付則第１８条景気弾力条項：安倍発言に野田、安住がかみつく

重要政策である消費税増税で付則第１８条の景気弾力条項で、安倍総裁発言に野田総理、安住幹事長代行がかみつく。テレビ番組で安倍総裁が「デフレ下では増税しない」と発言したことに対して、野田総理、安住幹事長代行が反論、批判を浴びせていると新聞が伝えた。

選挙でピンチに立っている民主党が、自民党へ反撃しているのだ。

仕事の都合で、その番組をみることができなかったが、新聞報道によると、キャスターから「消費税増税の賛否」を聞かれ、安倍総裁は「○とか×とか単純には言えないがデフレ傾向が強まればあげることはできない。景気動向を見ながら来年秋に判断する」と、しっかり景気を回復させて経済を上昇させながら消費税を上げると真っ当な考えを述べたのだ（読売新聞２０１２．１２．１１）。

それに対して、野田総理は「おかしい。選挙前だからおびえているとしか思えない。３党合意を前進させるために近いうち解散をした。約束を守ってほしい」と言えば、安住さんが「重要な政策をあいまいにしている」と批判した（同上）。

野田総理、安住さんは何故批判しているのか。

安易な増税は更に景気を後退させることは分かっているので、安倍総裁の考えは真っ当だ。

「３党合意を守れ」というが、３党合意の中に景気弾力条項は含まれており、民主党も同意したのではなかったのか。

それとも、デフレ下でも増税はできると思っていたのか。

そういえば、安住さんが財務大臣だった時の国会審議を思い出す。

当時、安住さんは「今（の経済状況）でも消費税増税はＧＯだ」とか「デフレ下でも経済指標は良好な時もある」と答えていた。民主党政権は、デフレを増税阻害要因とは見ていなかったのだ。

増税判断時、もっと真剣に検討すべきだ。

願わくば、その時の政権は野田政権であってほしくないが、今の選挙情勢から考えると、新しい政権になりそうだ。

選挙戦術で重要な政策が歪曲化されるのは避けなければならない。