トランプ大統領とデイールすると負ける？：どうなる日米貿易交渉での農産物、自動車

日米貿易交渉で日本の農産物や自動車の関税はどうなるのか。今、閣僚級の協議が続いているらしいが、日本政府は「かなり前に進めることができた」とか「頂上が見えた」と言っているがどういう意味か。いつもあけてみれば日本は国益を失う事例が多い。

さらに悪いことにトランプ大統領にとって不満があればツイッターで一言言うと日本は右往左往して折れる。アメリカの機嫌を損ねないのが対米友好関係なのだ。

今回の日米貿易交渉も成果の公表は安倍総理に配慮して参院選後となったが近づいている。８月のＧ７か９月下旬の日米首脳会談が考えられているがどうか。トランプ大統領は「良い成果を期待できる」と日本をけん制する。今までツイッターで何も言っていないので今のところ満足しているのか。

新聞報道を見ると交渉の原則は自動車、工業製品にかかる関税、具体的に譲歩はない。米国内での製造、雇用増にあるというし、農産物はＴＰＰが譲歩の最大限という。ＴＰＰから離脱し農産物の輸出が不利になっているのは米国のせいだ。

でも新しい方向が出てきた。トランプ大統領が日欧を念頭に輸入車の追加関税という「脅し」をかけてきた。これを駆け引きに輸入車の関税（２．５％）を２５年間で撤廃、ＴＰＰで受け入れていた関税削減を拒否する可能性も駆け引きの材料になるのだ。

この駆け引きが成果につながる？。

また難しいのは米中貿易摩擦の進展によっては日米貿易交渉が肩代わりする恐れもある。米中貿易摩擦は米国の年末商戦、消費者負担、株価への影響を考えると行方は不透明だ。

トランプ大統領が中国に第４弾を発したように中国の習主席は簡単には言うことを聞かないが、安倍総理はＹＥＳ　ＭＡＮだ。大統領選に間に合わせる成果は日米貿易交渉に頼るしかないというわけだ。

立憲、国民の統一会派結論持ち越し：いつになったら結集できるのか、これじゃ安倍自民がニンマリか

旧民進党再建（？）への第一歩となるはずの立憲民主党と国民民主党の統一会派構想がなかなか進まない。15日の枝野、玉木会談も決裂になったようだが、決裂しても何ら不思議ではない。旧民進党の時に何とかまとまっていたことこそ不思議なぐらいだ。再びの結集は無理か。

その要因に、立憲と国民の結党時の経緯がある。国民民主党は旧民進党から小池新党へ結党、合流を目指したが、その希望の党も小池さんの失言で力を失うと玉木さんを中心に結党した。一方の立憲民主党は希望の党への合流を目指したがふるいにかけられた連中の受け皿として枝野さんが結党した。

そして、立憲民主党が野党第一党の地位を確保した。枝野さんは当然自分がリーダーで野党結集の主導権を握ろうとした。

だから、統一会派構想も立憲民主の会派に加わること、立憲民主の政策に賛同すること、統一会派は衆院だけという条件を出してきたが、国民民主は対等合併、衆参を含めた構想を希望しているから物別れも当然だ。

考えてみれば、枝野さんでは統一会派構想は無理ではないか。枝野さんは早くそのことに気づくべきではないか。枝野さんにしてみれば自分より上の政治家である小沢さんが国民民主の顧問であることが気になるのだ。希望の党構想の時、小池さんが「選別します」と言ったのは小池さんより上の政治家に合流されてはやりにくかったのだ。

96年の民主党の時は、政策を良く議論していた。今は「憲法改正」「原発ゼロ」で主要な政策に考えの違いがある。前の国会でも安倍総理に批判されていたし、その所を狙って国民民主に手を伸ばしてきた。枝野さんにしてみれば折角統一会派を作っても安倍自民になし崩しにされる危険も感じているのだ。

過去の経緯を考えると統一会派構想はまだまだ時間がかかる。そのうちに自民党内でポスト安倍でリベラル系が出てきて政権交代が進むと野党の存在感など今以上に低くなる。

野党議員が自分たちの生き残りをかけてどう行動するか。保守系議員は自民党へ復党あるいは入党に走るかもしれない。でも細野さんなどを見ると警戒されているし仕事での力を破棄する場がなさそうだ。

