東京港区南青山の児童相談所建設反対は全くの誤解で、逆に街のブランドを上げるのでは

東京都港区が南青山に計画している児童相談所が入る家庭総合支援センター建設が周辺住民の反対にあっているという。テレビの情報番組で２度ほど関連するニュースを見たが住民の誤解が原因で、逆に街のブランドを上げると考えるべきではないか。。

児童福祉法が改正され、市町村区で児童相談所を建設することができ、港区は国から２億円で土地を購入、２０２１年４月に４階建ての家庭総合支援センターを計画、その中に児童相談所も計画されているのだ。

その業務内容は相談事、一時保護など１２人規模で２～１８歳の子供を２か月間保護するのだ。この中には触法少年らも一時保護される。

そこで住民が問題にしたのが非行少年が逃げ出し万引きなどをするのではないかと言う心配らしい。そのために自警団を結成しなければならないという。

他にもそういう施設が来ることで街のブランド力が落ちる。地価の下がるようなことをやってほしくない。別の場所はないのかという反対意見が多いようだ。

でも中には、子どもの虐待は問題だが、私たちがこういう施設建設に反対していることが虐待に当たるのではないかというまっとうな意見もあるそうだ。

いじめ、虐待、不登校、病気がちなど子供の問題に関連する相談事は年々増え１３７００件にもなっているそうだ。

当然に港区にもいるはずだ。この南青山ではそういう子供さんがいるはずだが表に出てこないだけに話ではないかと専門家は指摘する。。

専門家の話を聞くと、多くは誤解だという。触法少年を保護しても外出はさせない。施設の外に逃げ出すことなどないはずだという。それだけしっかり管理されているのだ。

港区の説明会には当初は７人、１７人だったが大規模説明会では１５０、１６０人と増えてきたそうだが、港区の説明も不十分で住民に誤解されている。

住民の意識もおかしいのではないか。私は港区に住んでいないので第三者的立場だが、社会問題化している子供に関する家庭の相談事に積極的に対応する施設が近くにできることは逆に街のブランドを上げる効果があるのではないか。

社会問題を自分の庭先に持って来てほしくないという考えは全くのエゴだ。

それでも安倍支持か：安倍総理の「亥年選挙 気を引き締めて」発言

読売新聞（２０１８．１２．１９）政治面、右下に「首相「亥年選挙気を引き締めて」」と言う２段１６行の短い記事が掲載されているが、私たちにとっては大きな意味がある。

「いつまで安倍総理でいくのだ」と言うことだ。

それによると１８日の自民党役員会で統一地方選と参院選が１２年ぶりに重なる来年の選挙に気を引き締めてかかろうと促したのだ。２００７年の選挙から政局は不安定になり参院選で惨敗、２か月後に安倍総理退陣に至った経緯を顧みての発言だ。

確かにこの時の安倍第一次政権はひどかった。お友達重用の内閣で不祥事が続発、安倍総理自身も体調不良で政権を放り出した。その後、福田、麻生と自民党内で政権のたらいまわし、政局は「いつ解散か」でもちきりになったがリーマンショックで経済対策を優先したために解散ができず自民党は支持を失い、「政権交代しませんか」に乗った民主党に政権を引き渡した。

そして１２年後の今、再び安倍政権だ。当時の安倍内閣もひどかったが今の安倍政権もひどい。

働き方改革、外国人受け入れの目玉政策も根拠となる調査資料は不正にだらけ、官民ファンドも役員総辞職でとん挫し経産省の失政を露わにした。自らがかかわった「モリカケ」問題も十分な説明を避けたため今も国会でくすぶっている。

安倍総理夫妻のかかわりを隠そうとして財務省は公文書の改ざんまでやってしまった。文科省、防衛省の文書隠し、改ざんで官僚組織は安倍総理の忖度政治に走り官僚は国民の信頼を失ってしまった。

内政が思うような実績を上げられないとみると得意として外交に力を入れているが、北方４島問題ではプーチン大統領に曲玉を投げられ４島どころか２島返還も主権など多くの問題を抱えている。

拉致問題で北朝鮮と日朝会談を強く望んでいるが、金委員長は相手にせず開催などに現実性がない。

中国とは首脳会談で危機的関係の打開ができたかと思ったが米中貿易戦争はＡＩ，Ｇ５など先端技術でトランプ大統領が携帯などの通信機器の使用排除を決め、日本などにも同調を求めてきた。

