨額の負債に耐えきれず再びＩＭＦに支援を求めている。スリランカは一帯一路からＩＭＦに乗り換えた。ミャンマーは一帯一路の事業縮小をやっている。

ハンガリーはオルバン首相が反移民、難民に悩まされ、ベルギーでは移民問題、路線対立でミッシェル首相が辞意、フランスは反マクロンデモ、極右政党台頭で内政は混乱、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン首相もＥＵ内での影響力が低下した。ポーランドはマクロン首相の提案するＥＵ改革に批判的、イタリアはポピュリズム政権が発足、バラマキ予算ｖｓＥＵ緊縮財政が表面化、イギリスが離脱手続きのリーダーシップ欠如を露わにしている。

ギリシャ、ハンガリーで見られるようにＥＵにも中国の影が見えてきた。

環境問題も排出量削減のルール化ではパリ協定も体裁を保ったようだが、トランプ大統領は離脱宣言、中国は世界第1位の排出量だが「発展途上国」枠を要求する始末だ。アメリカが離脱なので中国が水面下でルール作成に尽力したらしい。

新興国の先進国への経済支援要求は相変わらず強い。トランプ大統領が一番嫌う事か。

グローバリゼーションで生じた格差を是正すべくトランプ大統領は「保護主義」を訴えているが中国は自由主義貿易で格差を助長する始末だ。

日本はどうか。米国とは日米経済懇談会、中国とは日中経済対話と舞台は揃っているが、米国は昔から年次経済報告などでアメリカが市場開放を求めてきた。小泉内閣の時の郵政民営化も米国の要求項目だった。繊維交渉、自動車問題などその時その時の米国の不利を是正するようにアメリカの要求は絶えないのだ。

それでも安倍総理はトランプ大統領の「保護主義」には国際舞台で翻意を促しているが、2人の友好関係はビジネスには関係ないのだ。

米国は新ルールとして為替条項を求めてきた。自国通貨を有利にする事を禁じドル高をけん制したが、日本がアベノミクスを継続する事は円安政策をとっていることになり交渉では問題化するのではないか。

取り敢えずは2年後の米大統領選まで「保護主義」に惑わされるが、米国初のグローバリゼーションを見直そうとトランプ大統領はしているのではないか。