政策の不連続を伴う政権交代

政権交代は政策の不連続を伴い大いに戸惑う事になる。前政権と正反対の政策を打って出て、国民の信（？）を問い、勝ち取った政権の座だから当然政策の不連続性はつきものである。

小選挙区比例代表並立制だから２００９，２０１２年のように獲得票数以上に議席数を得る事態になり、与野党が逆転する政権交代で政策が変わる。

今回の民主党政権から自民党政権に変わることにより、原発・エネルギー政策、TPP,デフレ脱却、経済再生へ向けての金融政策、財政政策、景気対策としての財政規律か財政出動か、外交政策など実際に国会審議に入ってみなければ分からないが、メデイアの報道では結構変わりそうだ。

政策ばかりではない。

利権者、支持団体も変わる。審議会や各種委員会に委員を送り込むことが出来るので影響は大きい。

御用学者も変わる。経済政策をリードする学者の名前もメデイアで報道されている。安倍総理と考えを同じくする学者が出てくることになる。インフレターゲット設定ではエール大の浜田教授がブレーンのようだが、アメリカからメールで相談に乗るというのだ。

政策によっては官庁の力関係も変わってくる。財政規律なら財務省だが、成長戦略では経済産業省だ。

喫緊の課題であるデフレ脱却では、安倍総理は大胆な金融政策を提唱しているので、今の白川日銀総裁ではまずいことになる。その白川総裁も政府サイドに軸足を移そうとしているが、前原さんは「自分が強い金融緩和を要求したときには抵抗したのに何故だ」という感情があるらしい。「日銀の政策委員は全員辞表をだし出直せ」と言っている。

何やら、日銀の組織防衛もあって白川さんは動揺しているようだが、日銀の真価が問われているのだ。

政権が変わったのだから、ブレーンや支持団体が変わるのは仕方ないことだが、政策がガラッと変わることに戸惑いを覚える。

「３年前の自民党政権とは変わった」と選挙期間中から良く聞くが、新聞での閣僚インタビュー記事を見る限り、余り変わってはいないようなのだ。

ただ、傲慢さは消え（むしろ頬被りし）、低姿勢、柔軟姿勢を示しているのは、選挙結果に心底喜べない理由なのからだろう。

一つ一つの政策が、どうして変わって来るのか、国会審議でしっかり国民に説明すべきだ。