これでは日中間系の改善など不可能だ。

そして対中貿易黒字解消でアメリカは中国に対して高関税をかけてきた。中国は相応の報復処置を取っているがこれが世界経済に影響しだした。

日本も対米貿易は黒字だ。トランプ政権は日本にも改善策を要求している。安倍総理―トランプ大統領の友好関係（？）は何の役にも立たない。今までやってきた対米外交は何だったのか。

そして今、憲法改正と絡んで統一地方戦に続いて、衆参同日選挙も話題に上ってきたようだ。憲法９条改正を同日選で戦おうとしているのだ。安倍総理の長年の政治課題なのでどうしても自分の手でやり遂げようとしているのだろうが、自分の立場をわきまえていない「裸の王様」的発想だ。それを無能な側近連中が支えているのだ。

辺野古移転計画は土石の投入で取返しにつかない局面になってきた。安倍政権は強引に突っ走る考えだ。

フランス・マクロン大統領、イギリス・メイ首相、ドイツ・メルケル首相など欧米の各政権が国政で批判を浴びピンチにかかっており、いつ世界経済まで脅かすかわからない状況だが安倍政権はな何だか安泰だ。

しかし、各メデイアの世論調査では内閣支持率は４０％台だが「安倍総理は信用できない」が、「他の内閣よりマシ」と４０％の人が見ている。

いつ飽きられても不思議ではないが、「持っている」のが不思議なくらいだ。

関連記事

２０１８．１２．１６掲載

フランス・マクロン大統領ピンチ：同じ状況なのに安倍総理はなぜ、安泰なのか

yamotojapan.blogspot.com/2018/12/blog-post_58.html

地球温暖化対策「パリ協定」：目標達成不可能なのに誰がルールを守るのか

温暖化対策の枠組み「パリ協定」の実施指針が採択されたとＣＯＰ２４の議長であるポーランドのミハウ・クリチカ環境副大臣は小躍りして喜んでいたが、削減目標達成しても「平均気温上昇２℃未満」、できれば１．５℃の目標を達成できないのに誰がルールを守るというのか。

温室効果ガス排出量削減目標も気温上昇目標も達成できないのだ。

排出量第２位のアメリカはトランプ大統領が離脱を宣言している。先進国と途上国で削減に差をつけるのに反対していたが、今回のルールでは条件付きですべての締結国が共通のルールの下で削減に取り組むという。

でも何よりも重大なことは排出量を削減しても気温上昇目標を達成することは不可能と言うことだ。

既に各国が掲げる削減目標を達成しても今世紀末には平均気温は３℃上昇するのだ。３０年時点でも２℃未満は未達だと言う。

１．５℃未満に抑えるには５０年までに温室効果ガス排出量をゼロにしなければならないのだ。

いつも米国と対立する中国も世界第一の排出量を出しているためか、途上国枠組みのためか今回は水面下でルール作りに協力したという。

いつも問題になる先進国から途上国への資金援助はどうなったのか。途上国もルール作りに同意したということは援助を続けるということ。カネが絡んでくると目的があいまいになる。拠出したかどうかが問題になる。

何はともあれアメリカが離脱をにおわせていることだ。トランプ大統領の意向に反して州や企業は削減するという。

目標達成が不可能でも毎年集まって議論する。一体誰が利権を得ているのか。

ルノーｖｓ日産は喧嘩両成敗：ルノーにも責あり、互いに非を認め合うのが前提

ルノーｖｓ日産は喧嘩両成敗、ルノー側にも負い目がある。ここはお互いに非を認め合うのが今後の交渉の前提条件ではないか。メデイアは毎日、高額報酬隠しの虚偽記載、海外不動産投資の疑惑、取締役会の今後について報道するが、当事者でない者が見てもゴーン容疑者のでたらめさがわかる。

ルノー側にもこういう人材を送り込んだ責任はある。しかもルノー本社でも社長でＣＥＯだ。フランス本土ではなく、海外で悪事を働いていることになる。有利な立場での権利主張も契約上はわかるが、日産側経営陣の動きに抵抗すること自体無理があるのではないか。

