小さな記事の大きな問題（９６）：研究データ流出で、産総研の主任研究員を起訴

 またまた中国に技術流出か。産総研で中国人の主任研究員が営業秘密の研究データを中国の企業に流出させたとして東京地検が権恒道容疑者を不正競争防止法違反で起訴したという。

本人はすでに帰国しているらしい。産総研は社会に役立つ多くの研究をやっており、その中には外国人研究者もいるだろう。特許も連名でとっているはずだ。

外国人研究者が自分で所管しているデータ、研究者の頭の中にあるデータまで持ち出し禁止は難しいのではないか。

多くの海外の研究者が日本の研究機関で働いている、コントロールするのは難しいか。

木原副長官醜聞：岸田総理 まず身辺をきれいに、これじゃ人気が落ちる

 またまた岸田総理最側近の木原副長官の醜聞が週刊誌をにぎわせている。内容は週刊誌の広告からしかわからないが、木原副長官と言えば重要な外交でも専用機に一緒に乗る様子、国内での重要な会議でも岸田総理の近くに座っている様子がニュースで分かる。

それだけ重要な側近で、重要課題には深く関与しているのだろうが、そういう人物が週刊誌に載る醜聞を抱えていていいのか。

岸田総理は長男の秘書官を辞任させたし、身近な問題で批判されている。それが支持率にも影響しているが、この件も早く処理した方がいいのではないか。打ち出す政策への信用も落とす結果になる。辞任させること自体が求心力を落とすが、継続することの方がさらに悪いのではないか。

中国、IAEAの報告書に異議：何を言っても反対する中国の姿勢か

 IAEAの安全報告書を受け、夏から海洋放出を予定していた政府も漁民、南太平洋18か国、そして中国が強い懸念を示していると新聞が伝える。南太平洋諸国は「もっと国際競技を」と言えば中国はIAEAの報告書は参加した専門家の全員の意見が一致していないと指摘、大気放出や地層注入も検討しろと難題を突き付ける。

韓国は科学的根拠を優先するが、中国は相変わらず政治的利用らしい。中国は自らの原発は送料がダントツに多い排出をしているが、それに対しては何ら論じていない。自分たちのやっていることは常に正しいと思っているのだ。

思い出そう。新型コロナ発生時を。中国は発生源を隠し、WHOまで巻き込んでバンでミックではないという。このために新型コロナが世界中に蔓延し、政治経済に大きく影響した。中国はその対応のために経済的に大きな影響を受け、今も苦労している。今でも米国は研究所発生を主張している。

GDP世界第2位、世界をわがものにしようと企んでいる中国が科学的根拠を否定し、政治的に走る姿に大きな不安を感じないか。

政治家とは：どうすれば政治家になれるのか

 朝日新聞（０２３．７．４）オピニオン＆フォーラムで「政治家と年齢」が耕論されている。若くして市長になった人、高齢議員の存在感を論じた人、被選挙権について論じた人が出ていた。

私はむしろ、政治家にはどうやってなるのか。政治家と言われる人について考えてみたい。政治家とは地方の自治体から中央の国会で議員をしている人のことか。

今、そういう議会に出ようとすると、村では地区の名士、世話役、自営業が多い。町になると企業があれば労働組合、何か知己のために活躍している組織の長などが考えられ、国会になると国家公務員、全国組織の推薦者、政党の推薦者、公募が議員の供給先か。

著名な人が集票しやすいので芸能界、テレビの情報番組でコメンテーターをやっている人、スポーツ界などが供給減になる。

しかし、政党などが有能な人として立候補を依頼しても家族のあることないことを書かれるのはイヤと辞退するケースもあるそうだ。また、著名な人が当選しても１年生議員、活躍の場がないということで早めに辞職する人もいる。

議員になるために頑張っている人も、選挙運動、選挙資金、選挙カーでペコペコするのが嫌な人、支持者を確保するのが難しい人もいるだろう。

選挙運動しなくて公約は選挙公報で発表し当選できれば誰でも立候補できるのではないか。問題は当選しても１年生議員、国会内での活躍の場はない。自分の望む委員会で審議できる場も著名な人でない限り無理だろう。

当然に暇だから金集めに走り回り「政治とカネ」で引っかかるようになる。

一方、地方では議員になり手がいない。無投票当選が続く事例が多いらしい。新しい候補者が出てこないのだ。

国政選挙でも世襲議員が多い。世襲で議員を職業としている人がいる選挙区で現選挙制度では政党に支持されないと若手も立候補が無理か。更に都会の選挙区であれば若手でも出てみようとする人はいるだろうが、有権者数合わせで山間部を多く抱える選挙区では若者は敬遠し、必然的にせ衆議員の独演する選挙区になってしまう。

しかし、何と言っても誰でも立候補しやすい中選挙区制に戻した方がいいのではないか。それが現在に政治改革の一番のテーマではないか。

安全基準に適合した福島第一原発の排水は放流後、どんな拡散をするのか

4日、IAEAのグロッシ事務局長から「安全基準に適合」とのIAEAの 報告書が公表された。排出基準は相当に希釈され、排出総量も中国の原発の排出量よりも相当低く抑えられている。それでも隣国は反対、漁民は風評被害を恐れて当然反対だ。