自分の立場を顧み、有権者に確固たる政策を訴えることができるようにすべきではないか。まずは対安倍自民だ。

今日の新聞を読んで（２８２）：今の経済、政治は著名経済学者ケインズの言う「美人投票」に沿うのか

今の経済、政治はケインズの言う「美人投票」だとすると、この考えが先鋭化すると本当の企業の価値、政党の価値が評価されなくなるとケインズは指摘していたというが的を得ている警告ではないか。

ケインズの言う「美人投票」とは客観的に最も美しい人ではなく、他人から人気を集めそうに思われる人に票が集まることらしい。株の投資でもいえることだ。自分が最も優れていると考える企業の株ではなく、他人が最も人気を集めそうな企業の株を推し量り勝馬に乗るというケインズの考え方だ（読売新聞２０１９．８．１６経済学×現代「買い物他人の好みで」）。

今の経済だけでなく政治にも通じることではないか。

買い物をするとき、自分が本当に欲しいブランド品より、後になって中古市場で売れやすい品物買い求める。確かにそうだ。今ネットでも中古市場でブランド品を新品より安い価格で購入できるのだから繁盛している。

株の投資だってそうだ。昔はこの企業を育てようと個人的に長期に株を保持していたが、今は利益の極大化を図りコンピューターで瞬時に大量の売買が成立し株価の大きな変動をもたらしている。株価は「美人投票」理論から考えると実際には正しく評価されていないのだ。

金融政策も間違った方向に使われている。アベノミクスの異次元の金融政策で市場に流通するカネの量を増やしカネがだぶつくとよい投資先に行かず株や土地でバブル経済の危険、内部留保は460兆円を超える異常事態だ。

立正大の吉川学長は「美人投票」は経済外でもいえるという。ポストトゥルース「脱真実」に言及しているのだ。自分では何が真実か考えることなく、不和雷同に走り真実が議論にならず揺らいでいると指摘している。

そのためには「自分の頭で考えること」でケインズの「美人投票」は今の我々に警告を与えているのだ。

トランプの「アメリカ第一」「保護主義」、ジョンソンの「脱ＥＵ］など欧州で台頭するポピュリズム政党の台頭、そしてわが国でも「Ｎ党」「れいわ新選組」が議席を得たということで大手以外のメデイアがセンセーショナルに伝える。

安倍政権は長期政権になった。リーマンショックや福島第一原発の放射能事故のような致命的なショックを直接受けることなく一見安泰（？）な政治を続けることができ「他の内閣よりマシ」の評価を受け強固な内閣を築いてこれた。

でも本当に安倍政権は良いのか。よく考えれば決してそうではなかろう。ポスト安倍潰し、野党の体たらくで維持されているだけの内閣なのだ。

読売新聞（２０１９．８．１６）の「長期政権を語る　柔軟されど哲学なし」で一橋大の楠木教授が「よく言えば柔軟だけれども、悪く言えば確固たる哲学や歴史観がない」と安倍長期政権を評価し、次の首相には哲学と歴史観を持って長期のビジョンを描くことができる人が出てきてほしいという。

同感だ。哲学と歴史観にかけることは一国のリーダーとして好ましくはない。国民一人一人が「美人投票」ではなく、今必要とするリーダーは誰か考える必要があるが、政治家も我慢が必要な時は我慢を強いることができるストーリーを国民に示すことが大事ではないか。

常磐道「あおり運転」：無謀な理由なき妨害運転、代行車なら所有者責任は

高速道での道交法違反の違法停車、傷害事件となった常磐道での「あおり運転」の映像を見るにつけ無謀な妨害行為であり言語道断だ。これで裁判にでもなれば初犯で執行猶予付きの有罪判決では納得いかないだろう。厳しく問う契機を作り出す必要がある。

更にこの車は高級外車のＳＵＶで代行車だという。だとすれば所有者であるデイ―ラ―の責任も問えないか。

警察は代行車を押収したという。この車に加害者の指紋などが付いていれば本人などの確認は容易でなないか。さらには被害者のドライブレコーダーの記録も提出されているという。ただ、常磐道以外にも2件の「あおり運転」容疑がかかっているとしたら車のナンバーは同一としても運転していたのが加害者かどうかの確認は難しくなる。