一方、日産の現経営陣にも責任がある。ゴーン容疑者に引き立てられたとはいえ、違法行為を見逃すことは株主に対する背信行為である。西川社長以下も責任を負うべきだ。日産を立て直すために送り込まれたゴーン容疑者に意見を言う勇気がなかったのかと思うが、ある日本人役員が「高額報酬は日本にはなじまない」と忠告したそうだがゴーン容疑者は聞く耳を持たなかったと新聞が報じたことを覚えている。

ルノーは自らの非を認めず、主導権確保の人材を送り込もうとしたり、臨時株主総会の開催を求めているという。これに日産が抵抗しているのは当然だ。

まずやらなければならないことは、ガバナンスの見直し、再構築だ。権力者に権力が集中したことが要因の一つと見られているからのは改善すべきである。

そしてルノーが今回の事件をどう評価しているかだ。

今後、ルノー、日産、三菱の三社連合の在り方も大事だろう。当時は助けてもらう負い目もあり不利な契約にもなったと思うが、今は、日産がルノーを助けている側だ。そのことをルノーが認識しなければ、今後の三社連合はうまくいかない。

ゴーン容疑者は自分はグローバリゼーションの申し子と発言したことがあるが、グローバリゼーションの弱点をさらけ出したのではないか。

これからも経営不振にかかった企業が出てくるだろうが海外の会社に買収されることだけは避けたくないか。「郷に入れば郷に従え」、日本には独自の経営がある。それが日本社会を支えていたがグローバリゼーションでアメリカ式経営に駆逐されてしまった。

日産は日本を代表する企業だ。ルノーにかき混ぜられてはならない。ガバナンスの再構築を急げ！

　

今日の新聞を読んで（２０６）：米中激突の中での日本の立場？

米中激突の中での日本はどういう立場を取れるのか。米中の間を右往左往する安倍総理の姿がちらつかないか。米中首脳会談でいったん「休戦」、９０日間の先送りで習主席が譲歩、トランプ大統領の意向通りになるのかと思っていたが、そうは行きそうにない。９０日間で解決どころか米中激突の様相を呈してきた。

米国は安全保障の面からＺＴＥに次いでファーウェイの製品排除、サイバー攻撃防止にかかわる重要テーマを主張してきたが、これは米国ばかりでなく日本も含め多くの国も共通認識を持たなければならない。

アメリカは中国が最先端技術で優位な立場になることを嫌っている。今話題の次世代通信５Ｇの規格を中国に握られることは屈辱的で、悪意のあるプログラムは相手国を混乱させる危険がある。特に中国は共産主義国、あらゆる手段を使っても世界の機密情報を集めるのはお手の物だろう。

今回、身柄拘束され釈放されたファーウェイの孟・副社長は７つのパスポートを持つなどスパイ行為があったことを否定はできない。

イギリス、カナダ、豪州、ニュージーランドが米国に同調、アメリカは日本にも共同歩調を呼び掛けているという。日本も当然同調すべきだ。

ところが今、日本は中国との関係改善を目指している。安倍総理は一帯一路構想に協力する姿勢を示したがトランプ大統領は遅ればせながらインド太平洋インフラ整備構想を宣言し日本にも参加を求めている。

さぞかし安倍総理は板挟みで大変だろうと思っていたら、そうでもなさそうだ。中国外交を「無害化する」効果を持っているというのだ。

読売新聞（２０１８．１２．７）の「地球を読む」の「インド太平洋構想「自由と法の支配が本質」によると、中国の一帯一路構想は支援先国の財務の悪化など弊害が出てきた。そこをついて安倍総理は「万人に利用でき、透明で公正な調達、相手国の債務の返済可能、財務健全化を損なわない」条件で日本が協力するといったそうだ。中国の有害構想を「無害化した」と言うのだ。

うまいことを言ったようだが習主席の当初の一帯一路構想は覇権拡大、軍事拠点化ではなかったのか。だとするとお互いに不信感を持ったままの構想になる。

米中激突の中で日本の取るべき立場はどうなんか。

領土、国民の安全確保を考えるとアメリカとの安保条約に頼るしかない。日本の領土、領海を侵犯しているのは中国なのだ。日中首脳会談でも尖閣諸島の侵犯はなくならないところを見ると、会談で変わったのは日本を味方につけたいための笑顔での握手ぐらいか。