しかし、あろうことか与党の公明党の山口代表が「海水浴シーズンは控えたら」とはtる現下から、また揉めそうだ。

処で、１ｋｍ先のトンネルの排出口から排出された後、汚染水はどう拡散していくのか。浜に近づく潮流に乗れば浜に、陸から遠ざかる商流に載れば海洋へと汚染水は動く。

希釈された汚染水はさらに希釈され拡散していく。この拡散データから説得できないのか。

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２０２３．６．２３掲載

福島第一原発・トリチウム含有排水基準の科学的根拠と政治的根拠　yamotojapan.blogpost.com/2023/06/blog-post_23.html

失われた３０年、何が：経済は当然だが政治面で選挙制度がある

 失われた２０年、３０年とよく言われる。１９９３年以来の話だ。特に経済はひどい。今日の新聞で１９９０年３月以来の株高を報じている。GDPは第２位から第３位へ、経済指標も「あの国以下」と驚く。

グローバル経済の横行で、海外へ進出、日本国内での中小企業は活気を失う。日本式経営も見失い、給料もあがらず労働者の犠牲の上に立った企業経営に甘んじている。

そしてもう一つ政治面では選挙制度がある。小選挙区比例代表制では小選挙区で落選した候補者が比例代表制で当選復活する異例の選挙で、「民意を無視」した選挙制度で多数の政党があるが自民党がその恩恵にあずかっている。

不思議な選挙制度は国民から信を失い国政選挙での投票率は５０％前後だ。今、政治の多様性から中選挙区制への見直しが必要か。

そんな時、読売新聞（２０２３．７．２）広角多角「失われた３０年と選挙制度の明日」が目に止まった。

それによると、現制度の問題を話し合う自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の６党により選挙制度協議会が開催されているらしい。

その協議会に、当時野党だった自民党の河野総裁と細川連立政権を率いて改革を進めた細川元首相が出席し意見を述べたという。

河野さんは重複立候補の見直しを提言した。河野さんは当時自民党総裁として政治改革ブームの中で制度改革には慎重派だったそうだが改革を求める議員が離党していったという。厳しい党運営を迫られていたのだ。

一方、細川さんは「穏健な多党制の下で機能している」と肯定瀧発言をしたそうだ。二大政党制で政権交代できることを目指している。政権交代の期間も英国と同じと言う。

連立政権時の政治改革は目玉政策で、それを主導した総理としては航程せざるを得なかったのだろう。

新聞では熱狂ではなく冷静に道筋をたどり選挙制度改革に臨むべきだという。当然だ。政治面から失われた３０年を修正していくことが必要だ。

関東大震災に学ぶ：震源域が遠い東京で何故被害大、次はどうか

読売新聞　２０１３．９．１
都市地震　大火の恐怖　関東大震災90年

１９２３年の関東大震災から１００年、震源は神奈川県西部、小田原だが震源は広域に広がり各所で大きな被害を出したが、顕著なのは震源域から遠い東京で東京で被害が大きかった。

竹村名大教授の「関東大震災がつくった東京　首都直下地震へどう備えるか」の新聞書評は役立つ。

それによると、東京で被害が大きかったのは道路や子うんなどの基盤整備がおこらわれないままに人口が集中、東京は横須賀市や鎌倉市などの震源域から遠いにもかかわらず、家屋の焼失や火災による死傷者が多かった。

竹村さんは７年かかって帝都復興事業を見直し、この復興事業に取り残された周辺地域の無謀な開発復興事業、工業化による液状化など目指すべき姿が見えてこないと批判する。

首都直下型地震と言っても１９例あり、一番注目されているのが大田区、品川区を通って都心部に至る地下５０kmのフィリピン海プレート内の断層が動いた時だという。首都に一番被害が大きいと想定されている。

私も大田区に住んでいる。見渡すと危ない状況がたくさんある。

木蜜住宅が注目されているが、大田区でも古い一軒家を潰してそこに２０ｍ２の小さな池が複数戸建設されている。木蜜住宅より危なくないか。

急傾斜地のマンション、一戸住宅が多数存在する。相当な傾斜地だ。当然にボーリング調査をしているだろうが１本の杭が不備だっても被害が発生する。大丈夫か。

１階が壁なしの駐車場、戸建てが多い。壁で耐震性を保っているのだろうが、地震波の入ってくる方向によっては非常に危険だ。

また、大田区は大きな樹木を保護樹として保存管理しているが地震で倒壊の危険があり、道路を塞ぐと大変なことにならないか。

塀も多いが、倒壊して度道路を塞がないか。

高層マンションは長周期地震動の影響を受ける。免振装置があっても安心はできない。

多摩川などは液状化が問題だ。雨などが想定されれば土手の決済、住宅の水浸し、また街中にたまった雨水を吐き出すことができず、街中浸水も危険だ。

℃湯する。注目だ。