しかし、これだけの違法行為を続けているのだ。早く捜査を進め身柄拘束しなければ、更なる違法な「あおり運転」を起こしかもしれない。

そして、代行車であれば所有者であるデイ―ラ―の責任も出てくるのではないか。車の返却を要請しても応じてくれなかったという。でもほかに対策はなかったのか。これが交通量の多い時間で多重事故にでもなっていたら所有者の責任も発生するはずだ。

それにしてもこれほど「あおり運転」が社会問題になっているのに、なぜ絶えないのか。車を運転すると人間が変わるといわれて久しいが、どうしようもないのか。

今日の新聞を読んで（２８１）：米軍機の内陸超低空飛行の「仮想敵」は何なのだ

米軍機の日本での内陸部での飛行訓練は地形に慣れるためと聞いたことがあるが実際問題として何のために内陸部を飛行する必要があるのか。

「仮想敵」として何を考えているのか。不明機が日本に侵入しているのを追撃するためか、あるいは敵国のゲリラの掃討作戦なのか。こんなことは現実問題としてありえない。中国やロシアの戦闘機が日本の領空に侵入すれば自衛隊機がスクランブル発進し警告する。ただ、北朝鮮の工作員が日本に上陸し原発施設などを破壊する行為は考えておかなければならないが、米軍機による追撃など考えられない。

ただ、今まで一度だが米軍機による活動が役立ったかもしれない事例があるのだ。御巣鷹山での日航機墜落事故だ。群馬の山中、しかも夜、捜索救助活動は難航した。そのとき当時のニュースで米軍が支援を申し出たが日本政府が断ったらしい。暗闇を透視できる技術も持っており米軍が協力していればもっと多くの乗客を助けることができたのではないかといわれていた。

私も群馬に住んでいたとき、夜中に「ドカーン」「ゴー」という音を聞いたことがある。あっという間だったが後になって米軍機による夜間低空飛行訓練だったことが分かった。渋川の方では爆音で窓ガラスが割れた被害も出ていた。

ところで、東京新聞（２０１９．８．１２）の「こちら特報部　「非公表４４年前に「密約」「自治体「事前に教えて」実現せず」で、住民の安全確保のために米軍機の飛行計画を予め公表してほしいという自治体の切なる要望を受けた全国知事会の求めに米軍や日本政府が応じていない理由に４４年前の非公表の密約があったというのだ。

公表されれば批判されるものばかりの米軍の特権が日米合同委員会で合意されていたのだ。「日米地位協定」が米軍機や米軍人による事故、事件ではいつも問題になる。

新聞によると、保育所の真上を超低空飛行するが「オレンジルート」と呼ばれる米軍機の低空飛行訓練ルートもあるらしい。騒音も大きく、昼寝している園児が泣き出すのだ。

又、防災ヘリの離着陸、飛行ルートでニアミスの経験もあるという。

軍用機の飛行は公表されないのは分かるが、それは実践でのことだ。訓練まで秘密にされては住民の安全は保てない。

又、東京新聞（２０１９．８．１４）では、オスプレイが後部開口部をあけて長い銃身を持った銃器を下に向けたまま飛行しているという。それを見た住民は危険を感じるのは当たり前だ。でも米軍は「実弾をこめていないから安心せよ｣というらしい。これじゃ話にならない。

トランプ大統領は駐留費の増額を要求しているが、日本政府はまず日米地位協定、日本の片務的内容をしっかり追求すべきではないか。在日米軍の是非を根本的に議論するチャンスではないか。

今日の新聞を読んで（２８０）：トランプの米中貿易摩擦の「落としどころ」はけん制し譲歩を引き出す以外なかったのか

トランプ大統領が打ち出した米中貿易摩擦交渉の「落としどころ」はけん制し中国側の譲歩を引き出す以外になかったのか。遅れていた高官級協議も様子見になりそうだ。

９月初旬の高官級協議を「続けるか、止めるか様子を見る」とトランプ大統領が記者団に言ったと新聞が報道している。

米中協議が進まないことで世界経済は景気下降リスク、株安で中央銀行も巻き込んで「利下げ」の動きだ。予防的措置として０．２５％の利下げにパウエル議長が言及したが、トランプ大統領は「不足だ。１％幅で」と要求を強める。