米中関税闘争では日本も米国と日米経済懇談会が定期的（？）に開催される予定になっているが日本側の責任者である麻生財務大臣の発言で停滞しているともいわれている。アメリカはドル高を嫌い為替操作を禁止する新しいルール為替条項も加えるようだ。

中国は日本などから部品を購入し組み立ててアメリカなどに輸出する経済構造だから関税をかけられれば輸出は減り、日本も影響が出るだろう。直接の対米貿易黒字もあり議題になるだろう。

国際会議の場でのトランプ大統領と安倍総理の関係はどうなるか。

日本は輸出で成り立つ経済だから当然に「自由貿易」擁護で中国も自由貿易を標榜しているが中国とは少し意味合いが異なるのではないか。

来年の大阪サミットで安倍総理はどういうかじ取りをするのか。トランプ大統領が強力に「保護主義」を打ち出すと共同宣言も難しくなる。

さらにアメリカとイギリス、ドイツ、日本など自由主義国の中で考え方が不統一になるとその間隙をぬって中国、ロシアが割り込んで勢力拡大を狙う。トランプ大統領はそこのところがわかっているのか。アメリカのことばかりでなく自由主義国のことも考えた外交をやるべきではないのか。

安倍総理もしっかり国内政治で足場を固めなければならない。自らの疑惑である「モリカケ」問題も説明不足、景気の回復も国民に好況感は出ていない。賃上げ不足は経済成長、出口戦力に大きな影を落としている。財政再建も先進国一悪い状況で世界の経済をけん引できるのか。フランスのマクロン大統領は「財政赤字ＧＤＰの３％以内」のＥＵルールを守れないと信用を落としている。

日本だって「ＧＤＰ３％以内」のＥＵルールは守れていない。

他国の首脳も安倍総理の日本国内での評価に関する情報はもって会議に臨んでいる。かっこいい発言だけではついてこない。他国の経済、外交に影響を与えることはできないのだ。

「災」：古の天皇は自然災害を「責めは予一人にある」と、今の為政者はどう考えるか

朝日新聞　２０１８．１２．１３
 

今年は地震、火山噴火、連続した巨大台風、豪雨など多くの災害が発生した。古の為政者である天皇は、災害の発生に際して「責は予一人にある」と悪いことが起きれば自分の政治が悪かったと反省し、善政に努めたのだ。翻って今の為政者はどうか。安倍政権を考えてみないか。

２０１８年の「今年の漢字」に「災」が選ばれた。１９万３２１４票中２万８５８票と言う（朝日新聞２０１８．１２．１３）。今年は多くの災害が発生した。自然災害と言うよりも人災面が大きく影響し被害を拡大させた傾向も見受けられる。中には厳しい見方もあり財務省の文書改ざんも災いという。

「災」は悪いことばかりではない。「災転じて福となる」ということわざがある。「悪いことに出会ってもそれをきっかけに努力してうまくいくようにする」と言う意味だ。

古の為政者である天皇は疫病がはやれば「疫病の神」を、地震が起きれば「地震神」が暴れることを恐れ拡大防止に祈願したという。

８００年代の後半、清和天皇の時代に陸奥海溝地震、津波（３．１１東北地方太平洋沖地震の前例）、阿蘇山噴火、京都群発地震が発生、疫病もはやったためにそれを鎮めるために祇園会を開創したが、大極殿も炎上するなど災害が頻発、自らも熱病を頻発し皇太子に位を譲って退位したという。（「歴史の中の大地動乱」　保立道久　岩波新書２０１２．８）。

これが八坂神社の歴史なのだ。当初は流行った疫病が広がらないように祈願する目的だったが、多発する地震の関係していたのだ。

今は、地震災害、火山噴火、豚コレラ、インフルエンザの原因がわかっているので神社を建立しお祓いすることなどしないが、為政者として何をすべきかわかっているのだろうか。

大災害が社会の危機をもたらしその中で国家の正当性が問われることはいつの時代起きること。その危急の機会にこそ為政者の側の自己責任が問われなければならない（同上）。

こういった古の天皇の考え方は天譴思想と言うらしい。自然の運行と人の善悪は特定の関係を持っている。天は王の不徳を譴責するために天変地異を起こすという神秘思想のようだ。