為替にも波及し、中国を為替操作国と認めけん制する。とトランプ大統領はドル安を目指す。要は強い米国経済を望んでいないのか。

現在、ファーウェイや為替の対立で泥沼化、さらに９月からの第４弾を予定されている。このままでは激化は必至だ。

中国側の譲歩も引き出せず、予定されている高官級協議を止めるということは米中間の正常化のための一歩を歩みだすのかと思っていたがそうではなさそう。協議の必要はなしとさらなる激化に向き、世界経済は恐慌の様相を呈するのか。

トランプ大統領にとっては大統領選にむけた政策で振り上げたこぶしは「成果なし」では下せないということか。

森友問題で安倍総理逃げ切りか、大阪地検特捜部が嫌疑不十分で再度不起訴処分に、

国民の注目を集める安倍総理夫妻が関係した疑獄事件、森友事件も嫌疑不十分で大阪地検は再度不起訴処分に、安倍総理逃げ切りか。総理が絡む疑惑事件の捜査に限界を感じる事案であったが、国民感情からすれば起訴すべきだったが、与党が圧倒的多数の国会にあっては審議も不十分で国政調査権の行使もできない状況下での疑惑事件だ。

ただ総理夫妻の存在が大きく影響したことをにおわす発言もあった。昭恵夫人と籠池元理事長夫妻のスリーショット写真を見せたら、今まで遅々として進まなかった国有地払い下げ問題がトントン拍子で進み「神風が吹いた」と感じたと国会で籠池元理事長が国会で証言していた。

担当者が「この案件は総理夫妻が関係している」と感じても不思議ではなかろう。

新聞報道によると、森友問題で大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのに対して大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決したが、地検特捜部は再び１０人に対して不起訴処分にした。「起訴相当」の積極的な議決がなかったために再捜査も甘かったのか、本当にやり直したのかわからない。地検はそこのところの説明もしていない。

国有地払い下げでは８億２０００万円という９割にあたる値引きをしたことで背任罪に問われた４人、公文書改ざんなどに問われた６人の１０人が不起訴処分になり、結局は公の裁判にならずに葬り去られる結果になった。

これらの事件に関して安倍官邸はあらゆる手を使って事件を葬り去ろうとしたのだろう。「私や妻が関与していることが分かれば総理を止めるし、国会議員もやめる」と安倍総理は国会に審議で啖呵を切ったが野党の追及は収まるどころか激しさを増した。

関係する官僚は忖度をはじめ、事件の真相解明どころか、さらに闇の中に入った。そして安倍総理を守った佐川さんは国税庁長官に栄転（のちに辞任）、当初徹底的に操作すると息巻いていた大阪地検特捜部長は函館地検の検事正に栄転した。

総理夫妻が関係した森友問題、国民の多くが総理の国会答弁を「説明不十分」「納得できない」とする疑獄事件が一度も裁判の場で実の解明がされないまま終結するのか。

財務省の公文書改ざんなどの調査も第三者委員会の調査はせずに、疑惑だらけの内部調査に終わった。第三者が入ると困ったことになると財務省は考えたのだ。国会予算委員会での審議も監督者の麻生大臣が答弁せずに佐川財務局長が一人で答弁に当たっていた。何故局長に答弁を任せたのか。考えられることは「この事案は安倍総理の問題だろう」と麻生さんが言っていたという。われ関せずだ。

国会の証人喚問でも「知らぬ存ぜぬ」、果てには「刑事訴追のおそれあり」と肝心な点には証言拒否にあった。でも今となっては訴追の恐れがないのだから再び佐川さんらを国会に呼んで尋問したらどうか。

国政調査権があるではないか。行政の公平性」「民主主義政治の根幹を揺るがす」事件なのだ。自民党の圧倒的多数で国政調査を妨害しているのであれば言語道断だ。

盟友のトランプ大統領はロシアンゲート事件で国会の追及が激しい。トランプ大統領は「もう終わった事件」と言うが現役の大統領だから追及が難しいのであって事件の内容は黒らしい。大統領を止めると厳しい立場になるという。

一方の安倍総理はどうか。野党が過半数の議席で拮抗する立場にならないと森友事件の解明は困難だろう。終結ということになるのか。