今の天皇皇后も早い機会に被災地を訪れ被災者を励ましておられる姿を見るにつけ、この天譴思想をお持ちなのだろうと感服する。

ところで今の政治はどうか。

災害が頻発し、巨大化することはわかっている。その対策に公共投資を必要とするが赤字財政では財政再建とのバランスが必要になる。総理が被災地を視察すると必ず早期の復興を約束し被災者に寄り添う姿勢を示すが大方はパフォーマンスだろう。

地域格差、地方の疲弊は隠すことのできない現実であり地域社会の復興は容易ではない。また国民の防災意識も大きく関係する。中央防災会議は起きるであろう南海トラフ巨大地震、津波による災害での緊急地震情報発令時の住民避難の指針を作成し、公表した。

１週間の避難生活をどう考えるか。みんながしっかり議論し地域の特徴を生かした被害極小化の行動をしなければならない。

時の政権も発生した災害は「予一人の責任」、「責めは自分ひとり」と考えている人はいないだろう。

この「災」と言う漢字がトップだったということは国民一人一人がしっかり認識すべきではないか。

仏・マクロン大統領ピンチ：同じ状況でも安倍総理は何故、安泰なのか

マクロン大統領がピンチで大統領辞任を要求するデモ、テロが横行し周辺国、EUを巻き込んで欧州に政変が置きそうな勢いだ。颯爽と登場したエリート大統領の政策を見ると日本の安倍政権の政策と似ているが、フランスでは辞任騒動になり、日本では安泰なのは何故か。

フランスでは燃料税値上げをきっかけに生活苦を訴える国民が格差是正を訴え立ち上がったが、デモ、テロを含んだ「黄色いベスト」運動が全国展開する状況になった。

この運動は隣国ベルギー、オランダにも波及しマクロン大統領が提案していたEU改革も頓挫する心配が出て来た。

マクロン大統領がどんな政策を掲げたか詳しくは分からないが、企業の法人税下げ、富裕層の優遇税制、燃料税上げなどを掲げたようだが新聞などでは燃料税引き上げが大きな動きになったようだ。

全国に広がる反対運動、辞任要求に大統領は燃料税引き上げの先送り、最低賃金の引き上げ、残業代非課税など家計支援策を打ち出した。運動沈静化を狙ったのだ。

一方国内ばかりでなくEU改革を主導していたがユーロ共通予算は加盟国の負担増になると批判され、移民、難民政策も進展はないらしい。おまけにEUのルールである財政赤字のGDP３％以内も難しく、EUを主導する資格はない。

メルケル・ドイツ首相も難民問題で国内の批判を浴び２０２１年には引退を宣言している。イギリスのメイ首相もイギリスのEU離脱で国内が混乱している。

EUにとっては暗雲が漂う。

マクロン大統領の詳細な政策は分からないが、何かしら安倍総理の政策に似通っていないか。

アベノミクスは破綻状態、景気は回復しているが家計では好況感が実感出来ない。法人税下げ、富裕層優遇税制で格差拡大、雇用の改善も内容は非正規労働の増加だ。働き方改革は経済界に資する内容で国民にはただ働きを強要する。労働人口の減少対策に外国人労働者を受け入れようとしているが日本の労働者はどうなるか。同一賃金同一労働ではどちらに基準をあわせるのか。

財政健全化もどうなるか。EUのルールである財政赤字のGDP３％以内もフランスと同様に我が国では無理だ。国、地方の借金は１０９０兆円に達し対GDP比２４５％は、中国の２５５％に次ぐ。

これで来年の大阪G２０会議で安倍総理は「世界経済をけん引する」と言っている。誰が信用するか。資格がないのではないか。

そんな安倍総理も支持率が落ちると外交で挽回しようとするが外交では勇ましいことを言うが思うようには行っていないようだ。拉致問題を交渉しようとしても北は相手にしてくれない。北方４島問題ではプーチン大統領が曲玉を投げてきた。準備の出来ていない河野外相は記者会見で追及されると「次の質問どうぞ」と逃げる失態を演じた。

それでも安倍政権支持だ。理由は「他の内閣よりマシ」という。